日本国民の血税年三千億円を沖縄に垂れ流すことを禁止せよ！ー“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放せよ！
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日本政府の沖縄への補助金垂れ流し政策が、現在の沖縄左翼を増長させた原因である！
補助金を全面禁止せよ！！！
稲田防衛相：直接交付金に前向き…沖縄ヘリパッド
毎日新聞
稲田朋美防衛相は２４日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。防衛相就任後、初の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設などを巡って双方が従来の主張を述べ合い、平行線に終わった。一方、稲田氏は、米軍北部訓練場（同県東村、国頭村）返還の前提となるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設で、周辺の東村高江区（自治会）への直接交付金の交付に前向きな意向を示し、政府への協力に「あめ」をちらつかせた。
辺野古移設を巡る訴訟で国が全面勝訴の高裁支部判決の後、担当閣僚と知事が会うのは初めて。稲田氏は移設について「安倍政権として方針に変わりはない」と改めて表明し、「負担軽減に真剣に取り組んでいる」と理解を求めた。
© 毎日新聞 就任後初めて来県し、翁長雄志知事（右から２人目）らと会談する稲田朋美防衛相（左）＝沖縄県庁で…
翁長氏は会談冒頭で移設断念や米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を提出。辺野古移設を「断固阻止したい」と伝えた。また、２２日の米攻撃機ＡＶ８ハリアーの墜落事故に関連し「稲田氏の（米軍への）申し入れを、県民は怒りを持ちながらも、うつろな目で行方を注視している」と不満を示した。
稲田氏は会談後、東村が高江区への直接交付金を要望していると記者団に問われ「理解を示している自治体の要請に、何ができるかしっかり検討したい」と語った。自治会への直接交付金は、辺野古周辺３自治会で例がある。【村尾哲】
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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12121833864.html
翁長知事は“赤い支那人”―中共の手先、“非国民”翁長雄志・沖縄県知事を中共に追放しよう！
テーマ：沖縄、翁長知事は“赤い支那人”
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中共の手先、中共の代理人・翁長雄志沖縄県知事
中共の代理人は日本国総理大臣より偉い。
中共に頭の上がらない中共の犬・安倍晋三
中共に頭があがらない、共産主義者・菅喜偉
日本を中共の植民地にせよ！と叫ぶ左翼共産主義者、反日特亜人たち
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２０１５．１０．１３ ｍｓｎ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e6%b2%bf%e5%b2%b8%e9%83%a8%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e6%89%bf%e8%aa%8d%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97/ar-AAfnMoK?OCID=DELLDHP#page=2
毎日新聞
辺野古移設：翁長知事、沿岸部埋め立て承認を取り消し
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は１３日中にも行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど対抗措置を取るとみられる。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となった。
県庁で記者会見した翁長知事は「承認取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「これから裁判を意識したことが始まっていくが、場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力をしていく」と強調した。
取り消しの理由について文書では「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設せねばならない理由について実質的な根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などとしている。
翁長知事は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立ての承認を取り消すことを９月１４日に表明し、沖縄防衛局に９月２８日に任意で意見を聴くことを通知した。だが、防衛局は「意見聴取でなく、行政手続法が定める『聴聞』を行うべき」と拒否した。このため、県は「聴聞」を１０月７日に実施すると再通知したが、防衛局は「承認に何ら瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書で回答し、聴聞には出席しなかった。
