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テーマ：日本の左翼
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11194389131.html
日本のサヨク共産主義者（民主党他）は中国の日本植民地化の尖兵である 2012-03-16
日本のサヨク共産主義者（民主党他）は中国の日本植民地化の尖兵である
民主党は中国共産党の走狗である。
中国共産党の走狗である民主党が中国共産党のために骨身を削って中国の日本侵略拠点作りを助けているのは当然のことである。
民主党は日本の中国属国化をせっせと進めているところである。
日本を中国の植民地にして日本国の消滅と日本国民の大虐殺、民族浄化により日本民族の絶滅をはかっているのである。
日本国民はこのことに全員気がつかなければならない。
民主党が共産主義者集団、共産主義革命政党であることをしっかり認識しなければならない。
日本の中国属国化推進者リスト
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322200026-n1.htm
【中国土地買収】
公邸、領事館用地、各地でトラブル 政務三役、取得制限論も
2012.3.13 22:20
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総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。
中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。
外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈したうえで、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。
一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」（自民党閣僚経験者）と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。（杉本康士）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/chn12031322190010-n1.htm
【中国土地買収】
海外でも加速 国内の不動産規制も背景に
2012.3.13 22:19 ［中国］
【北京＝川越一】中国人や中国企業による海外の不動産買収が加速している。大使館施設ではアルゼンチンなどでも土地が購入された。土地買収の中には中国政府の政治・軍事的意図が疑われた案件もあり、拒否されたケースも出ている。
全米不動産業者協会の報告書によると、２０１０年２月からの１年間で、中国人が米国で購入した不動産は２万３千件を超えた。投資総額は７３億８千万ドル（約６千億円）で、外国人全体の投資額の９％を占める。
投資先は日本や米国にとどまらない。韓国でも昨年、計４００万平方メートル以上の土地を購入した。オーストラリアやニュージーランドの農地も例外ではない。
背景には、不動産バブルの崩壊を懸念した中国政府が１０年ごろから、国内の“土地転がし”を規制するため、購入戸数の制限や住宅ローンの厳格化などに乗り出したという事情がある。
また、国有地の使用権しか得られない中国国内と違い、海外では所有権を得られることも大きな魅力だ。国内の政治・経済の行く末に不安を抱く富裕層が「安全」を求めて、資産を海外に移す構図がうかがえる。
最近、問題になっているのが、中国当局が民間の投資を装いながら、国策を反映させた疑いが出た土地買収だ。昨年、中国企業がアイスランドで約３００平方キロの土地買収を仕掛けたケースがこれに当たる。
将来の北極海航路や資源確保をもくろむ中国政府の政治・軍事的意図がささやかれ、アイスランド政府は結局、申請を却下。国営新華社通信は「善良な投資を安全への威嚇、政治的行為と色眼鏡で見ている。心理的な冷戦だ」と反発した。
アフリカ諸国やブラジルなどでは、将来の食糧確保のためといわれる土地の買いあさりが進み、一部で反対運動も起きている。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322190025-n1.htm
【中国土地買収】
総領事館移転計画発覚 新潟、不安と期待
2012.3.13 22:10
中国が総領事館拡充のため新潟県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地１万５千平方メートルもの取得を秘密裏に進めていることについて、地元では広大な土地が中国に所有されることへの警戒感が広がっている。一方、経済界には人の動きをあてこみ、活性化へのチャンスとの期待感もある。
新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、１万５千平方メートルもの広大な土地は必要ない」と指摘。今後も引き続いて土地を取得されることを警戒し、政府に外国人の土地取得を制限できる法整備を求める意見書を市議会に提出する準備を進めている。
日本会議にいがた女性の会の藤崎孝子事務局長は「土地取得が防げない段階にきているのなら、住民がいつでも総領事館内に立ち入りできる査察のような仕組みを要求したい」と語る。住民に何の説明もないまま進んでいることにも不信感を募らせ、国などに情報開示を求めていく考えだ。
こうした不安に、政党の動きは鈍い。自民党県連会長の星野伊佐夫県議は「新潟市と県の対応を見守るだけ」と、県連としての考えの表明を避けている。民主党県連も意見を集約しておらず、市川政広県議は「なぜ広大な土地が必要なのかは明らかにしなければならない」とした。
一方、地元経済界はおおむね歓迎の姿勢だ。新潟商工会議所の敦井栄一会頭（北陸ガス社長）は「中国が近くなったということ。（人が集まれば）すそ野が広がる」と経済波及効果に期待感を示す。「総領事館の大小で親密、疎遠ではないが、新潟は港町。来るもの拒まず」とも付け加えた。同会議所の別の幹部も「立派な総領事館ができることは、国際的にも新潟が拠点性の観点からも魅力ある都市だとＰＲできる材料になる」と話す。
新光町に近い鳥屋野校区コミュニティ協議会の阿部洋一会長は、「問題の土地には住民がいないので自治会はなく、校区なども不明。だから狙われたのかもしれないとは思う。どう対応すればいいのか」と困惑している。（記野重公、佐藤克史）
■総領事館移転計画をめぐる経緯
駐新潟中国総領事館は国内６カ所目の総領事館として平成２２年６月、新潟市中央区の万代島ビルに開設された。７月には地元紙の対談で王華総領事が新潟中華街構想を提案。８月には職員の居住スペース確保などを理由に市中心部の市有地１万５千平方メートルの売却を市に打診し、篠田昭市長は受け入れる意向を示した。
しかし、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに、地元住民の対中感情が悪化。「市中心部の１万５千平方メートルもの土地は市民のために使うべきだ」とする考えも広まり、売却反対を求める請願が市議会に提出された。２３年３月にこの請願が採択され、篠田市長は売却断念を表明した。この間、総領事館は同区西大畑町の民間ビルに移転している。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303180000-n1.htm
［主張］
中国が土地取得 軽視された相互主義原則
2012.3.13 03:18 ［主張］
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
