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日本の現在（危ない日本）より
http://ccce.web.fc2.com/za.html
在日韓国・朝鮮人について
（※「在日、在日朝鮮人、在日韓国人」をほぼ同義の単語として使う）
（続き）
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■認知症女性宅を担保、リフォーム業者とアイフルを提訴
大阪市内のリフォーム業者に消費者金融からの借金の連帯保証人にさせられ、自宅不動産も担保に入れられたとして、
大阪府内で一人暮らしの認知症の女性（７５）が３日、業者と消費者金融大手「アイフル」（京都市）
などに、慰謝料など計約５００万円の損害賠償や抵当権抹消などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴えによると、女性は出入りしていた業者に２００３年１０～１１月、自宅１階の段差をなくす
工事や外壁塗装などを計約４５０万円で依頼した。１級建築士の鑑定では計約１１０万円で済む工事だったという。
さらに、業者はこの工事とは別に、昨年９月、アイフルと借り入れ限度額３００万円の賃借契約を結んだ際、
女性に対し、連帯保証と自宅の土地建物に抵当権を設定する契約書に署名、押印させたという。
アイフル広報部の話「社員が女性の自宅に行き、契約内容を説明して意思確認しており、問題はなかったと判断している」
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「年金で一人暮らし」をしている意思能力が弱い「認知症の老人」が、
自宅に「相場の４倍も高額な外壁工事」を施されると同時に「自宅と土地を担保」にした
アイフルの貸借契約書に署名・捺印させられたのである。
消費者金融の営業マンが倫理レベルで客を選択することすらしないのが
よくわかる事件だといえるだろう。
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■アイフル債務者が一斉提訴 同日４５０人、３億４０００万円
消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利息を支払わされ、債務整理に必要な
取引履歴の開示も拒否されたとして、債務者が２５日、同社に過払い金返還と慰謝料支払いを求める訴訟を、
大阪地裁など各地の地裁、簡裁に起こした。同日中の提訴は２８府県、原告数で約４５０人、請求金額計
約３億４０００万円に上る見込み。取引履歴をめぐっては、最高裁が１９日「貸金業者には開示義務があり、
拒めば不法行為として賠償責任を負う」との初判断を示したばかり。
原告を支援するアイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）は「集団提訴で法令を順守しない同社の業態を
社会にアピールし、被害者救済を図りたい」としている。訴えによると、同社は利息制限法が定める年利
１５－２０％を超える金利で原告らに貸し付け、計約３億１７００万円の過剰な利息を取得。
取引履歴の全面開示の要請にも応じなかった。このため原告は正確な債務額を確定できず、
債務整理の交渉で不利な立場に立たされるなど生活再建が妨げられ、精神的苦痛を受けた、としている。
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ここに紹介したのはごく一部であり類似ケースは後を絶たない。
神戸の７０歳の老女が執拗に脅され、弁護士と債務整理の相談中（※法的には
借金の取り立てができない）にも関わらず、なけなしの食費（５０００円）を
違法に取り立てられたという酷い話もある。
被害者の会の相談員を“アイフルの社員が”「お前らなんてつぶすのなんとも
ねえんだよ」「ばかたれ！ ばかたれ！ じじい！」などと罵倒するテープが
公開されたりもした。アイフル被害救済のため弁護士らが対策会議設立した。
ちなみにアイフルのＨＰで融資返済のシミュレーションをやってみると
月々の返済額と返済期間だけ表示して合計返済額(元金+利子)は表示されないという。
このあたりからも企業の倫理観がみてとれるといえるだろう。
問題があるのは営業ばかりではない。経営陣もかなりのものだ。
つい先日もアイフルは８億５千万円の申告漏れを大阪国税局に指摘された
ばかりなのだが、実は「去年も」１６億円の脱漏が確認されている。
（※関西、とりわけ大阪の事件が多いのは、大阪が在日が多く住む地域だからである）
まともに納税もしていないのに日本人が相手なら障害者や年寄りまで
毒牙にかけるのが朝鮮系消費者金融である。