承認が取り消されたものの、政府は行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服審査請求し、取り消しの一時停止も求めるとみられ、政府の移設作業が大幅に中断する可能性は低い。地方自治法に基づいて県に「是正」を求める考えもある。その後は、県が移設作業の差し止めを求めて提訴するなどいくつかのケースが想定され、対立の長期化は避けられない見通しだ。
政府と県は８月１０日から移設作業を１カ月中断して集中協議を実施。政府は「辺野古移設が唯一の選択肢」と理解を求めたが、翁長知事は反発して決裂。政府は協議期間終了の３日後の９月１２日に辺野古沿岸部での移設作業を再開。９月１８日には辺野古沿岸部で実施している埋め立てに必要なボーリング調査の期間を来年３月まで延長することも決め、移設に向けた環境を着々と整えている。
© 毎日新聞 翁長雄志沖縄県知事＝須賀川理撮影
一方、翁長知事は９月２１日にスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で日本の都道府県知事として初めて演説。県民の多くが反対する辺野古移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界から関心をもって見てほしい」と訴えるなど移設阻止に向けて国内外の世論喚起に動いている。【佐藤敬一】
◇ことば 辺野古の埋め立て承認
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向け、政府が２０１３年３月、公有水面埋立法に基づいて名護市辺野古沿岸部の１６０ヘクタールの埋め立てを沖縄県に申請。審査の後、１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認し、政府は１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。しかし同年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏らを破って初当選。翁長氏は知事就任後の今年１月に前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置し、第三者委は７月に「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きには瑕疵（かし）が認められる」との検証結果を出した。
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中共の手先、中共の代理人・翁長雄志沖縄県知事
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中共に頭があがらない、共産主義者・菅喜偉
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２０１５．１０．１３ ｍｓｎ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e6%b2%bf%e5%b2%b8%e9%83%a8%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e6%89%bf%e8%aa%8d%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97/ar-AAfnMoK?OCID=DELLDHP#page=2
毎日新聞
辺野古移設：翁長知事、沿岸部埋め立て承認を取り消し
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は１３日中にも行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど対抗措置を取るとみられる。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となった。
県庁で記者会見した翁長知事は「承認取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「これから裁判を意識したことが始まっていくが、場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力をしていく」と強調した。
取り消しの理由について文書では「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設せねばならない理由について実質的な根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などとしている。
翁長知事は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立ての承認を取り消すことを９月１４日に表明し、沖縄防衛局に９月２８日に任意で意見を聴くことを通知した。だが、防衛局は「意見聴取でなく、行政手続法が定める『聴聞』を行うべき」と拒否した。このため、県は「聴聞」を１０月７日に実施すると再通知したが、防衛局は「承認に何ら瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書で回答し、聴聞には出席しなかった。
