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ｍｓｎニュース
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ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。
尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！エスカレートする中国軍艦の挑発行動
ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？
よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。
普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。
しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。
まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。 「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）
そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？
まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。 同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。 自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞
中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。
＜対中緊急発進２００回 ４～６ 昨年同期比１．７倍、最多 産経新聞 7月1日(金)7時55分配信 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。 自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。 昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞
日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物
中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。
＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で 時事通信 6月29日(水)17時9分配信 萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。 その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。 複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞
つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。
ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。
トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。
では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。
日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い） 伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。
＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）
引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）
「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。 ＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）
幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻
この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。
ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。
＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。 一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）
そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。
＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）
ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？
＜一九九二～九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）
「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）
伊藤氏は、さらに解説をつづける。
＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）
これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。
＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。 一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）
しかも、「露骨な圧力」があった。
＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）
ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。
私用メール事件でもおとがめなし！またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた
あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。
さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？
・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。 ・FBIもそのことを知っていた。 ・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。
そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。
＜「クリントン氏、訴追相当せず」 ＦＢＩ長官が会見 朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞
「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。
それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？
もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。
米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。
さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。
米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に
「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。
あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。
日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。
では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。
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「トランプ米国大統領」は日本の国益に反しない！ ──親中派クリントンより百倍好ましい事実を隠す日本の新聞
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中川八洋掲示板
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「トランプ米国大統領」は日本の国益に反しない！ ──親中派クリントンより百倍好ましい事実を隠す日本の新聞
2016.05.22
トランプと米国大統領
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
ようやく、来年からの米国大統領が二人に絞られてきた。共和党はトランプ氏、民主党はクリントン女史である。いずれの政策が、日本の国益に利があるか害が少ないかについて、やっと相対的に論じられる時期が来た。
ということは、これまで新聞テレビが垂れ流してきたトランプ評やクリントン評は有害無益な雑音雑文にすぎず、私の読者ならばすべてをいったん忘れて頂きたい。米国大統領の国内政策のうち日本の経済に大きく影響するものには関心を持つべきだが、ここでは、それはいったん割愛し、外交政策・軍事安全保障政策に焦点を当てる。
トランプ氏の“中共嫌い”を評価・報道しない日本マスコミの情報操作
トランプ氏と言えば、「メキシコとの間の国境に万里の長城のようなフェンスを張り、メキシコからの不法入国者を完全排除しよう」など、一見過激な発言が目立つ。が、この問題は日本国にはまったく無関係で、米国の純粋な内政事項。日本が、このようなものでトランプを評価するのは、お門違いも甚だしいし、不真面目すぎる。
しかし、トランプ氏の中東政策や対中国（中共）政策や対ロ政策は、もろに日本に跳ね返ってくる。これらは、対日政策の次に重要視し着目していなくてはならない。だが、日本の新聞テレビの報道で、私の知る限り、表１のような比較分析をしたものがほとんど見当たらない。日本のマスメディアはサボっているのではなく、どうも中共やロシアの立場からのトランプ評をしているように見える。
表１；次期米国大統領の対日/対中/対ロ政策の比較
(クリックで拡大）
まず、トランプ氏の発言を少しばかし復習することから話を進めよう。中共について、They（China）kill us．Ｉ beat China all the time.（支那は、アメリカを殺そうとする。私は、何時でも、支那を撃退する）と語ったことがある（2015年7月）。南シナ海における中共の侵略的軍事基地の建設に対しても米海軍のプレゼンスを強化するとも宣言しており、鵺的で臆病なオバマより、はるかに大統領としては常識的な外交見識を有している。
対シリア/対イラン政策を逆さにして中東を戦火とテロの巷に陥れた“トンデモ外交音痴”オバマ大統領を非難せず、トランプを非難する日本のマスコミは、外交や国際政治を論じる資格のないトンデモ新聞である。トランプをオバマと比較もしないで、ただ面白半分にしつっこくトランプ非難をしている日本の新聞は、日本国に牙を剥く中共に通謀する“赤い支那の犬”だということ。
中共べったりのクリントン女史の強度の「反日」性を報道しない日本のマスコミ
さて、中共に対するクリントン女史の姿勢は、トランプと異なって、中共との平和共存策を模索している。クリントン女史の“侵略国家”中共と事を構えずの方針は、日本の国益に利するのか、それとも害するのかは、一目瞭然ではないか。
特に、1998年6月～7月、夫のビル・クリントン大統領とともに、九日間も中共を公式訪問したことを忘れてはならない。歴史を忘却する者は知性なき無教養人であり、政治や外交を語る資格はない。
