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反（脱）原発の目的は日本潰
反原発は日本国民の総貧乏化、失業者の増大、電力不足による経済力縮小による日本の弱体化、解体、中共、ロシアへの植民地化のための左翼、特亜勢力による日本潰しのための政策だ
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反原発スローガン
原発は十分に安全である、また公害の少ない人類にとってかけがいのないエネルギー。
原発反対者は「中・韓」という事故多発国家の原発には絶対に反対しない。
なぜか！！！
日本を弱体化させることだけが、目的だからだ！！！
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民主党の正体ー管民主党（その９）０２
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11475350422.html
民主党の正体
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民主党の正体（その２）
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憲法無視の独裁主義民主党政権
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法律を全く無視するのが、民主党。
民主主義を全く理解していないのが民主党。
民主党議員が日本人でないのは明白である。
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/minshutouwoshinryakusha.html
民主党を侵略者だと断罪できない保守派の弱さ
原発のストレステストは日本破壊のため
2011年7月27日
●原発のストレステスト一民主党は日本破壊を目指している
海江田経済産業大臣は6月18日、｢原発の安全性は確保されているので、定期検査で停止中の原発はすみやかに再稼動をしていただきたい｣と表明した。大臣は6月29日には佐賀県に赴き、古川知事や岸本玄海町長に、｢九州電力の玄海原発2号機、3号機の再運転を認めていただきたい｣と要請した。岸本町長は7月4日、九州電力に｢再運転を了承します｣と伝えたのであった。
すると7月6日、突如菅首相は、｢再運転にはストレステスト（耐性検査）を実施することが必要だ｣と言い出して、再運転にストップをかけたのである。海江田大臣も追随したのであった。
これは菅首相の、法を否定した独裁支配である。日本の憲法では、行政権は内閣にあるのであって、首相にあるのではない。内閣がその職権を行うのは閣議によらなくてはならない。首相は閣議を開いていない。なによりも、ストレステストを定めた法律や命令など存在しない。経済産業省の｢原子力安全・保安院｣が立ち入り検査をして安全性を確認し、経産大臣がＯＫを出せば、原発は再運転できるのである。
新しいルール作りが必要と言うのであれば、政府はまず、国会で議論して、既存の法令の改正作業をしなくてはならない。だが民主党はそれをしない。立法府無視である。菅首相は独裁者であり、民主党が独裁主義政党であることは、明白ではないか。旧来の革命用語を使って分析すれば、民主党は｢ブルジョア法｣を否定し、｢ブルジョア国家機構｣を否定して、「プロレタリア独裁」を実行しているのである。しかし保守派は、これを批判できない。
ヨーロッパ諸国は、原発のストレステストを原発の再運転の条件にしたり、運転中の原発の停止条件にしていない。運転とは無関係にストレステストを行うのだ。菅首相主導の民主党政府のストレステストは、それとは全く異なり、全ての原発を止めてしまい、日本経済を破壊し、日本を衰退させていくことを狙ったものだ。反日である。日本侵略である。菅民主党は、「虚偽の放射線恐怖」と｢虚偽の安全イデオロギー｣で民衆を洗脳して、民衆を巻き込んだ左翼全体主義運動で、日本を破壊しようとしているのである。
福島第一原発の原子力災害で、放射線を浴びて急性死した人が一人でも出たのだろうか？ゼロである。将来、ガンで死ぬ人が現われるであろうか？一人も現われはしないのだ。政府は今また、放射性セシウムを含んだ牛肉の出荷を停止させたが、このレベルでは全く安全であり、将来の健康被害は一切生じない。そればかりか、放射線のホルミシス効果によって、健康が増伸されることになるのだ(私の6月29日脱の論考を参照していただきたい)。チェルノブイリ原発事故でさえ、25年経ってもセシウム137を含有する作物や肉を摂取したことによるガンは発生していない。しかし保守派にはこれらの認識もない。