もちろんこのような事例はアイフルだけではない。
たとえばアコムでは顧客データを改竄して債務残高を大幅に水増ししたり、
示談の際に、虚偽の取引経過を提出したりという私文書偽造や
詐欺に該当する行為が事件になっている。
粗暴な消費者金融といえば忘れてはならないのが武富士だろう。
武富士を追っていたジャーナリストが盗聴の被害にあったうえに、
自宅を不審火で燃やされた事件はご存知の方も多いだろう。
この武富士の盗聴事件では電気通信事業法違反罪で、武富士前会長の
武井保雄被告（７４）に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が下った。
が、結局３億円の保釈金をあっさり払って保釈されている。
この手の輩は逮捕されづらい。逮捕してもすぐ出てきてしまう。
その意味で盗聴事件は根の深いものだった。
ワンマン経営で知られるこの武井という男は手段を選ばない指示を
常に出し続けていた。こんなことまで言っていたという。
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■武富士：武井容疑者「右翼、暴力団、警察使え」と処理法指示［毎日新聞］
消費者金融最大手「武富士」をめぐる盗聴事件で、元総務部課長の中川一博容疑者（４２）が、
同社会長の武井保雄容疑者（７３）から「右翼、暴力団、警察の三つをうまく使って収めろ」と、
トラブル処理を命じられていたことが分かった。警視庁捜査２課は、武井会長が盗聴だけでなく、
同社と暴力団などとのトラブル処理についても直接、指示していたとみて、実態解明を進める。
調べなどによると、中川容疑者は、９４年１１月に武井会長直轄の組織として発足した「渉外部」に所属。
４人で暴力団や右翼団体、総会屋とのトラブル処理を担当していたことを認めている。
武井会長は中川容疑者らに「よく覚えておけ。右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。
この三つをうまく使って物事を収めるのがお前たちの仕事だ」と、口ぐせのように言っていたという。
逮捕前の毎日新聞の取材や公判での供述で、中川容疑者は、同社に接触や攻撃を図る右翼や暴力団の
メンバーについての情報を警察から入手していたことを認めている。武井会長から
「警察とは仲よくしておけ。便宜を図れ」と指示され、警察官らにビール券を届けていたという。
一方で、暴力団や右翼団体との関係を保つため「機関紙など出版物に対する『購読代』名目で、
３万円から５０万円程度の利益供与をしていた」「右翼に賛助金として５００万円払った」などと話し、
支出は武井会長の了承をもらっていたと説明していた。
中川容疑者が持ち出した資料が流出したことで、警察との関係などが発覚。警視庁は７月に
警視正（当時）１人を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検するとともに、
この警視正ら３人を警視総監訓戒などの懲戒処分とし、現職職員９人を厳重注意としている。
［毎日新聞１２月６日］ ( 2003-12-06-03:00 )
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右翼は暴力団に弱い。
暴力団は警察に弱い。
警察は右翼に弱い。
この三つをうまく使って物事を収めろ。
……見ての通り武富士は工作手法まで他の朝鮮系組織と同じである。
（ちなみに右翼団体の構成員も在日朝鮮人である。その目的は「愛国心」のイメージを落とすこと）
創価学会と同じように適当な名目で利益供与して他組織との関係を維持し、
統一協会と同じように右翼や公権力などに金を払って他組織の力を利用する。
有名なところでは、武富士が朝日新聞に「編集協力費」の名目で５０００万円もの
“裏広告費”を提供していた事件を思い出す方も多いのではないだろうか。
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■武富士盗聴事件 中川被告「右翼に多額賛助金」 東京地裁公判
消費者金融最大手「武富士」をめぐる盗聴事件で、元同社総務部課長、中川一博被告（４３）の公判が２０日、
東京地裁（服部悟裁判官）で開かれ、中川被告は「前会長の武井保雄被告（７４）から指示を受け、
９８年以降ファミリー企業からねん出した現金５０００万円から１億円を賛助金として右翼団体などに手渡した」と供述した。
弁護側の被告人質問で供述した。中川被告は「最大で１億円をファミリー
企業からねん出し、相手先に届けたこともあった」とも述べた。（毎日新聞）
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盗聴事件にとどまらず、右翼との繋がりもあるのが危険なところである。
