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テーマ：支那（中国）共産党
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11714657577.html
中共の日本侵略ー中国共産党の日本植民地化工作（その４） 2013-11-29
中共の日本侵略ー中国共産党の日本植民地化工作（その４）
中国共産党の走狗民主党の日本解放工作
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中国共産党に騙され続ける日本国民
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なぜマスコミは真実を報道しないのか
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日本のマスコミは共産主義者と特亜人（中国共産党、韓国朝鮮人）に牛耳られている、反日、日本解体、中国への植民地化推進勢力である。
日本国民を流浪の民（国家のない人々）、地獄へ突き落すための日本国民騙し勢力、それが日本マスゴミの正体である。
支那（中国）への植民地化推進勢力
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民主党＝民主党（生活含む）
大阪維新の会＝日本維新の会
日本マスゴミは特亜（中共、南北朝鮮）の走狗である。
日本国民に目くらましを喰らわせ、日本を特亜の奴隷国家へと導いているのだ。
日本献上部隊リスト
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民主党＝民主党（生活含む）
↑
（２０１３．１１．２９追記）
自民党安倍政権も注意深く反日サヨク化しないか、見つめていく必要がある。
日本の防衛放棄政党
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民主党＝民主党（生活含む）
大阪維新の会＝日本維新の会
売国奴ＮＨＫの国民騙し
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ＮＨＫは特亜の代理人（中国共産党、韓国朝鮮人の代弁者）であり、日本の解体滅亡、中国への属国化推進放送局である。
日本人民共和国（共産主義国家、全体主義国家）の設立で平和ボケ日本国民がやっとＮＨＫをはじめとする日本マスゴミや民主党などの左翼政党に騙されていたと気がつき内戦に突入するが、中国共産党が武力で鎮圧するといっている。
中国共産党に容赦なく大虐殺されるのである。
以下
緑色 は中国共産党が作成した日本解放工作 （日本植民地化工作）を記したものである。
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中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
（続き）
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（中国共産党の日本解放工作）
第四 極右・極左団体工作
１．対極右団体
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当って、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？必要だとすれば、いかなる対策を立てて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には一人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我が有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、かって輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればするほど、民衆は彼等から離れていくのである。
八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼びかけても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
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（管理人注記）
➜
アメリカの占領政策で行った政策を高く評価している。
「米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。」
また
中国共産党はこの時すでに「日本のマスコミ」を掌握し、
中国共産党のプロパガンダを発信していたのである。
そして右翼の言うこと「必ずしも右翼とは限らず、日本国を愛する日本国民も
この中に含めてしまっている。」を国民がそっぽを向くように、
しむけていったのである。
”国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものである”
・・・これはＮＨＫが年がら年じゅうテレビで放送を続けて日本国民を洗脳し続けている。
特に夏が近づくと
” 旧日本軍兵士を引っ張りだし、日本軍の悪事、ひどい目にさんざんあったと
なげかせるのである。”
日本国民は耳にたこができて「当たり前のこと」と受け入れてしまっている。
中国共産党のプロパガンダであることも知らずに。
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ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行いえる。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
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（管理人注記）
➜
中国共産党の思惑通り
合法的に「共産主義政権＝民主党政権」を誕生させた。
ただ現在衆参両院で「法律を全て成立させるだけの議員数」が少々不足する。
この議員数が確保された暁には
一気に「共産主義国家、全体主義国家に改造」してしまうのである。
ここで
共産主義国家、全体主義国家が姿を現すのである。
これらは全て中国共産党の筋書き通りである。
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問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府ー共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるか？
この時点で、統一された組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
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（管理人注記）
➜
”中国共産党の傀儡政権”
共産主義国家、全体主義国家が誕生したら
如何に平和ボケした日本国民だって
民主党やサヨク政党並びにマスコミ
に騙されていたことに、きがつくであろう。
中国共産党のいう右翼（純粋に愛国心のある日本国民のこと）が
抗議行動を起こす。
そこで民衆運動、反政府デモが発生する。
日本の最後
中国共産党は最後に、日本国民大衆が右翼と思っていた日本国民の言っていたことが本当のことであり、マスコミ、民主党などの左翼政党にだまされていたことを悟った民衆の、怒りが爆発したときのことに言及している。
一時的な内戦も起こることも予想している。
しかし最後には中国共産党が勝つといっている。これは国防動員法の発令（日本国内にいる中国人は全て人民解放軍として武器をとり蜂起）し、なおかつ中国本土から人民解放軍を送り込むつもりのようだ。
日本国民の蜂起を鎮圧し、中国の植民地にするといっているのである。
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以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
A 極右のマスコミ奪回の反撃戦に対しては、常に先手を取って粉砕せねばならない。
B 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる難関、中傷工作を行って、彼我の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
C 各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼等の危機感を煽り、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると炊きつけ、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
D 右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
E 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。
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（管理人注記）
➜
ここで中国共産党の悪だくみが発揮される。
わざと武力（テロ）を発生させて、日本政府に犯人逮捕を要求する。
またマスコミに徹底的にたたかせる。
日本が滅びる（共産主義社会になる）ことが分かっているのに、
なおかつ政府やマスコミに従うなど
あり得ないことだと思うが、
日本人がこんなに落ちぶれてしまう
など信じられない。
日本国民は” バカ ”ではないぞ！！！！
（２０１５．８．４追記）
とはいえ、現在の日本国民の「国家防衛など全く眼中にない完全お花畑脳」では、近い将来、全体主義国家化が進み、中共、ロシアの属国に落ちぶれる日がやってくるだろう。