承認が取り消されたものの、政府は行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服審査請求し、取り消しの一時停止も求めるとみられ、政府の移設作業が大幅に中断する可能性は低い。地方自治法に基づいて県に「是正」を求める考えもある。その後は、県が移設作業の差し止めを求めて提訴するなどいくつかのケースが想定され、対立の長期化は避けられない見通しだ。
政府と県は８月１０日から移設作業を１カ月中断して集中協議を実施。政府は「辺野古移設が唯一の選択肢」と理解を求めたが、翁長知事は反発して決裂。政府は協議期間終了の３日後の９月１２日に辺野古沿岸部での移設作業を再開。９月１８日には辺野古沿岸部で実施している埋め立てに必要なボーリング調査の期間を来年３月まで延長することも決め、移設に向けた環境を着々と整えている。
© 毎日新聞 翁長雄志沖縄県知事＝須賀川理撮影
一方、翁長知事は９月２１日にスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で日本の都道府県知事として初めて演説。県民の多くが反対する辺野古移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界から関心をもって見てほしい」と訴えるなど移設阻止に向けて国内外の世論喚起に動いている。【佐藤敬一】
◇ことば 辺野古の埋め立て承認
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向け、政府が２０１３年３月、公有水面埋立法に基づいて名護市辺野古沿岸部の１６０ヘクタールの埋め立てを沖縄県に申請。審査の後、１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認し、政府は１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。しかし同年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏らを破って初当選。翁長氏は知事就任後の今年１月に前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置し、第三者委は７月に「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きには瑕疵（かし）が認められる」との検証結果を出した。
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テーマ：保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12074817095.html
“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！─日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か 2015-09-19
中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/18/200340
“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！
──日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か
2015.09.18
カテゴリ：辺野古埋め立て
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
翁長雄志・沖縄県知事は、９月１４日、名護市辺野古の海兵隊用ヘリ滑走路建設の埋め立てにつき、前知事が承認したのを取り消すことを記者会見で宣言した。その発言は、「ありとあらゆる手段を講じて〈辺野古に基地をつくらせない〉という意味での第一歩だ」だった。これでは、沖縄の県政を担う公正で公的な知事ではなく、過激な反米軍基地闘争だけがすべての、一極左私人による沖縄県私物化といえよう。
ところで、翁長雄志のこの赤い暴走は、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などが報道するように、沖縄県民の意見を代弁したものと言えるのか。翁長のキチガイじみた「辺野古反対」の妄執は、沖縄県に所属する尖閣諸島を中共に一直線に貢ぐことになるだろうから、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などは、それを支援する“日本国に叛逆する”報道や煽動をしていることになる。
安倍晋三が、翁長知事との一ヶ月間の休戦をやめて埋め立て再開した事は正しい決断。だが、安倍が、沖縄との法的闘争・裁判闘争で辺野古埋め立てを完遂しようとするのは、下策も度がすぎる。もっと正面から翁長を攻撃し、翁長に白旗をあげさせ全面屈服させる正攻法こそ、政治家が優先選択すべきもの。本稿は、この正統な政治行動のための指針に供すべく、ささやかな予備知識の、さらにその一部である。
沖縄振興予算年三千億円を懲罰的にゼロとすれば、沖縄人は真人間に戻る──沖縄人を“麻薬”吸飲の“非・国民”に改造した、日本国民の税金垂れ流し
安倍晋三が、まず眠りから醒めて直視すべきは、「これまでの沖縄対策の手法が公共事業のバラマキで反対を封じ込めた一九七〇年代の田中角栄のやり方を踏襲した時代錯誤甚だしいものに過ぎず、極左イデオロギー一本槍の翁長知事には逆効果」という、現実の中の現実。
一言で言えば、沖縄に湯水のごとく日本国民の税金を投下するが故に、火事場にガソリンを撒くに等しく、ますます沖縄の反米基地闘争が燃え上がる当然の現実の核心を、安倍晋三よ、もっと目を見開いて観ることだ。しかも、この巨額な金を沖縄人へ垂れ流したことが、沖縄全体を堕落させ沖縄人を倫理道徳に背離する“強請りタカリの人間以下の人間”に改造してしまった事実を知ることだ。