ちなみに会長が部下に盗聴を指示しはじめたのは「１２年前から」だという。
これ以外にも武富士はとにかく黒い記事が多い。
委任状が偽造されたとか、完済後も無知な人を巧妙に騙して取り立て続けたとか、
氏名や住所、貸付残高などの個人情報が社外に流出したりとか、調停を無視して
違法な取り立てをしたりとか、年金生活者に長期にわたって支払義務のない親族の
支払いをさせたりと枚挙に暇がない。
こういった危険な企業で働く社員も大変である。
ノルマが達成できなければ支店長でも一般社員に降格され給与も半減。
檄や降格で恐怖心を植えつけられるので「どんなことをしてもノルマを達成
しなければならない」という状況に追い込まれる。
土曜日曜や深夜の出勤も命じられ、会社はそれを休み扱いにして賃金を
支払わなかったり、営業時間中に２時間ごとに本社に呼び出されたり、
ノルマを達成できなかった場合２～３時間罵声を浴びせる「研修」を強いられ、
その後、武井保雄会長の念頭の辞を３０分、怒鳴り声で唱えさせられたり、
上司に肩と腰を押され、開けっ放しになっている５階の非常口のドアまで
押され命の危険を感じた者もいるという。
それだけではない。元社員の告白によれば個人所有の携帯電話や預金通帳をも
会社に調べられ、友人の電話番号や住所まで勝手に書き写されたというのである。
しかも社員の自宅にも盗聴器をつけることがある。
時事通信によれば、社員宅が不在であることを確認した上で管理人に
家の鍵を開けさせ、コンセントに盗聴器を仕掛けていたのである。
盗聴、詐欺、右翼を使った威力行動、弱者への脅迫的な威圧、
人を都合のよく操作するための教育、手段を選ばないスパイ行為。
そして公権力への賄賂。
朝鮮系企業の体質は、これまでみてきた朝鮮人の性質そのものである。
ここまで見てきたように、在日産業はかなり大胆に歪んだ業界である。
しかし歪んでいるがゆえに、一般の日本企業が羨むほどに、儲かる。
日本の長者番付をを見たことがあれば、「日本の人口のたった０．５％しかいない
朝鮮人」がランキング上位を軒並み埋め尽くし、常に利益を独占し続けているのが
よくわかるだろう。上位に居並ぶパチンコやサラ金で儲けている人間は、
ほとんどが帰化朝鮮人か在日朝鮮人のどちらかである。
しかもランキングに入っていない「帰化してない在日」も多く、
その中には例の税金そのものを払ってない者もいるのである。
盗聴事件で有罪になった武富士前会長の武井保雄とその一族は世界長者番付で
６２位、昨年に続いて日本人として２位になっているのだが、その会長の長男が
会長夫妻から９９年に財産を譲り受けながら贈与税の申告をしなかったことが
東京国税局に指摘されている。
その際、不当に儲けた金額はなんと１６００億円を超えていたという。
贈与税の申告漏れだけで１６００億円…。
個人でイージス艦を買っても釣りがくるほどの莫大な金額である。
『フォーブス』の2005年版長者番付における
日本在住者の２５人をみてみよう。
（数字は資産の多寡の順位。$1=＼100の単純計算）
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１．佐治信忠 5800億円【サントリー】
２．福田吉孝 5600億円【アイフル】（サラ金）
３．武井保雄 5500億円【武富士】（サラ金）
４．糸山栄太郎 4900億円【新日本観光】
５．木下恭輔 4700億円【アコム】（サラ金）
６．毒島邦夫 4700億円【サンキョウ】（パチンコ）
７．岩崎福山 4400億円【岩崎産業】
８．孫正義 4300億円【ソフトバンク】
９．堤義明 3700億円【西武鉄道】
10．森章 3200億円【森ビル】
11．柳井正 3200億円【ユニクロ】
12．伊藤雅俊 2900億円【イトーヨーカ堂】
13．重田康光 2600億円【光通信】
14．滝崎武光 2600億円【キーエンス】
15．船井哲良 2300億円【フナイ】
16．吉田忠裕 2300億円【ＹＫＫ】
17．神内良一 2200億円【プロミス】（サラ金）
18．山内薄 1800億円【任天堂】
19．岡田和生 1700億円【アルゼ】（パチンコ）
20．辛格浩 1700億円【ロッテ】
21．福武總一郎 1500億円【ベネッセ】
22．大島健伸 1400億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】
23．盛田英夫 1300億円【ソニー（レイケイ社長）】
24．馬渕健一 1200億円【マブチモーター】
25．韓昌祐 1100億円【マルハン】（パチンコ）
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パチンコやサラ金が多いのは見ての通りだが、それだけではない。