日本国民の国家防衛に目覚める日が一日でも早いことを祈る。
日本が共産党、民主党などの左翼政党、NHKなどの反日マスコミ、法曹界、教育界などの共産主義化が現状のまま進むと、日本滅亡につながる「全体主義国家」化してしまう。
こうなったら、日本は共産主義者（実質は一握りの権力者）の天下となり大多数の国民は虫けら以下に扱われる身となる。
この全体主義（共産主義）国家化を日本国民が押しとどめてくれることを切に願うばかりである。
現在の日本国民を表すれば、｢バカ」そのものである。
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２．対極左団体工作
A 学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と、一定任務を与え得る者と区別して利用する。
B 前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
C 後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項と同じ。
D 前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引渡し要求」又は「操作への協力要請」は、その事実なし、必要なしとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
E 逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、ただちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を講ぜしめ、官憲の追跡操作を許してはならない。
F 本工作は、対極右工作とともに「P・T・機関」をして実施せしめる。
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（管理人注記）
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日本政府が中国共産党の傀儡政権だから
やりたい放題だな！！！
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第五 在日華僑工作
１．華僑の階級区分
約五万三千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同士ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
２．工作の第一歩・逃亡の防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し、不安を感じる。不安の第一は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖っされるのではないか、との不安である。
第二は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中国大使館の干渉し得ざる内政干渉であること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員とともに、彼等の不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用するために日本へとどめることであり、決して台湾又は東南亜各地へ逃亡させてはならない。
３．工作の第二歩・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握すること。
A 駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈り物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
B 祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
C 華僑学校へ女性の中国教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ち取ることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
D 祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
４．国籍の取得
A 駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。あくまでも、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式をとらせねばならぬ。時間がかかることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍をとるのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為もまた自発的行為であることは言うまでもない。
B 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉を申し入れ、左記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留機関が満期となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国を認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
５．中国銀行の使用を指定
A 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事するすべての日本商社に口座を開設せしめるほか、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作しなければならない。
B 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはありえない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、もはや我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、左の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で祖国への忠実を示そう」等のスローガンのもとに「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋭隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放のための一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
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（管理人注記）
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華僑対策までしっかり考えている。
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◇ Ｃ 統轄事項
１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約二千名を以って組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。組員は、その公的身分の如何にかかわらず、すべて本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者のほか、全員「第４８党校」日本部の出身者中より選抜する。
２．経費
本工作の必要経費は、すべて中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連結し、資金運用の円滑を図らなければならない。
３．指令・関係文献の取扱い
A 本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
B 関係文献はすべて組長自ら保管する。
C 関係文献の複印、筆写は厳禁する。
D 工作組の各部責任者に対しては、訓練期間中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
E 組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。以上
（以上 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」より）
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（管理人注記）
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本工作員の組員は、組長以下約二千名を以って組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を派遣し、以後、漸増する。
とあるが、現実には
数万人規模（いや末端まで含めると数十万規模といった方がよい）でいると思われる。
ただし高級工作員は数千人かもしれない。
実に巧妙に作られた「日本植民地化計画」である。
現実に中国共産党の思惑通りに
おろかな平和ボケ日本人は操られているのである。
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（完）
恐るべし、支那（中国）共産党！！！
日本国民よ目を覚ませ！！！
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