──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」
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共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下＝日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三 ──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」
2015.10.21
カテゴリ：出生率低下
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
2012年12月に誕生した第二次安倍内閣が実質三年目に入る2015年10月、安倍晋三は、呆れ果てる「新・三本の矢」を公表した（１０月７日）。来年2016年夏の参議院選挙用の“嘘だけがいっぱいの嘘公約”だから目くじらを立てるのも大人気ないが、第二番目の矢は、日本の国家存続を決定的に毀損する重大な問題で看過できない。
「2020年のＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」が、なぜ「アベノミクス第二ステージ」なのか？ 無関係ではないか！
「アベノミクス」とは、「デフレ脱却」で活力ある経済成長をする日本に再生するとの、安倍の“経済政策の公約”。だが、驚くなかれ、その「第二ステージ」と称する「新・三本の矢」は経済政策ではない。「アベノミクス」とも全くの無関係。
第一の矢「2020年にＧＤＰ６００兆円」は、政策ではない。画餅の「願望」を数字にしただけ。どうすれば６００兆円になるかを裏づける経済政策は皆無。「願望」「妄想」の非現実な数字を無責任に花火大会する安倍晋三の病気が満開のようだ。
第二の矢「希望出生率１.８」とは、赤ん坊が多少多く生まれ、２０１４年を基準とすれば「新生児数の年３０万人増」に当たる。が、それがどうして五年先に到来する2020年までに日本経済の大成長に寄与するのか。安倍晋三は、“スーパーお馬鹿”を越えて、ついに発狂？ 「四歳までの幼児や赤ん坊が最大で120万人（＝30万人×四年間（2020－2016年））増えたら、日本経済は右肩上がりになる」など、狂人の戯言以外で可能だろうか。
いやそれ以前。どういう政策をとれば「出生率１.８」を回復できるかについて、具体的な言及がない。無策でも出生率を回復できると考える安倍晋三とは、脳が「毎日が日曜日」で休んでいるようだ。または、オレ様が呪文「出生率１.８」を唱えるから出生率は１.８になるんだと、“オレ様は万能の神だ”と妄想している。
第三の矢は、介護離職者「年間１０万人」をゼロにするというもの。仮に、それが実現したとして日本経済をどれぐらい活性化するかは、経済学的に計算できる。だが、安倍は、この計算をしていない。厚労省に、「計算せよ」と命じてもいない。
そもそも介護離職は、憲法の“職業選択の自由”の範囲にある個人の自由だから、政府が介入・干渉してはならないもの。しかも、国家権力の介入・干渉で介護離職が仮にゼロになったところで、経済成長への「貢献度は、限りなくゼロ」。
これは、数字「１０万人」を、日本の若者のニート人口「８０万人」（注１）や失業者数「２２５万人」（注２）と比較すれば一目瞭然。「アベノミクス第二ステージ」と言いながら、安倍は簡単な経済計算すべてを排除した。安倍晋三は、「アベノミクス」が「アホノミクス」となって近々破綻するのを予測し、「アベノミクス」からの逃亡に躍起。ニート人口「８０万人」のゼロ化の方が、介護離職ゼロ化より経済成長にはるかに有効だが、安倍は、この「８０万人」の方はどうせ投票なんかしないからとバッサリ切り捨てた。安倍晋三とは、政治家ではなく、一流選挙屋にすぎない。
ここでは、安倍晋三の“国民騙しの嘘公約”「希望出生率１.８」の怖ろしい危険性に焦点を当て、その解剖を進める。「怖ろしい危険性」とは、安倍晋三のこの政策こそ、日本人の新生児数をさらに激減させ、日本民族を絶滅へと誘導するからである。
厚労省の共産党官僚の赤い嘘に共鳴する安倍晋三
安倍晋三は、①「出生率向上など、過去三十年間、一度も考えたことが無い」。だから当然、それに必要な基礎知識が全く皆無。加えて、②数学はいつも零点で、算数すら全くできない極度な“数字音痴”。この欠陥のため、統計数字に精通しないと政策が立案できない出生率向上問題は、端から超チンプンカンプン。