ヤフーＢＢで有名なソフトバンクの孫正義は名前の通り
帰化朝鮮人（父親が朝鮮出身）野球チームや製菓メーカーとして有名な
ロッテの辛格浩は日本名を重光武雄という在日韓国人である。
もうお分かり頂けただろう。
“世界の経済大国となった日本の番付上位”に多数ランクインしている在日は
間違いなく「世界一リッチな少数民族」なのである。
彼らは日本国内で年間約４０兆円という莫大な金を手に入れながら
「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ！」などと被害者面で
“更なる権利”を要求している。
韓国政府の代わりに金も生活も特権も与えている日本政府に向けて
そんなことを言えるのは朝鮮人ならではの図々しさの為せる技だ。
本当の被害者は誰か。いうまでもなく納税している日本国民である。
彼らは金を稼ぐだけではない。その使い方が何よりの問題である。
フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は
北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、
「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、
その送金が我が国（北朝鮮）を支えている」
という旨の発言を報じたことがある。
金正日が、日本のパチンコ産業からの送金が
「日本人を拉致した北朝鮮」を支えている、と言っているのだ。
３０兆円という『日本最大規模の市場』を持つパチンコ業界から日本にほとんど
税金を徴収することもできず、その金がテロ実施国家・北朝鮮に送られるのを
見過ごすことは、日本という国を「テロ支援国家」にされているのと同義である。
こんな状況下では、本来なら日本政府が「経済制裁」をしなければならないのだが、
経済制裁というものは“補給路”があっては意味がない。
外から中国や韓国が密かに北朝鮮へ支援をする可能性もあるが、
なにより確実に在日企業が現時点でテロ国家を支える金を送っているのだ。
また、日本政府には経済制裁自体がそう簡単に実行できないほど
様々な工作や圧力に晒されているのはこれまで見てきた通りである。
国内の在日パチンコ店に賭博税を課すだけで短期間のうちに北朝鮮は干上がり、
同時に日本の内側への長期的な浄化効果が見込めるのだが、それも無理だろう。
では、日本にとって不都合なあらゆる工作を可能にしているものは何なのか。
それはやはり在日企業が持つ『金（かね）』なのである。
■我々が戦わなくてはならない
在日企業が儲かれば、間接的に反日議員は力を持つ。圧力も工作も自由になる。
法律も行政も朝鮮寄りになり、さらに在日企業は儲けを増やす。
メディアを支配すれば世論も簡単に誘導されてしまう。
そうすれば法案だろうと事件だろうと問題点を隠し通すこともできる。
選挙も自由に操作できるし、在日の特権も拡大できる。
在日の犯罪者は日本名でのみ公表され、
在日の成功者は朝鮮名でのみ公表される。
そして世界での日本の評価は地に堕ちる。
反比例するように朝鮮は強くなり、日本の富を食いつぶす。
やはり軍事力を背景にしない日本の外交・国防方針は理想論でしかないのか？
在日組織の力の前に我々日本人はどうする事もできないのか？
在日のための法案可決を指を咥えて見ることしかできないのか？
否。我々には２つの武器がある。
１つは「日本人であること」
つまり日本の『選挙』に参加して売国候補者を締め出すこと。
手遅れになる前に行動すればまだ間に合うかもしれない。
もう１つは「我々日本人は客であり、消費者であるということ」
要するにこちらの武器も同じ『金（かね）』なのである。
もちろん“政府レベルの制裁”に効果を期待して待つのもいい。
だが、パチンコや消費者金融をはじめとする在日テロ支援企業に
今すぐ対抗できるのは世界中で我々日本の消費者以外にないのである。
もうおわかりの方もいるだろう。
彼らの補給路を絶つ、つまり「不買運動という名の経済制裁」である。
もちろん民間の個人レベルの運動は規模を大きくするのに時間も苦労も伴うが、
その効果は実は決して馬鹿にしたものではない。確実に効果があるのだ。
たとえば、実際に（期せずして）絶大な効果が出た一例が観光業だ。
中国や韓国で愚かな反日デモが行われて、中韓に関する情報が一気に日本に
流れてくるようになったことで、韓国が国際的にも強姦多発エリアであることが
明るみに出たおかげか、中韓への旅行にキャンセルが相次ぎ、渡航者が激減した。
アシアナ航空では、２００５年の２月には搭乗率が過去最高の８２．２％だったのに、
３月には６７・１％になり、４月には４９％、５月には３８％まで低下し、
６月も予約が低調であることをアシアナ航空の支店長が嘆く記事が報じられたほどである。