具体的に、これを端的に証明しよう。
沖縄振興特別推進交付金＝「沖縄振興予算」は、１９７２年に沖縄の施政権が返還されてから本土から交付され続け、２０１４年度までにその額は総額１１兆円を越えた。だから、沖縄県には、本土からの移住者が多く、本土復帰前には５０万人だった人口は、今では１４０万人を越え三倍になった。沖縄県の出生率は１･８７と全国一位だが、２･０８以上ではないので出生による人口増ではない。
なお、終戦時の沖縄人口は３２万人なので、米軍基地の御蔭で沖縄は人口増＝経済発展をハイペースで遂げて来た、沖縄戦後七十年史の真実が手に取るように判明する。
さて、このように沖縄の経済は順風満帆に向上しているので、沖縄振興予算はそれに従って順次減額し、「二〇二〇年代には一千億円とする」ことがアジェンダになっていた。だが、辺野古埋め立てのため沖縄人に胡麻をするべく、２０１１年度の「２３０１億円」を、民主党最後の野田政権は唐突に２０１２年度には「２９３７億円」と、２８％も一気に増額した。
ところが、“第二の田中角栄”というべき“公共事業バラマキ狂”の安倍晋三は、２０１２年１２月に総理になるや、この「２９３７億円」をさらに増額し２０１３年度は「３００１億円」とした。さらに、２０１４年度には沖縄県知事選があるからと「３４６０億円」にした。「米軍基地のすべてに反対」を唱える“事実上の共産党員”翁長雄志が知事に当選したのは２０１４年１１月だから、共産党知事の誕生はベラボウな沖縄振興予算「３４６０億円」の効果である。なお、「３４６０億円」は、三年前の２３０１億円の５０％増。
日本国民の血税からの交付金を、沖縄へ大盤振る舞いにばら撒いた結果が、このように、実質的な日本共産党員（注１）で、また実質的な支那人（注２）で、また中共の工作員でもある翁長雄志を知事にしたのである。論理思考がいっさいできない“スーパーおバカ”安倍晋三は、この自分の失敗を学んだのだろうか。
頭が悪い安倍晋三は、金を沖縄につぎ込めばつぎ込むだけ、沖縄が「反米→反日」になる沖縄人の心理メカニズムがどうしても理解できない。「３４６０億円」を「ゼロ円」にすれば、沖縄人は直ちに翁長雄志をポイ捨てし、「どうか３０００億円を恵んで下さい。代わりに辺野古埋立てを全面的に支援します」と総理官邸に泣きついてくる。だが、安倍晋三は、こんな簡単明瞭な事態の展開を推定できない。
さらに、この「３４６０億円→ゼロ円」策は、県庁管理職の多くをして翁長雄志知事への叛乱を起爆させる。この結果、辺野古埋め立て承認取り消しの手続きが県庁内で暗礁に乗り上げストップするが、安倍はこの展開を全く検討すらしていない。
さて、辺野古埋め立て問題よりはるかに重大で深刻な問題がある。沖縄への金の垂れ流しが、沖縄人の人間性と人格を腐蝕的に低級化して、人間がもつべき倫理道徳を彼らから喪失させた問題。今や沖縄人には、自らを日本国民だと考える国家意識がない。溶解して消滅したためである。これは、倫理道徳が沖縄人から腐蝕的に消滅したことに起因する。汗水たらして稼いだ金でなく、やたら無暗に本土から湯水のごとく渡される金が、麻薬となって、沖縄人の精神を奥深く蝕み、“非・国民”に改造したのである。
「国防に関わる公水面埋め立て承認権」を知事から剥奪する法改正を急げ！
今般、コミュニスト翁長雄志が日本国の国防・外交の根幹を揺るがす事件を起こせたのは、沖縄という特殊な県ゆえにできたともいえるが、ほかにもう一つ原因がある。
公有水面埋立法は、県知事が内務大臣が任命する内務官僚であるのを前提とした戦前の大正十年（1921年）に立法された。デモクラシー制度選挙で選出されて、内閣の指揮下にない極左県知事が存在しうる事態をいっさい考えない、時代錯誤の法律である。
第二次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月で、通常国会は２０１３年と１４年の二回と時間的余裕が充分にあった。だが、公有水面埋立法を改正しておく智慧が、“法律音痴”安倍晋三や安倍以上におバカな白痴と化した自民党国会議員四百名の脳裏に浮かばなかった。日本の政治家の資質劣化は、主権国家として日本が存立できない一線を越えた。
具体的な改正条文をここでは提示しないが、同法の第二～四条に、「国防・外交にかかわる埋立の場合は、免許（＝承認）の手続きは、都道府県知事ではなく、国土交通大臣が直接これを行う」との例外規定を付加する改正をすれば済む話ではないか。
今般の沖縄県知事との係争には事後法となって役には立たないが、来年の通常国会にこの法律改正は絶対にしておかねばならない。そもそも国政が専管する国防や外交にかかわる重要政策に関し、中央政府（今般は、防衛省沖縄防衛局）の方が、地方の県知事から埋立の「免許」を頂くべく、願書と名付けられた「氏名住所／埋立地の用途」を書く書類を提出しなければならないなど、笑止にもほどがある。一国の行政制度として正常の域を越えている。県知事が大統領の勅任官である現在フランスのフランス人が聞いたら、「まさか、そんな法律なんかありえない」と絶対に信じないだろう。
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【公有水面埋立法の第二条第二項】
埋立の免許を受けむとする者は、左の次項を記載したる願書を都道府県知事に提出すべし。
一 氏名または名称および住所・・・
二 埋立区域および埋立に関する工事の施行区域
三 埋立地の用途
四 設計の概要
五 埋立に関する工事の施行に要する期間