また、日本の出生率の大低下は、コミュニスト／マルキストが占領した厚生省（現・厚労省）などが音頭を取り、これに朝日新聞など極左マスメディアと教育界の“反日（＝日本民族絶滅）極左イデオロギー”の煽動洗脳で生じたもの。日本の出生率を回復するには、この“反日（＝日本民族絶滅）極左イデオロギー”を日本国から除染浄化する殲滅が絶対優先の策。これをせずに日本の出生率回復を望むのは、狂妄も度がすぎている。
だが、哲学や現代思想への知識を欠如する、極度の無学・無教養者である安倍晋三にとって、③マルクス主義やフェミニズムなどの極左イデオロギーは、何のことだかさっぱり。このため安倍晋三は、厚労省の共産党員官僚の真赤な嘘が高級ダイヤモンドに見える。表1は、安倍晋三が考えている出生率回復のアイデアだが、そのほぼすべては、逆効果をもたらす厚労省製。
表１；安倍晋三が考える、子孫に借金を垂れ流すだけの有害で逆走の「少子化対策」
(クリックで拡大）
10月7日の記者会見で安倍晋三の発言「幼児教育の無償化」は、表1の１のことである。だが、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」は福祉政策で、人口激減を反転させる対策とは何の関係もない。
このように、滑舌芸人以上のIQを有さない“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」を、厚労省の共産党官僚に吹き込まれると、その真偽を見分けることができない。だから、記者会見でそれを「出生率回復の秘策」だと、国民騙しの嘘をついた。安倍晋三とは、日本民族の絶滅に爆走する“赤い厚労省の犬”で、日本民族の激減を助長する“日本国の敵”だといえる。
表1について、若干の補足。これは、安倍首相が議長をつとめる「経済財政諮問会議」の民間議員が提出したもの。その内実は、この民間議員が、担当の各省庁からもらった政策を、コピー機よろしくそのまま自分の名前にしただけ。要は、２０１５年９月１１日の「経済財政諮問会議」で提案された「少子化対策」のすべては、出生率の大低下を目論む極左官庁・厚労省のオリジナル。当然、「出生率向上」を害する。
一方、“昆虫脳”安倍晋三は、この嘘八百ばかりのトンデモ政策の危険な逆効果性が見抜けない。『朝日新聞』によると、安倍晋三は大変“ご満足”だったとか（注３）。
厚生省製の魔語「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」をぶっ潰す目的で共産主義者が創った洗脳宣伝語。つまり、「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」とは方向が逆の、“日本民族の絶滅”に日本人を誘導するハーメルンの魔笛。健全で正常な通常言語を抹殺する機能を持つ“テロリズム語”である。
安倍晋三がもし、「出生率向上」「出生率回復」を真に考えるならば、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」を造語した厚生省官僚の名を公表し、その一派を免職を含む懲戒処分に附す事を、まず率先して断行すべきだろう。だが、安倍晋三は、「新生児数が激減して日本民族が滅亡する」日本有史以来の大問題を、次元が全く異なる「アベノミクス経済政策の一つ」に捉えている。
崖から滑落して内臓破裂と頭蓋骨陥没の救急患者が搬送されてきた時、この患者の熱が高いのを診て、「僕は新しい風邪薬を調合したので、これを飲ませて効能試験をしてくれないか」と、救急外科医にせがむ“狂人おバカ医者”が安倍晋三である。
第一節 日本の人口激減問題は、“新生児数”で論議せよ ──“まやかし語”「出生率」は、補助的な参考データ
前述したように、五文字魔語「少子化社会」は、日本の１９９０年代初頭に流布していた憂国有識者の常識的な一般用語「出生率向上」「出生率回復」を絶滅させて死語にすべく、共産党が造語した。logocide 言葉殺しを目的に造語された、日本人から正常な思考を剥奪するための洗脳宣伝語である。「安保法」を「戦争法」として喧伝したように、共産党や朝日新聞は、logocideの新語づくり能力が日本一。また、それを直ちに一般語にする巨大な言語情報操作網を日本全体に完備している。
ともあれ、“メイド・イン・共産党”の狂語「少子化社会」には、「少子化＝出生率低下」を逆転させる意味は全くない。あくまでも「少子化していく社会」をどう運営するか、“それは多民族共生しかありえないでしょう”を導く言語である。五文字魔語「少子化社会」の追放を第一としない「出生率向上策」など初めから空振りで画餅。
