ー日本共産党、反日朝鮮人、反日シナ人の手先ＮＨＫ
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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
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ＮＨＫ偏向報道ヘイトスピーチ特集「クローズアップ現代」・在日特権を否定、虚偽や印象操作を連発
2014.1.14
（続き）
●ＮＨＫは、 「特別永住資格」のことを「特別永住権」と虚偽表示をしていた。
特別永住者制度によって在日朝鮮人や在日韓国人が与えられているのは、権利ではなく、資格に過ぎない。
在日朝鮮人や在日韓国人に特別永住の権利などないが、現実には物凄い権利（特権）のように運用されており、根本的な在日特権となっている。
●ＮＨＫは、法務省が「特別永住資格」や「特別永住者制度」のことを【在日特権】と認めるわけがないにもかかわらず、わざわざ法務省に「特権ではない」と嘘を言わせて報道した。
現実には【在日特権】があるが、政府や法務省が【在日特権】を認めることなど有りえないにもかかわらず、法務省に「特権ではない」と言わせるのは愚かな演出に過ぎない。
上述したとおり、ＮＨＫはこの番組で「特別永住資格」のことを「特別永住権」と虚偽表示をしていたが、「特別永住権」なら尚更のこと文字どおりに「特権」ということになる！
ＮＨＫがやっていることは、あまりにもチグハグだ。
▼正式には権利ではないが、現実には特権となっている特別永住者制度▼
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Wikipedia
特例
特別永住者は本人又は父母がかつて日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人（特に通常の永住者）と比べ、次のような特例処置を受ける。
退去強制
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（特例法第9条）。具体的条件は次のとおり。
内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。
特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由（20項目以上）に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず上記のような日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがない。
なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。
（略）
再入国許可[編集]2007年11月20日以降、外国人は日本入国（再入国を含む）の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合（提出）を義務付けられるが、特別永住者は免除される。一方、韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である[15][16]（指紋押捺拒否運動）。 また、その審査に当たっては通常の外国人には、上陸拒否事由に該当する場合は再入国許可が得られても上陸拒否されるが、特別永住者の場合は有効な旅券を有しているか否かのみが審査され、上陸拒否事由に該当したとしても再入国することができる。
（略）
登録証明書携帯義務の制裁の特例[編集]通常の外国人の場合、登録証明書を携帯しない場合、刑事罰として20万円以下の罰金に処せられる可能性があるが、特別永住者の場合は行政罰としての10万円以下の過料に処せられる可能性があるにとどまり、携帯義務違反を理由に現行犯逮捕や強制捜査の対象にはならないこととなる（提示義務違反は刑事罰の対象になる）。 また、特別永住者は在留管理制度の変更に伴い導入された在留カードの対象外となっており、これに類似したカード状の特別永住者登録証明書が発行される。特別永住者登録証明書には携帯の義務はないが、入国管理局職員等から提示を要求された場合は保管場所まで同行するなどして提示することが必要となる。
（略）
法律は特別永住者資格は「戦前から“日本に居住している”かつて日本国民だった旧統合地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」であることが前提要件となっているが、実際には戦後、済州島四・三事件や朝鮮戦争の戦火から逃れるために、生活の糧を求めて出稼ぎのために、荒廃した朝鮮半島より学問の進んだ日本の学校で学ぶために、中には政治的目的のために[19]、数多くの韓国・朝鮮人が日本へ密航し[20]日本国内の混乱に乗じて永住権（のちの特別永住資格）を得た[21]とされる。たとえば、元在日韓国人のマルハン韓昌祐会長は、戦後出稼ぎのために密航し、特別永住資格を得たと証言しており[22]、特別永住資格者（在日韓国人3世）の俳優チョウ・ソンハは、「韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした」と語っている[23]。
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●ＮＨＫは、厚労省が在日朝鮮人に対する「生活保護の優遇」を認めるわけがないにもかかわらず、わざわざ厚労省に「優遇の事実はない」と嘘を言わせて報道した。
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法違反であり、それだけも特権といえる。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
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日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する とともに、その自立を助長することを目的とする。
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1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
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昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
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平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
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在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
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平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
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平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
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（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
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全体の生活保護受給率は、１．７％
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％
確かに、ケタが違う！！
●ＮＨＫは、このままではナチスのユダヤ人大虐殺のようなことが起こりかねないという妄想を用いて悪質な印象操作をした。
●ＮＨＫは、このままでは関東大震災の時の朝鮮人殺害のようなことが起こりかねないという妄想を用いて悪質な印象操作をした。
いずれも、表現の自由によって保障されているデモとは何ら関係のない話だ。
デモ（表現の自由）を弾圧するための悪質な印象操作だ。
有りえない話だが、仮に在日朝鮮人の虐殺が起こりそうで恐ろしいと言うなら、在日朝鮮人が祖国に帰れば済む話だ。
●関連記事
関東大震災は「関東大虐殺」と名称を改めるべき、韓国歴史学界が提案・朝鮮人暴徒化は事実もあった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5182.html
●ＮＨＫは、国連の人種差別撤廃委員会による日本への勧告を金科玉条の如く報道したが、実際には国連●●委員会は国連の正式機関ではなく、委員個人の意見に過ぎず、したがって国連●●委員会の勧告には何の権威も強制力もない。
●関連記事
木村太郎「ヘイトスピーチ規制反対！国連は民主主義の組織じゃない」フジで神発言！一方サンモニは
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5560.html
（一部抜粋）
フジテレビ「Mr.サンデー」国連委が日本政府に勧告…
木村太郎が反論「ヘイトスピーチ規制に反対！国連は民主主義の組織じゃない！」と神発言
176 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:01.10 ID:6L3HrUd+
太郎かっけえwwwwwwwwwwww
182 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:09.79 ID:B5VAyq83
委員会は国際連合ではない 世界の常識
国連委員会は､国連そのものでは無い
毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い､新聞とﾃﾚﾋﾞがそれを｢国連が日本にXXXXの改善を勧告しました｣と言うのにはうんざりする｡
まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない｡
国連委員会の報告書に書いてあるのは｢委員個人の意見｣で､それ以上の何かではない｡むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない｡
委員の意見を紙に書いたものなので､多くの国は無視しているが､日本のﾃﾚﾋﾞと
新聞だけが嬉しそうに｢国連が日本に非難勧告を出した｣と一面ﾄｯﾌﾟで書いている｡
有名新聞の記者たちは､書いていて恥ずかしくないのだろうか?