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魔語「沖縄の負担軽減」こそ、沖縄人を堕落させユスリ・タカリのならず者にした猛毒麻薬──“東アジアの戦略的要衝”は沖縄の天与の運命であり、これこそは沖縄人が日本国民なら誇るベき“運命の地理”ではないか
日本人の劣化は著しく、もはや文明国の人間ではないし、主権国家の国民レベルではない。このことは、キャバクラ嬢との会話としか思えない奇語妄語のオベッカ語「沖縄の米軍基地負担の軽減」を、総理大臣が用いる異常さでわかろう。安倍晋三が２０１２年１２月以来、馬鹿の一つ覚えで、このオベッカ語を公的に発した回数を数えてみるがよい。
そもそも米軍基地が多く沖縄にあるのは、戦後進駐した米軍が、そこが過疎地で基地づくりに適していたからではない。ハバロフスク／ウラジボストーク／北京／ピョンヤンの対日・対アジア侵略国家の四大軍事拠点への戦略空軍基地／巡航ミサイル基地／海兵隊基地としてベストだったからだ。沖縄が、このような戦略的要衝の地である事は、地理が決定しているのであって、人為的に選択できるものではない。
つまり、「沖縄の米軍基地負担の軽減」とは、それが米軍基地を沖縄から減らすことを意味する以上、米軍事力の東アジアでのプレゼンス効果を大幅減退させる。すなわち、現在沖縄にある米軍基地は、他県に移して代替できるものではない。それらの基地は、沖縄でなければならないからだ。
沖縄の次に良好な戦略的要衝の地は、択捉島と得撫島。よって日本は、自国の国防と安全のために、国後・択捉の固有の領土の奪還だけでなく、未だ日ロ間では“日本領土”である「得撫島以北の千島列島」をロシアから奪還しなければならない。択捉島と得撫島の問題は、本稿では割愛。
要するに、われわれ日本国民がなすべきことの第一は、「沖縄の米軍基地負担の軽減」ではない。沖縄人に米国の戦略空軍基地と海兵隊基地があることの軍事合理性を理解させ（備考）、次にそれを沖縄人が担うべき“誇りある日本国民の義務”だと正しく認識させることである。
備考；沖縄にあったメースB巡航ミサイル基地は、ケネディ大統領の錯覚から、１９７２年の沖縄返還の前に閉鎖された。だが、地上配備のトマホークなど巡航ミサイル基地としては、沖縄は四国などと比較しても断トツに優れており、他県では代替できない。
義務の意識は人間の精神を高雅にし人格の倫理道徳性を高めるから、この義務意識を沖縄人から免除する形で剥奪する「沖縄の米軍基地負担の軽減」政策は、沖縄人の人格を一気に堕落と腐敗に導く。「沖縄の米軍基地負担の軽減」という言葉には、“沖縄人は第二級人間で非国民だから、日本国の国防に対する義務を負わなくてよい低級人種“という差別的ニュアンスが露骨なもの。
すなわち、この差別的なニュアンスにおいて、「日本国の国防に対する義務を負わせてしまって、御免ね」と、沖縄人を禁治産者に扱うのが魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」の核心だろう。魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」が、沖縄人をユスリタカリのならず者という堕落と腐敗に改造した劇薬の麻薬となったのは、この語彙がこのような意味であるのを知れば納得できよう。
モロッコの砂漠に生れた者はこの砂漠という地理の運命を天与だと誇りに思い、祖国モロッコのための国防に義務を担う。シベリアの極寒にうまれたロシア人は、その極寒の運命の地理を受け入れて祖国ロシアのために周辺の他国への侵略の牙を磨いている。
地理の運命に誇りを持たない腐敗人格の沖縄人に対して、われら真正の日本国民は、「日本国民でありたいのかどうか」の踏み絵として、年３０００億円の全額カットをもって迫ろうではないか。安倍晋三は、日本国の総理として、支那人で非国民である翁長雄志に対して、中央政府の格下げを意味する下衆的な法廷闘争などせず、年３０００億円の沖縄振興予算の全額カットを直ちに内外に宣言すべきである。そして、翁長雄志に中共への移住を勧告すべきである。
なお、蛇足だが、沖縄米軍基地の地主は凄まじい額の地代を手にしており、中には、六本木ヒルズで豪奢な生活をしている者もいる。これらの地主は毎年集っては地代の値上げばかりを謀議する、米軍基地を食い物に生きる不労所得者集団（注３）。これらの法外な地代を負担しているのは、日本国民の血税である。沖縄人が「沖縄の米軍基地負担の軽減」を口にするなら、地代をタダとして、土地を無償提供した後に言うべきだ。
この不労所得集団の２０１５年６月総会で定まったのは、「２０１６年度は４・４％増の１０１４億円を防衛費から毟り取ろう」というもの。このように、「沖縄の米軍基地を負担しているのは、本土の日本人である」。この事実を転倒的に隠蔽する沖縄人のユスリタカリのならず者言辞を許してはならない。沖縄人のためにもならない。
３０００億円は、尖閣の要塞化や沖縄離島への陸自部隊の駐屯費用に廻せ！
翁長雄志の問題は、国防にいっさい無関心どころか、尖閣はむろん、宮古島も石垣島も、いや沖縄本島まで、中共の侵略に供すべきだと考えている“中共の赤い支那人”である問題。
尖閣／石垣島／宮古島ほかを守るべく、完全カットした年３０００億円を、これらの島々の要塞化と陸自駐屯部隊の武器を精強なものにする防衛費に全額廻そうではないか。このような予算執行こそ、国民の税金を正しく使用する健全な国政である。安倍晋三よ、いい加減に反・国防の持論を捨て、国防という責任ある政治に覚醒したらどうか。