冬のソナタの影響が追い風になった時期には、韓国にとって元より数の上でも
最大比率の上客である日本人観光客がさらに増え、韓国の観光業は非常に潤っていた。
それを反日デモで自ら台無しにしたのだ。
「客の感情を無視して商売できるほど日本は甘くない」ということを
結果的に思い知らせることになった一つの事例である。
では、不買運動をして企業に打撃を与えるとどんな効果が得られるか。
朝鮮系企業が弱れば、間接的に日本を守ろうとする議員が強くなる。
金の影響力の構図が変われば、必要な情報がメディアを通じて国民に届く。
世論が変われば、選挙結果も変わる。政治とメディアが変われば、
朝鮮人が歪めたルールがどんどん改正されてゆく、という好循環である。
ゆくゆくは増え続ける在日たちへの異常な特権を廃止させ、
彼らにとって日本にいることのメリットが無くなれば問題の大半は片付く。
そこまで発展すれば不自然な支配構造は自然と浄化されていくだろう。
ご存知の通り朝鮮人たちは既に日本と戦うべく「日本製品の不買運動」をはじめている。
我々にとっては在日企業を弱らせることが悪循環を断つ突破口なのである。
大袈裟に考える必要はない。
一人一人が認識を変え、『少しだけ行動できればいい』のである。
もちろん「休日はパチンコに行って、勝ったら焼肉、負けたらサラ金」などという
遊び方をしてる人は、どれだけ自分が反日に貢献しているかを認識するところから
始めなければならないだろうが、一般には『避けるべき企業名を覚える』程度で良い。
（※ちなみに焼肉屋というのも在日朝鮮人が数多く在籍する職業である）
うっかり使ったその金が北朝鮮で「核兵器」になり、金正日の食べる「メロン」になる。
その金が日本の各政党の「朝鮮の肩を持つ議員」に献金され、
彼らだけが有利になる「新しい法律」が実際にいくつも生まれている。
不買運動の第一歩はそういった“危機感”を持つことから始まると言っていいだろう。
まずはインターネット上のあちこちでみかける不買運動のリストからみてみよう。
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《韓国企業、在日企業、朝鮮企業製品不買運動》
【 娯楽 】
・パチンコ、パチスロ店の７割～８割が在日朝鮮企業
・歌広場（カラオケ） ・千葉ロッテ（プロ野球）
・漫画広場（漫画喫茶） ・ソープなど風俗店の7割
【 金 融 】
・サラ金の殆どが朝鮮系、武富士、アイフル、アコム、プロミス
・Ｅトレード証券
・朝銀（破綻後は「ウリ信用組合」「イオ信用組合」「朝銀西信用組合」
「ミレ信用組合」「ハナ信用組合」「京滋信用組合」「兵庫ひまわり信用組合 」）
【 量販店 】
・オリンピック ・ドンキホーテ ・ダイソー（100円ショップ）
【 飲食系 】
・ロッテ（ガム、アイス等のお菓子） ・ロッテリア（ファーストフード）
・JINRO（焼酎、「真露」グループ焼酎メーカー）
・白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉（居酒屋、モンテローザ系列店）
・安楽亭（焼肉、飲食店） ・モランボン（焼肉調味料）
【 電化製品、ＩＴ系 】
・サムスン（電化製品） ・ＬＧ電子（電化製品）
・DAEWOO（電化製品） ・ソフトバンク Yahoo! BB
【 TV、出版、書籍系 】
・ソフトバンクパブリッシング（書籍、雑誌、「ネットランナー」など）
・バーニング系列 ・イエローキャブ（セクシータレント事務所）
・広告代理店「電通」
【 交通 】
・大韓航空 ・アシアナ航空 ・MKタクシー
【 その他 】
・リーブ21
もちろん朝鮮系企業はこれで全てではない。
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北朝鮮や、北朝鮮を援助している韓国や朝鮮総連や韓国民団に対して怒りを
感じている人は、抗議活動としてこれらの商品を「買わない・利用しない」
という「不買運動」で抗議しましょう。
中韓では日本製品不買、日本文化輸入禁止は当たり前の行為です。
生活の中にいろいろな朝鮮系のものがあることを見てきたが、
一度に「完全に」不買を遂行するところまで気負う必要はない。
急に徹底しようとすると「面倒だから“もう、いいや”という結論を導く」からである。
だから、このように考えて欲しい。全部は無理にせよ、できる範囲で行えば
『敵国への支援を“減らす”ことは可能である』と。
難しく考えないで頂きたい。ただロッテリアの前を通過してマクドナルドに入ればいい。
サムスンよりも東芝を選べばいい。それだけである。
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悪事千里