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テーマ：橋下徹・日本維新の会
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11589177461.html
特亜の代理人橋下徹・日本維新の会の正体 2013-08-09
道州制で日本は弱体化し、中国、ロシアの植民地にされる
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自民党安倍晋三の正体
自民党安倍政権は道州制推進者である。
すなわち日本の滅亡、中国、ロシアへの植民地化を推進する反日左翼政権である！！！
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橋下徹・日本維新の会は特亜（中国共産党）の代理人であり、日本の滅亡推進者である
地方分権(地域主権）は国家の死滅政策である
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地域主権と道州制は日本の分断解体、中国への植民地化政策である
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地域主権と道州制で日本を滅亡させる人々及び政党
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道州制、地域主権を推進する日本維新の会（大阪維新の会）、みんなの党、民主党などは皆アナーキスト（地球市民＝極左社会主義者）などが党を牛耳っている政党である。
日本の分断解体中国への植民地化を推進している売国奴たちがその正体である。
（注記）
若かりしころマルクス主義に夢中だった連中も、極左社会主義者アナーキストなどに変身している。
日本を滅亡させるサヨク政党
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自民党安倍政権が左翼の仲間入り
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橋下徹・日本維新の会はコリア系（特亜系）アナーキスト集団による日本解体滅亡推進勢力である
特亜（中国共産党）の代理人橋下徹
橋下徹の正体＝反日左翼、日本国家の解体主義者、愚民扇動家（衆愚政治家）、日本を中国へ売る売国奴
橋下徹・日本維新の会の政策は一見日本を「良い方向に改革する」ようにみせかけているが、
彼ら朝鮮人（特亜人）の
日本解体滅亡、中国への植民地化
が本命の日本解体政策なのである。
彼らの正体は朝鮮人（シナ人含む）と日本の共産主義者、及びアナーキストであり、日本人とは言えぬ日本滅亡推進者である。
（注記）
日本の共産主義者 並びにアナーキストは特亜人（在日朝鮮人）が非常に多い。
彼らは日本破壊の尖兵である。
橋下徹は中国共産党の大応援を受けている「中国共産党の代理人」であり、韓国朝鮮からは勿論支持されている。
この日本解体主義者を日本解体推進者の日本マスゴミがこれまた大応援している。
日本マスゴミは橋下徹・日本維新の会が掲げる日本滅亡政策については一切批判することがないので、日本国民はマスゴミの声に騙され続けていくだろう。
これを拒むのは日本の良識者の声であるが、日本マスゴミの声のほうがはるかに大きいので、国民に正しい情報をいきわたらせることがむずかしい。
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米軍の追い出し
日本の防衛力の検証が全くない
中国の脅威を全く検証もせず、また日本の軍事力もまったく検証せず、すなわち日本が世界で生き残って行けるかを全く検証もせず、日米安保の破棄、米軍の日本からの追い出しを唱える日本維新の会とは日本の亡国推進勢力であり、日本の中国への植民地化推進勢力である。
日本の防衛力を中国、ロシアなどに侵略されないものにするという政策など全くなくただの素人軍団による日本解体滅亡政策以外の何物でもないー日本滅亡のみを推進する。
日本の防衛費を現状の３倍にアップする、核兵器保有にふみきる、といった日本防衛政策がまっくない、ただのバカの集まり、日本を弱体化し中国などに乗っ取らせるという日本国、日本国民滅亡のみを推進するのが、日本維新の会であり、橋下徹という大売国奴が掲げる政策である。
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橋下徹・日本維新の会の政策は
日本を大混乱に陥れ
日本人の利益が極端に奪われ
朝鮮人（特亜人）が無法にも日本人の税金をタダ食い出来るようにして
朝鮮人（特亜人）だけが無法に利益を受ける日本に改造していくのである。
また日本の国防を益々弱体化させ、中国がやすやすと日本を侵略出来るようにすることである。
橋下徹・日本維新の会とは
日本並びに日本人を地獄に突き落とす、「民主党と全く同じ勢力」なのである。
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（２０１２．１２．２日追記）
橋下徹の政策
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反日特亜（朝鮮）人マルキスト、アナーキストによる日本国家の解体政策である。
日本が憎くて憎くてしょうがない隠れ朝鮮人の日本破壊である。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/lcl12102614490000-n1.htm
橋下氏「全然違う、つたない！」 国会議員団まとめの維新公約原案に反論
2012.10.26 14:46
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日本維新の会公約原案骨子
次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は２６日、「たたき台のたたき台。維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。特に外国軍の駐留全廃については「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。
橋下氏は、公約原案について「（維新の）政調会にも上がってきていない。今後激論になる」とし、外交やエネルギー政策など一部について修正が必要との考えを述べた。
日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
2012.10.26 12:09
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
（弓張月注記）
日本維新の会は日米同盟を破棄し、日本を中国の植民地にすると詠っているのだ。
売国政党日本維新の会を追放（選挙で全員落選させ）し日本が滅びないようにしないと、日本は間違いなく中国の植民地にされるのだ。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/elc12102613390000-n1.htm
日本維新公約判明！「キャリア官僚は４０歳定年」「外国軍の国内駐留全廃」…
2012.10.26 13:38
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。
【基本理念】
「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。
【憲法改正による統治機構改革】
任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。
【行財政改革】
衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。
【外交・防衛】
日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。
【経済・雇用・税制】
日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。
【社会保障制度改革】
年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。
【農業】
農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。
【エネルギー】 既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。
【教育改革】
日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/trd12102413580011-n1.htm
日本維新、公約で２０３０年代までに原発全廃
2012.10.24 13:56
記者団の質問に答える日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事＝２４日午前、大阪府庁
「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２４日、記者団に対し、維新が次期衆院選で掲げる選挙公約に、２０３０年代までに既存の原発全廃を盛り込む方針を明らかにした。代表の橋下徹大阪市長も「選挙公約を４年間で実現できるものに限るのは間違い。大きな方向性、軸を定めるのが政治だ」と述べ、具体的な原発政策を公約に盛り込むとした。
松井知事は「日本の国土で原発を完全に安全に動かすことは不可能だが、日本経済を支える上では、今すぐ原発を止めることはできない」と指摘。その上で、「将来的に原発ゼロを目指すのは当然。２０３０年代までに産業、経済構造を原子力に依存しなくてもやれるよう変えていくのは政治の役割だ」と述べた。
維新は「維新八策」で、原発政策については「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としていたが、具体的な政策について言及していなかった。
(弓張月注記）
「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は道州制推進者である。
また維新の会は反（脱）原発を掲げる日本弱体化、中国への植民地化推進者であり、その正体はアナーキストである。
道州制推進者、脱原発推進者は間違いなく共産主義者、アナーキスト（地球市民＝極左集団）であり、日本の解体滅亡、中国への植民地化推進者である。
日本国民の敵、売国奴であることは必ず証明される。
必死に隠そうとするだろうが顔にちゃんと書いてある。
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悪事千里を走る