なお、現在、この３０００億円で沖縄はハチャメチャな無駄遣いの狂乱状態にある。沖縄本島と人口３６０人の古宇利島を結ぶ古宇利大橋は全長１９６０メートルで総工費は２７０億円であった。人口６千人のための伊良部大橋３５４０メートルの総工費は３９５億円で東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ。
安倍晋三がこの異常な無駄が気にならないのは、公共事業狂だからなのか。翁長雄志と安倍晋三とが、結果からすれば共同して、尖閣諸島を中共に貢いでいる。
注
１、翁長雄志は、知事に当選した直後の２０１４年１２月２５日、代々木の共産党本部を表敬訪問した。YOU TUBEに、その動画が投稿されている。
２、翁長雄志とは日本人意識が空無な“１００％支那人”。このことは、沖縄県の中心都市である那覇市長時代、那覇市のメイン･ストリートに、高さ十五メートルの支那の「龍柱」を２柱建設したことで明白。しかも、この「龍柱」の龍の爪を（５本ではなく）４本に製作させ、翁長は「沖縄は支那王朝の属国」との意思を中共に表明した。なお、翁長雄志は福州市の名誉市民だから（２００５年）、とっくの昔から支那人であった。
３、この不労所得集団の正式名称は、「沖縄県軍用地等地主会連合会」。
中川八洋
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“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！─日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か 2015-09-19
中川八洋掲示板
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“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！
──日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か
2015.09.18
カテゴリ：辺野古埋め立て
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
翁長雄志・沖縄県知事は、９月１４日、名護市辺野古の海兵隊用ヘリ滑走路建設の埋め立てにつき、前知事が承認したのを取り消すことを記者会見で宣言した。その発言は、「ありとあらゆる手段を講じて〈辺野古に基地をつくらせない〉という意味での第一歩だ」だった。これでは、沖縄の県政を担う公正で公的な知事ではなく、過激な反米軍基地闘争だけがすべての、一極左私人による沖縄県私物化といえよう。
ところで、翁長雄志のこの赤い暴走は、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などが報道するように、沖縄県民の意見を代弁したものと言えるのか。翁長のキチガイじみた「辺野古反対」の妄執は、沖縄県に所属する尖閣諸島を中共に一直線に貢ぐことになるだろうから、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などは、それを支援する“日本国に叛逆する”報道や煽動をしていることになる。
安倍晋三が、翁長知事との一ヶ月間の休戦をやめて埋め立て再開した事は正しい決断。だが、安倍が、沖縄との法的闘争・裁判闘争で辺野古埋め立てを完遂しようとするのは、下策も度がすぎる。もっと正面から翁長を攻撃し、翁長に白旗をあげさせ全面屈服させる正攻法こそ、政治家が優先選択すべきもの。本稿は、この正統な政治行動のための指針に供すべく、ささやかな予備知識の、さらにその一部である。
沖縄振興予算年三千億円を懲罰的にゼロとすれば、沖縄人は真人間に戻る──沖縄人を“麻薬”吸飲の“非・国民”に改造した、日本国民の税金垂れ流し
安倍晋三が、まず眠りから醒めて直視すべきは、「これまでの沖縄対策の手法が公共事業のバラマキで反対を封じ込めた一九七〇年代の田中角栄のやり方を踏襲した時代錯誤甚だしいものに過ぎず、極左イデオロギー一本槍の翁長知事には逆効果」という、現実の中の現実。
一言で言えば、沖縄に湯水のごとく日本国民の税金を投下するが故に、火事場にガソリンを撒くに等しく、ますます沖縄の反米基地闘争が燃え上がる当然の現実の核心を、安倍晋三よ、もっと目を見開いて観ることだ。しかも、この巨額な金を沖縄人へ垂れ流したことが、沖縄全体を堕落させ沖縄人を倫理道徳に背離する“強請りタカリの人間以下の人間”に改造してしまった事実を知ることだ。
具体的に、これを端的に証明しよう。
沖縄振興特別推進交付金＝「沖縄振興予算」は、１９７２年に沖縄の施政権が返還されてから本土から交付され続け、２０１４年度までにその額は総額１１兆円を越えた。だから、沖縄県には、本土からの移住者が多く、本土復帰前には５０万人だった人口は、今では１４０万人を越え三倍になった。沖縄県の出生率は１･８７と全国一位だが、２･０８以上ではないので出生による人口増ではない。
なお、終戦時の沖縄人口は３２万人なので、米軍基地の御蔭で沖縄は人口増＝経済発展をハイペースで遂げて来た、沖縄戦後七十年史の真実が手に取るように判明する。
さて、このように沖縄の経済は順風満帆に向上しているので、沖縄振興予算はそれに従って順次減額し、「二〇二〇年代には一千億円とする」ことがアジェンダになっていた。だが、辺野古埋め立てのため沖縄人に胡麻をするべく、２０１１年度の「２３０１億円」を、民主党最後の野田政権は唐突に２０１２年度には「２９３７億円」と、２８％も一気に増額した。