ビル・クリントンは、この訪中で、米国大統領として“三つのノー no”を表明した。「二つの中国（「一中一台」）にノー」「台湾の独立にノ―」「台湾の主権国家として国際機関への加盟にノ―」の三つ。
しかも、この１９９８年から来年は約二十年が経過する。この“３つのノー”は、米国の対アジア政策に重くのしかかってくるだろう。１９９８年時点でのそれは、米国が上から目線で中共を見下しての米中平和共存の枠内の“３つのノー”であった。だが、２０１７年以降の米国は、軍事力が数倍に強化された中共に対して自らの“三つのノー”不履行にびくびくオドオド怯えざるを得ない情況にある。米国大統領が、余程の「反中」でない限り、日本の国益は守り切れない。
ヒラリー・クリントンのような、中共から多額の献金をもらい、中共から依頼されるままにTPPを反対する“中共べったり”では、日本の国益が守られるアジア政策が採られる可能性は極めて薄い。日本のマスコミが、ヒラリー・クリントン政治資金の“北京からの黒い金”問題を取り沙汰しないのも、習近平から工作されているからだろう。
ヒラリーの「反日」「中共一辺倒」は、ブッシュ（息子）大統領の「親日」「日本重視」とは１８０度逆の性格のものだから、日本にとって最悪の対日政策になるのは衆知のはず。つまり、日本国の国益を毀損するヒラリー・クリントン「米国大統領」を想定した上での日本の危機を憂慮できない日本人とは、自国忘失病が深刻なレベルに進んでいるということだ。
トランプの日本関連発言はすべて、公正だし、合理的だし、妥当である
一方、「反日」性が全くゼロのトランプ氏に関して、日米同盟を堅持する枠内における正当な“費用分担”の言動をしているだけなのに、これをさも「反日」であるかに摩り替えた悪質な歪曲報道が、日本では大々的に流されている。このような偏向と歪曲の日本の報道の方が「反日」的だし、「反・日米同盟」性が露である。トランプ氏は、こう言っただけである。
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「日本、韓国、ドイツなどすべての同盟国を守ることはできない。もっとお金を払わせたいのだ」（２０１６年２月２５日）。
「日本は世界の同盟国の中では最も多額の米軍駐留費の一部負担をしているが、米国が負っているコストに比すればはるかに僅少である」（２０１６年３月２６日）。
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すなわち、トランプ氏は、朝日新聞のような“日米同盟の破棄”などの日本を毀損する「反日」政策などいっさい発想していないし、そのようなものとは無縁である。日米同盟を維持していくためのコスト分担の適正な配分burden sharingを求めているに過ぎない。すなわち、トランプ氏の言い分は、“公正 equityの範囲”にある。日本として耳を傾けるべき内容ばかりである。
ただ、難があると言えば、日米同盟のコスト分担に関するトランプ氏の言が、余りに古臭いこと。駐留経費の日米間分担論は１９８０年代までは妥当で合理的であった。が、２０００年以降の日米同盟のburden sharingは、駐留経費の分担だけでなく、中共の海軍力/核戦力の増強分に対応すべく新規の米国原子力空母などアジア配備の新規兵器の建造費の分担問題に昇格すべきだろう。
例えば、南シナ海における中共の侵略的な軍事態勢の強化に対応して、アジアにプレゼンスすべき米国海軍力は、現在の横須賀母港の原子力空母一隻では不足である。第二隻目を名古屋港などに新しい軍用桟橋を創り前方展開させることが、急を要している。この新規の軍港と二隻目の米国原子力空母の建造費を日本が負担する問題は、日米同盟の議題としては理に適う。
しかも、この空母建造に関して、軍事機密に属さない部分については、日本の企業が受注できるようにするから、日本の対米負担は建造費全ての全額とはならない。七割前後か。
トランプ氏の発言をおどろおどろしく報道する好材料に悪用されているのは、あと二つある。①日本の核武装容認発言、及び②日米安保条約の片務性の是正発言。だが、いずれももっともな意見で、トランプ氏に間違いは存在しない。アジアと日本の安全保障問題にかかわる理解の度合いは、トランプ氏は圧倒的に優秀で、オバマやクリントン女史など足下に及ばない。
「米国が敵国から攻撃されても日本は米国支援の義務はないが、日本が敵国から攻撃されたら米国は参戦の義務がある」日米安保条約の片務性問題は、１９６０年の安保改定時に憲法第９条解釈変更を内閣法制局が抵抗したため是正できなかったもので、岸信介が無念の涙を呑んで遺した欠陥条文である。つまり、トランプ氏は、「片務性を直せ」の岸信介の遺言を発言しているだけではないか。岸信介に成り代わっているトランプ氏なら、日本が主権国家に復権することを願う“日本国にとって最高の紳士”だということにならないか。
日本の核武装については、トランプ氏は次の文脈で語った。その意見や視点に軍事学的に何らの間違いはない。日本人よりも日本国の安全保障を真剣かつ賢慮に思考している。実に的を適格に把握している。また、このトランプ氏の見解に、“同盟国・友邦国”日本への友情と信義が滲んでいる。
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「米国の軍事的弱体化が続く限り、私が議論するか否かとは別に、日韓は核兵器保有を望むようになろう」「北朝鮮は攻撃的な国で、特に日本に対して攻撃的である」（『日経新聞』２０１６年３月２８日付け他）。
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日本は、北朝鮮対策として、海自の潜水艦から発射する核弾頭搭載SLCMトマホーク巡航ミサイルを米国から購入配備する、ささやかな核武装を急ぐべきである。すなわち、これを指摘できたトランプ氏とは、安全保障問題で“正しい”を越えた、偉大な賢察力の持ち主である。日本の外務省官僚や新聞記者の中で、トランプ氏の足下に及ぶ見識を持つ者は一人もいない。
親英米の幣原喜重郎政権とアメリカ・ファースト派共和党政権が理想の日米関係
トランプ氏は、共和党の予備選中、しばしば「アメリカ・ファースト America First」を口にした。この懐かしい米国外交政策のスローガンは、大東亜戦争前期の日本が等閑視した米国の反ルーズベルト外交路線のこと。当時の日本の新聞は、親日ではないが結果的には親日となる「アメリカ・ファースト」運動をほとんど報道しなかったし、日本外交を外務省から簒奪していた陸海軍は、この「アメリカ・ファースト」の存在をいっさい無視した。