安倍晋三の「出生率回復」も、それを前提とした「地方創生」も、選挙目当ての国民騙しなのは、安倍晋三が、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」の撲滅と一掃に、何の関心もない無責任に徹している事実で明らか。
表２；2003年から減りっぱなし新生児数 ──まやかし語となった「出生率」
(クリックで拡大）
表２は、日本の深刻な人口激減問題に関して２つの重大なことを喚起している。第一は、「出生率で、日本の深刻な人口激減問題を論じてはならないこと」。第二は、日本の新生児数を激減させているのは、２００３年に“共産党製”少子化社会対策基本法を国会が立法した以降、さらに酷くなっているのだから、「新生児数の回復のためには、少子化社会対策基本法の即時廃止こそ緊要であること」。
まず、第一の点から。日本の経済発展と国防に不可欠で必要な人口は、絶対数である。年間の新生児数が２００万人要るのか、３００万人要るのか、が議論の核心であるべきは明白。新生児数以外の数字では、この議論が不可能だからだ。「出生率」を含め、これ以外では、お門違いの議論となり、論点が散逸する。
「出生率」すなわち世界共通の合計特殊出生率は、世界の各国家・各民族の、過去から現在に至る人口トレンドを一望できるだけでない。将来に亘る人口構成などを正確に予測できる貴重な統計データ。が、その国が必要とする次代の人口をどうするかの政策検討に直結する統計データではない。
表１から簡単な例を挙げれば、２０１４年の出生率は「１.４２」で、２００３年の「１.２９」より好転しているかに見せる。だが、実際は、悪化している。なぜなら、２０１４年の新生児数は「１００万４千人」で、２００３年の「１１２万４千人」から「１２万人」も激減しているからである。
「合計特殊出生率」ですら政策に直結しない参考用なのに、安倍晋三は、奇妙奇天烈な「希望出生率」を造語して“ご満悦”。統計データは定義を変更したら、一瞬で統計データの価値が消える。出生率なのに「合計特殊出生率」を用いず、「希望出生率」を創作するとは、“前代未聞の超劣等生”安倍晋三の面目が躍如している。
しかも、現在日本の新生児数が、日本国家を維持するに不可欠な「２７０万人以上」に比して、「二.五分の一」の１００万人になった。若年層の人口維持＝人口置換のために、出生率「２.０８」を割ってはいけないから、「２.０８」の数字を用いるのは最低限の常識。だが安倍晋三は、合理的根拠がいっさいない「１.８」を提唱した。安倍が不真面目で不謹慎な“選挙用の無責任な数字遊び”をするのは、日本民族の人口を維持したいとの愛国心が全くなく、無責任な滑舌芸人宰相だからである。
日本が人口＆活力を回復するには、新生児数は270万人以上
日本の新生児数を算出する根拠は、主として経済発展と国防の基盤維持である。当然、それは６０歳以下の絶対人口数である。よって、論議はあくまで「新生児数」でするのであって、「出生率」でしてはならないということだ。
日本がすでに“死に体国家”なのは、日本経済の維持に必要な新生児数を計算した専門家の論文が（私の知る限りだが）一本もないことで明瞭。滅ぶ寸前となったローマ帝国の、知を忘れて享楽に耽る怖ろしい光景が日本に再現されている。日本から徹底的に愛国者を叩き潰してきた共産党やその分派である民族系の害毒は、日本民族の絶滅へのハーメルンの魔笛を凌ぐ、殺人ガス兵器以上の威力を発揮した。
国防と新生児数に関する論文は、一本も存在しない。日本は国家ではない。日本人は、日本男児を無限に殺戮することが目的だった“共産革命”大東亜戦争とその後遺症によって、愛国心が溶解し国家意識が崩壊したが、今に続いている。
それはともかく、日本が「新生児数270万人以上、出生率4.0以上」を最低目標として、つまり、目標として「健康な女性は、五人の子供」を産む新生児数回復策の核心は、「日本女性の初婚年齢を平均２３歳以下｣にすることが絶対。それは基本的には、専業主婦or居住近接内職業女性を大増加させる必要がある。また、祖父母との同居が望ましく、「拡大家族」への回帰が推奨されねばならない。これについては、いずれ拙著で詳述されようが、どうすれば日本の女性すべての初婚年齢を２３歳以下にできるかが、日本国あげての喫緊の課題だと肝に銘じて欲しい。
「新生児数270万人以上（出生率4.0以上）」は、不可能なことではなく、可能で現実的なもの。なぜなら、表３にあるごとく、日本はかつてそれを実現していたからだ。表３は、日本の人口激減問題についての基本的な統計数字である。表３を丸暗記しているものだけが、真正の愛国日本人である。
表３；かつての日本の新生児数と出生率（最重要統計数字）
(続く）
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