ところが、“第二の田中角栄”というべき“公共事業バラマキ狂”の安倍晋三は、２０１２年１２月に総理になるや、この「２９３７億円」をさらに増額し２０１３年度は「３００１億円」とした。さらに、２０１４年度には沖縄県知事選があるからと「３４６０億円」にした。「米軍基地のすべてに反対」を唱える“事実上の共産党員”翁長雄志が知事に当選したのは２０１４年１１月だから、共産党知事の誕生はベラボウな沖縄振興予算「３４６０億円」の効果である。なお、「３４６０億円」は、三年前の２３０１億円の５０％増。
日本国民の血税からの交付金を、沖縄へ大盤振る舞いにばら撒いた結果が、このように、実質的な日本共産党員（注１）で、また実質的な支那人（注２）で、また中共の工作員でもある翁長雄志を知事にしたのである。論理思考がいっさいできない“スーパーおバカ”安倍晋三は、この自分の失敗を学んだのだろうか。
頭が悪い安倍晋三は、金を沖縄につぎ込めばつぎ込むだけ、沖縄が「反米→反日」になる沖縄人の心理メカニズムがどうしても理解できない。「３４６０億円」を「ゼロ円」にすれば、沖縄人は直ちに翁長雄志をポイ捨てし、「どうか３０００億円を恵んで下さい。代わりに辺野古埋立てを全面的に支援します」と総理官邸に泣きついてくる。だが、安倍晋三は、こんな簡単明瞭な事態の展開を推定できない。
さらに、この「３４６０億円→ゼロ円」策は、県庁管理職の多くをして翁長雄志知事への叛乱を起爆させる。この結果、辺野古埋め立て承認取り消しの手続きが県庁内で暗礁に乗り上げストップするが、安倍はこの展開を全く検討すらしていない。
さて、辺野古埋め立て問題よりはるかに重大で深刻な問題がある。沖縄への金の垂れ流しが、沖縄人の人間性と人格を腐蝕的に低級化して、人間がもつべき倫理道徳を彼らから喪失させた問題。今や沖縄人には、自らを日本国民だと考える国家意識がない。溶解して消滅したためである。これは、倫理道徳が沖縄人から腐蝕的に消滅したことに起因する。汗水たらして稼いだ金でなく、やたら無暗に本土から湯水のごとく渡される金が、麻薬となって、沖縄人の精神を奥深く蝕み、“非・国民”に改造したのである。
「国防に関わる公水面埋め立て承認権」を知事から剥奪する法改正を急げ！
今般、コミュニスト翁長雄志が日本国の国防・外交の根幹を揺るがす事件を起こせたのは、沖縄という特殊な県ゆえにできたともいえるが、ほかにもう一つ原因がある。
公有水面埋立法は、県知事が内務大臣が任命する内務官僚であるのを前提とした戦前の大正十年（1921年）に立法された。デモクラシー制度選挙で選出されて、内閣の指揮下にない極左県知事が存在しうる事態をいっさい考えない、時代錯誤の法律である。
第二次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月で、通常国会は２０１３年と１４年の二回と時間的余裕が充分にあった。だが、公有水面埋立法を改正しておく智慧が、“法律音痴”安倍晋三や安倍以上におバカな白痴と化した自民党国会議員四百名の脳裏に浮かばなかった。日本の政治家の資質劣化は、主権国家として日本が存立できない一線を越えた。
具体的な改正条文をここでは提示しないが、同法の第二～四条に、「国防・外交にかかわる埋立の場合は、免許（＝承認）の手続きは、都道府県知事ではなく、国土交通大臣が直接これを行う」との例外規定を付加する改正をすれば済む話ではないか。
今般の沖縄県知事との係争には事後法となって役には立たないが、来年の通常国会にこの法律改正は絶対にしておかねばならない。そもそも国政が専管する国防や外交にかかわる重要政策に関し、中央政府（今般は、防衛省沖縄防衛局）の方が、地方の県知事から埋立の「免許」を頂くべく、願書と名付けられた「氏名住所／埋立地の用途」を書く書類を提出しなければならないなど、笑止にもほどがある。一国の行政制度として正常の域を越えている。県知事が大統領の勅任官である現在フランスのフランス人が聞いたら、「まさか、そんな法律なんかありえない」と絶対に信じないだろう。
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【公有水面埋立法の第二条第二項】
埋立の免許を受けむとする者は、左の次項を記載したる願書を都道府県知事に提出すべし。
一 氏名または名称および住所・・・
二 埋立区域および埋立に関する工事の施行区域
三 埋立地の用途
四 設計の概要
五 埋立に関する工事の施行に要する期間
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魔語「沖縄の負担軽減」こそ、沖縄人を堕落させユスリ・タカリのならず者にした猛毒麻薬──“東アジアの戦略的要衝”は沖縄の天与の運命であり、これこそは沖縄人が日本国民なら誇るベき“運命の地理”ではないか
日本人の劣化は著しく、もはや文明国の人間ではないし、主権国家の国民レベルではない。このことは、キャバクラ嬢との会話としか思えない奇語妄語のオベッカ語「沖縄の米軍基地負担の軽減」を、総理大臣が用いる異常さでわかろう。安倍晋三が２０１２年１２月以来、馬鹿の一つ覚えで、このオベッカ語を公的に発した回数を数えてみるがよい。
そもそも米軍基地が多く沖縄にあるのは、戦後進駐した米軍が、そこが過疎地で基地づくりに適していたからではない。ハバロフスク／ウラジボストーク／北京／ピョンヤンの対日・対アジア侵略国家の四大軍事拠点への戦略空軍基地／巡航ミサイル基地／海兵隊基地としてベストだったからだ。沖縄が、このような戦略的要衝の地である事は、地理が決定しているのであって、人為的に選択できるものではない。
つまり、「沖縄の米軍基地負担の軽減」とは、それが米軍基地を沖縄から減らすことを意味する以上、米軍事力の東アジアでのプレゼンス効果を大幅減退させる。すなわち、現在沖縄にある米軍基地は、他県に移して代替できるものではない。それらの基地は、沖縄でなければならないからだ。