http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html
198 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:27.03 ID:SMfzm5tc
木村かっけぇえええええええええええええええええええええええええええ
199 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:27.73 ID:V+8gCbGz
あれ？太郎っていいやつだったっけ
207 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:34.11 ID:LI5tPDKk
木村いいぞー ミヤネ死ねよｗｗｗばああああああああああか
209 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:37.47 ID:UPXubKck
ミヤネ不満顔ｗ
210 ：名無しでいいとも！：2014/08/31(日) 23:07:39.12 ID:TCGRGFSH
これは木村さんが正しい。ミヤネ死ね
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https://twitter.com/oyashima787/statuses/506084929277411328
関孫六
@oyashima787
宮根の番組で木村太郎が神発言！
「ヘイトスピーチ規制法は絶対ダメ！」
宮：傷ついている人が居ますが？
太：名誉棄損等、他の法で裁けばいいだけ。
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●ＮＨＫは、レイシストしばき隊や男組などによる悪質なデモ妨害や暴行事件などについて説明をしなかった。
ＮＨＫは、しばき隊が悪質なデモ妨害をしていることについても説明をせず、一方的にデモを悪として報道した。
出演者のロバート・キャンベルは、「デモで何を訴えたいのか分からなかった」と言ったが、それはしばき隊が激しいデモ妨害をしていることが大きな原因となっている。
しかし、ナレーションもスタジオの解説でも、そのような説明は一切なかった。
そもそもＮＨＫは、ＮＨＫへの抗議も「ヘイトスピーチ」と呼んだり、「日本人差別をなくせ！在日特権をなくせ！」と真面目に訴えたデモのことも「ヘイトスピーチ」を呼んで大々的に報道したこともあった。
ＮＨＫが偏向していることは、明白だ！
●ヘイトスピーチに関する詳細記事
舛添「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5522.html
（一部抜粋）
これまでも繰り返し説明してきたとおり、近年の一連の愛国デモにおいて「ヘイトスピーチ」など殆ど行われておらず（皆無に等しく）、「ヘイトスピーチ」なるものは基本的にはマスゴミの捏造（でっち上げ）に過ぎない。
私が知る限りにおいて、「ヘイトスピーチ」という言葉が最初に注目を集めたのは、平成25年（2013年）2月19日にNHK広報担当者が公式ツイッター「NHK広報局」において使用したことだった。（詳細記事）
平成25年（2013年）2月19日、NHK広報担当者は、公式ツイッター「NHK広報局」において、次のとおり述べた！
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https://twitter.com/NHK_PR/status/303520587744161793
NHK広報局（ユル～く会話しますよ）@NHK_PR
(゜ー゜*)。oO（ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい）(1号)
0:05 - 2013年2月19日
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https://twitter.com/NHK_PR/status/303541901771022336
たかやん＠TPP阻止！@jazzy_saxophone
中国の報道官の様な放送をしてる分際で、何を言っている？1万人から訴訟を起こされた偏向報道局め！東北もいいが、チベット、ウイグルの惨状を報道してみろ！実際にお前の行くから、待ってろよhttp://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=68
NHK広報局（ユル～く会話しますよ）@NHK_PR
@jazzy_saxophone そういうヘイトスピーチが好きじゃないんですよ (1号)
1:30 - 2013年2月19日
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上記NHK広報担当者が「そういうヘイトスピーチが好きじゃないんですよ」と言ってる「ヘイトスピーチ」とは、2013年2月23日（土）に「頑張れ日本！全国行動委員会」が予定していたNHKを糾弾する集会とデモのことだった。
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http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=68
中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ
Ⅰ-国民集会
開会 13：00（～15：00）
会場 代々木公園野外音楽堂（ＮＨＫホール隣り）
Ⅱ-デモ行進
出発 15：30（～16：30）コース：ＮＨＫテーマパーク入口前⇒ハチ公前⇒明治通り⇒宮下公園前⇒ＮＨＫテーマパーク入口前
Ⅲ-ＮＨＫ前抗議行動
場所 ＮＨＫ前
開始 16：30
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（続く）
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