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産経新聞愛読者倶楽部より
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20120310/p1
2012-03-10
中共総領事館問題、社外執筆者に特ダネ書かれる
＜大阪府豊中市のＭさんからの投稿＞
いま保守派の間で問題になっているのが新潟の中国総領事館移転問題である。新潟市中央区の在新潟中国総領事館が区内の約１万５０００平方メートル（甲子園球場のグラウンドより広い）の広大な民有地を取得して移転する計画だ。安全保障や治安上の問題が危惧されている。
８日付産経新聞１面の
【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却
で取り上げられた。
櫻井よしこさんはこのコラムで、中国政府への土地売却契約を結んだ不動産会社について「新潟マイホームセンター」と社名を明らかにしている。スクープである。おそらく櫻井さんが一番書きたかったのは、この社名だろう。櫻井さんのコラムによって、新潟マイホームセンターには全国から抗議電話が殺到している。
だが、産経新聞の読者はピンとこなかったのではないか。この問題の最近の動きが産経新聞に全く報道されていないからである。産経新聞はこの大問題を、記者が書かずに社外執筆者である櫻井よしこさんに書かれてしまったのである。ニュース記事が載っていないのに社外の人のコラムに載るというのは、新聞記者にとって恥ずかしいことではないか。
終わったことは仕方がないので、早急に記事にしてほしい。頑張れ産経新聞。
参考までに朝日新聞の記事を転載しておく。
＋＋＋
朝日新聞新潟版 ３月３日付
県庁付近民有地 中国側が取得へ
新潟市中央区の在新潟中国総領事館の移転先として、中国側が県庁近くの民有地を取得する契約を進めていることが２日、明らかになった。篠田昭新潟市長が同日、市議会で「公知の事実」と認めた。同区の市立万代小学校跡地への移転計画が一昨年に持ち上がり、市が売却しようとしたが、住民の理解を得られず断念した経緯がある。
関係者によると、新たな移転候補地は同区新光町の約１万５千平方メートルの民有地。中国側は昨年１２月に国土利用計画法に基づき土地を取得する際に必要な申請を市に提出したという。篠田市長は２日の市議会で、移転先としてふさわしいかや、住民の理解を得られるかなどについて「市有地でない以上、国が判断すべきこと」と述べた。
総領事館は２０１０年６月に同区の朱鷺（とき）メッセに開設。同年８月に市に万代小跡地の購入を申し入れたが、翌月に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件の影響もあって住民らの反発が強まり、翌１１年３月、市議会が跡地売却に反対する請願を採択した。
朱鷺メッセにあった総領事館は１０年１０月からは５年間の契約で同区西大畑町のビルに入居している。（高岡佐也子）
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産経新聞愛読者倶楽部より
2012-02-05
中共の圧力か？ １面トップ記事を削除
＜東京都足立区の自営業Ｓさんからの投稿＞
荒川静香さんに対する中傷記事とそれを誤魔化した記事がＭＳＮ産経ニュースから削除されましたが、下記の１月２７日付１面トップ記事も削除されています。*1
荒川静香さんのケースと違って、こちらは正しい記事なのに中国側の圧力で削除したのではないでしょうか？ 間違っていないなら削除する必要はありません。産経新聞には頑張ってほしいと思います。
中国資本、米軍用地を買収 投機目的 安保に問題（１月２７日付１面トップ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012701240001-n1.htm （削除）
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。
民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。
日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。
防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。
一方、北海道によると、倶知安町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。
自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業は、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。
外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収し、安全保障上の観点から問題となった。
関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという。
財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402590009-n1.htm
【主張】
中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
2011.6.14 02:59
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。
そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地（市有地）取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。
よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑（ふ）に落ちない対応である。
中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計７カ所の中で大使館を含む４カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。
中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など２法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。
菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上重要な国土の保全について無策は許されない。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n1.htm
中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
2011.5.17 17:06
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051312080011-n1.htm
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」
2011.5.13 12:06
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
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