日本が「アメリカ・ファースト」派と連携すれば、ルーズベルト大統領の対外介入主義を阻止できた可能性は否定できない。ともあれ、真剣に大東亜戦争を反省する“歴史に本物の教養ある保守系日本人”には、実に感慨深いスローガン。私は、この「アメリカ・ファースト」と聞くと、三人の名前がすぐ頭に浮かぶ。幣原喜重郎、リンドバーク、ハミルトン・フィッシュである。
大西洋を１９２７年５月に単独無着陸の横断に成功した飛行家リンドバークも、米国共和党下院議員のフィッシュも、両者とも、第二次世界大戦への参戦に傾くフランクリン・ルーズベルト大統領と激突した米国の保守主義者で対外不干渉主義者（日本では「孤立主義」との用語が多い）である。
リンドバークは「アメリカ・ファースト」の活動家で、１９４１年１月、対ヒットラーとの戦争に傾斜するルーズベルト大統領を弾劾的に非難する有名な演説を連邦議会で行っている。ハミルトン・フィッシュは、その著『日米・開戦の悲劇』が翻訳されているので知っている日本人も少なくないが、日米戦争反対の急先鋒であった。「ハミルトン」という名前を代々子供につけるのは、その先祖が“米国建国の父”アレクザンダー・ハミルトンを尊崇するからで、この事はフィッシュ家が伝統的な米国保守主義の家系にあることを示している。
「アメリカ・ファースト」とは、米国の国内問題を第一に優先して対外戦争などすべきではないとする、第一次世界大戦後のアメリカにおける保守主義者側の外交路線をいう。だが、社会主義シンパでスターリンに傾斜するルーズベルトは、ヒトラーがソ連に侵攻した１９４１年６月にヨーロッパ戦線への参戦を決意する。日本の近衛文麿と山本五十六（備考１）が画策した対米戦争の決行は、スターリンを救うためのルーズベルト大統領の対独戦争の宣戦布告を正当化する口実となった。
また、“稀代の共産主義者”で“スターリン直属のロシア人”だった近衛文麿が独断専行した対・蒋介石戦争も対英米戦争（備考２）も、スターリンの命令で開戦した。日本は、１９３７年、ソ連の属国になっていた。
このように、第二次世界大戦は、ヒトラーの対ポーランド侵攻と対英仏戦争の部分を除けば、すべてがスターリンの脚本と命令によって遂行されたもの。大東亜戦争を肯定する日本人は、シベリアに移住すべき売国奴である。近衛文麿や共産主義者に参謀本部を占拠された日本の帝国陸軍を自由に操るスターリンは、ルーズベルト政権の対外政策をも操って大東亜戦争/太平洋戦争を遂行させたのである。
要は、大東亜戦争/太平洋戦争の愚行の歴史は、日本が英米協調主義者の幣原喜重郎の外交路線に固執し、一方の米国が「アメリカ・ファースト」派路線に従っていれば起きなかった。この歴史事実に基づけば、日本の英米協調主義と米国の「アメリカ・ファースト」派こそ、アジアの安定と太平洋の平和の要だったことになる。スローガン「アメリカ・ファースト」に“平和”が感得されるのは、このように、語源からも当然だろう。
米国の「アメリカ・ファースト精神＋レーガン/ケネディ型外交路線」が、日本のベスト
アジア太平洋の平和のためには、日本側が幣原喜重郎や吉田茂の対米協調主義/日米同盟主義を堅持することに尽きる。この日本の対米政策は、日本の地理的宿命において不変である。
だが、二十一世紀の米国が、戦間期の「アメリカ・ファースト」ではアジア太平洋の平和と安定は望めない。米国の建国時の“保守主義の精神”が宿る「アメリカ・ファースト」には敬意を表するが、米国の対外政策が不干渉主義である事はもはや時代錯誤で、現在では無効で有害である。
ルーズベルト大統領のような“間違った干渉主義wrong interventionism”であってはならないが、レーガン大統領のような“正しい干渉主義right interventionism”が米国の対外政策の根幹でなくてはならない。米国の衰退は、日本の衰退に比すれば、まだましbetter である。それでも、国力が１９８０年代のそれに比すれば弱体化している。
この日米の状況下で、日本が進む道は、もはや明らか。日本が決断すべき第一は、日本が１９７２年に始めた「福祉国家」路線を全面的に放棄して“国防第一の日本”に大転換すべきこと。祖国が存続し平和があって初めて繁栄を謳歌できるのだから、第二は、米国の軍事力倍増に財政的に全面協力すべきこと。第三は、日本自身の国防力を現在の三倍増 ──軽空母四隻と海兵隊創設、ならびに陸自３５万人と戦車３０００両態勢 ──を急がなければならないこと。
この日本の進むべき道において、トランプ氏が米国大統領となるのが、クリントン女史に比すれば百倍以上は望ましいし好ましい。トランプ氏なら、上記の日本の賢慮な路線変更に全幅の支持をするだろうことは疑いがなく、日本と最高のコンビを組んでアジア太平洋の安定と平和の基盤を構築できる。日本が米国大統領を選ぶとすれば、日本と話ができる男でなければならない。（５月１２日記）
備考１；山本五十六には、スターリンとの関係もないし、共産主義思想も片鱗すらない。山本が狂信的な対米戦争主義者であったのは、その精神病からの廃墟主義イデオロギーによるもので、東京を火の海にして焼却したかったのである。戊辰戦争における長岡城の炎上への報復である。
山本五十六ロシア工作員説が、拙著『山本五十六の大罪』を読んだ（雑誌『正論』の執筆者等に多い）無学無教養な民族系の雑文屋から流されている。民族系論客とは専門書を正しく読めないゴロツキならず者たちであることが、この誤読の事実からも証明されている。
備考２；対英米戦争はあくまでも首相の近衛文麿が、帝国陸軍・海軍の狂信的な共産主義軍人と組んでクーデター的に１９４１年７月＆９月の御前会議で強引に決定したもの。東条英機は、１９４１年１０月に突然辞任した近衛の後釜として首相になり、近衛の御前会議決定を覆そうとしたが、鈴木貞一等の反対を封じ込められず逆に近衛文麿の対英米戦争の決定を裏書きすることになった（１１月５日）。対英米戦争の日本の首謀者は、東條英機ではなく近衛文麿なのは、かくも明白。
だが、近衛が共産主義者であることで戦後日本は近衛の犯罪を隠すことにした。戦後日本の近衛犯罪の隠蔽工作に、学界と出版界の主流である共産党系学者だけでなく、民族系評論家も加担し協賛し続けた。民族系評論家は、本質的に“共産党の別動隊”である。
中川八洋
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