沖縄の次に良好な戦略的要衝の地は、択捉島と得撫島。よって日本は、自国の国防と安全のために、国後・択捉の固有の領土の奪還だけでなく、未だ日ロ間では“日本領土”である「得撫島以北の千島列島」をロシアから奪還しなければならない。択捉島と得撫島の問題は、本稿では割愛。
要するに、われわれ日本国民がなすべきことの第一は、「沖縄の米軍基地負担の軽減」ではない。沖縄人に米国の戦略空軍基地と海兵隊基地があることの軍事合理性を理解させ（備考）、次にそれを沖縄人が担うべき“誇りある日本国民の義務”だと正しく認識させることである。
備考；沖縄にあったメースB巡航ミサイル基地は、ケネディ大統領の錯覚から、１９７２年の沖縄返還の前に閉鎖された。だが、地上配備のトマホークなど巡航ミサイル基地としては、沖縄は四国などと比較しても断トツに優れており、他県では代替できない。
義務の意識は人間の精神を高雅にし人格の倫理道徳性を高めるから、この義務意識を沖縄人から免除する形で剥奪する「沖縄の米軍基地負担の軽減」政策は、沖縄人の人格を一気に堕落と腐敗に導く。「沖縄の米軍基地負担の軽減」という言葉には、“沖縄人は第二級人間で非国民だから、日本国の国防に対する義務を負わなくてよい低級人種“という差別的ニュアンスが露骨なもの。
すなわち、この差別的なニュアンスにおいて、「日本国の国防に対する義務を負わせてしまって、御免ね」と、沖縄人を禁治産者に扱うのが魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」の核心だろう。魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」が、沖縄人をユスリタカリのならず者という堕落と腐敗に改造した劇薬の麻薬となったのは、この語彙がこのような意味であるのを知れば納得できよう。
モロッコの砂漠に生れた者はこの砂漠という地理の運命を天与だと誇りに思い、祖国モロッコのための国防に義務を担う。シベリアの極寒にうまれたロシア人は、その極寒の運命の地理を受け入れて祖国ロシアのために周辺の他国への侵略の牙を磨いている。
地理の運命に誇りを持たない腐敗人格の沖縄人に対して、われら真正の日本国民は、「日本国民でありたいのかどうか」の踏み絵として、年３０００億円の全額カットをもって迫ろうではないか。安倍晋三は、日本国の総理として、支那人で非国民である翁長雄志に対して、中央政府の格下げを意味する下衆的な法廷闘争などせず、年３０００億円の沖縄振興予算の全額カットを直ちに内外に宣言すべきである。そして、翁長雄志に中共への移住を勧告すべきである。
なお、蛇足だが、沖縄米軍基地の地主は凄まじい額の地代を手にしており、中には、六本木ヒルズで豪奢な生活をしている者もいる。これらの地主は毎年集っては地代の値上げばかりを謀議する、米軍基地を食い物に生きる不労所得者集団（注３）。これらの法外な地代を負担しているのは、日本国民の血税である。沖縄人が「沖縄の米軍基地負担の軽減」を口にするなら、地代をタダとして、土地を無償提供した後に言うべきだ。
この不労所得集団の２０１５年６月総会で定まったのは、「２０１６年度は４・４％増の１０１４億円を防衛費から毟り取ろう」というもの。このように、「沖縄の米軍基地を負担しているのは、本土の日本人である」。この事実を転倒的に隠蔽する沖縄人のユスリタカリのならず者言辞を許してはならない。沖縄人のためにもならない。
３０００億円は、尖閣の要塞化や沖縄離島への陸自部隊の駐屯費用に廻せ！
翁長雄志の問題は、国防にいっさい無関心どころか、尖閣はむろん、宮古島も石垣島も、いや沖縄本島まで、中共の侵略に供すべきだと考えている“中共の赤い支那人”である問題。
尖閣／石垣島／宮古島ほかを守るべく、完全カットした年３０００億円を、これらの島々の要塞化と陸自駐屯部隊の武器を精強なものにする防衛費に全額廻そうではないか。このような予算執行こそ、国民の税金を正しく使用する健全な国政である。安倍晋三よ、いい加減に反・国防の持論を捨て、国防という責任ある政治に覚醒したらどうか。
なお、現在、この３０００億円で沖縄はハチャメチャな無駄遣いの狂乱状態にある。沖縄本島と人口３６０人の古宇利島を結ぶ古宇利大橋は全長１９６０メートルで総工費は２７０億円であった。人口６千人のための伊良部大橋３５４０メートルの総工費は３９５億円で東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ。
安倍晋三がこの異常な無駄が気にならないのは、公共事業狂だからなのか。翁長雄志と安倍晋三とが、結果からすれば共同して、尖閣諸島を中共に貢いでいる。
注
１、翁長雄志は、知事に当選した直後の２０１４年１２月２５日、代々木の共産党本部を表敬訪問した。YOU TUBEに、その動画が投稿されている。
２、翁長雄志とは日本人意識が空無な“１００％支那人”。このことは、沖縄県の中心都市である那覇市長時代、那覇市のメイン･ストリートに、高さ十五メートルの支那の「龍柱」を２柱建設したことで明白。しかも、この「龍柱」の龍の爪を（５本ではなく）４本に製作させ、翁長は「沖縄は支那王朝の属国」との意思を中共に表明した。なお、翁長雄志は福州市の名誉市民だから（２００５年）、とっくの昔から支那人であった。
３、この不労所得集団の正式名称は、「沖縄県軍用地等地主会連合会」。
中川八洋
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