来春までに54基の原発が全て止まることになるが、民間調査機関には、ＧＤＰが14兆円以上減少し、50万人が失職し、発電コストは4兆円増加するとの予測もある（7月16日付読売新聞社説）。日本経済センターは、原発が全基停止した場合、2012年から20年度のＧＤＰに、年平均1．2％(年間7．2兆円)のマイナス効果が出るとの予測を出した（6月16日付読売新聞）。多くの人が生活を破壊されて、その一部は自殺に追い詰められるが、殺人者は民主党である。
7月13日菅首相は、｢脱原発｣を表明した。これも閣議なしの独裁主義であった。反日・共産主義の民主党は、日本破壊・消滅を目標にしているのだ。
●保守派は｢法の支配｣を核とする保守主義で武装しなくてはならない
このように民主党内閣が、法を否定した反日政策を次々と断行しているのに、保守派は、そのことを認識できていないのだ。認識できなければ、正当な怒りも湧いてこず、批判も皮層的なものになるしかない。保守派には、｢法の支配｣を核とする保守主義の思想が欠如しているからである。
文明国家の土台は、｢法の支配｣である。文明国家の統治は、法の支配に基づいて行なわれる。ここで言う｢法｣とは、一般的に語られる「法治主義」の「法」（つまり法律）のことではない。法とは、古くから継承されてきたものであり、永遠の真理のことである。この法を発見して、明文化したものが憲法である。そのような憲法が「正しい憲法」である。憲法は準法である。法は全てを支配する。憲法を支配し、国家機関を支配し、国民を支配する。
核心的な法には、次のものがある。「法に支配された政府」（立法府、行政府、司法府）である。だから、民主党のように法を否定する独裁政府は違法だし、無政府主義ももちろんそうだ。日本の場合、「天皇制度」（皇位は、男系男子主義の「皇室典範」）は当然にも核心的な法である。だから、これを否定するあらゆる反天皇制度の企み（女性天皇、女系主義、女性宮家を含む）は違法である。「国家の永続」と「国防」は言うまでもなく核心的な法である。だから、反日が違法なのは自明だ。「治安」も核心的な法のひとつである。
憲法9条2項は、自衛のための軍隊の保有を認めるものである。この見解は、1946年8月に芦田均氏によって9条2項の修正がなされた以降の、米国をはじめとする連合国各国の見解である。日本は憲法9条2項によって、連合国の保障占領が終り、主権を回復した1952年4月には、国防軍を保有することができることになったのである。9条1項は、侵略戦争の否定の条項であり、当たり前のことだ。日本の自衛権は、米国や英国等と同等である。内閣が閣議で、「これまでの憲法9条の解釈は誤りであった。本来の正しい解釈はこれこれである。自衛隊は軍隊であり、日本は国際法規・慣例に基づく自衛権を持っている」と決定すれば、直ちに解決する問題である。一週間で出来ることだ。
「9条の正常化」は上記の方法でやらなくてはならない。保守派は「9条の改正」を言うが、永遠に実現出来ない方法だ。各議院の総議員の3分の2以上による改正発議は不可能だからだ。つまり、「9条の改正」を言う人は単なるポーズだけで、国防を真剣に考えていないということなのである。「反米民族派」も「9条の改正」を主張するが、彼らは事実をねじ曲げて反米を主張したいがためにそうするのである。米国は1951年1月、日本政府に対して再軍備を要請している。陸軍力だけでも、1954年3月までに32万5000人から35万人の陸軍力を要請しているのである。すなわち、「国防」を正常化できなかったのは、全て日本国民の責任である。とりわけ保守派の責任だ。
また元に戻すが、核心的な法のひとつは、「私有財産制度」とこれに基づく「市場経済制度」（自由主義経済）である。これらを否定する共産主義・社会主義は違法である。社会の土台としての「家族」も核心的な法のひとつであるから、家族解体が違法であるのは明白だ。民主党は家族解体をめざす政党でもある。
相続財産としての「日本国民の自由」も、核心的な法である。日本国民が日本の法によって享受する諸自由は、先祖からの相続財産であるからであり、抽象的な「人権」からではない。そして左翼の言う「人権」とは、「反対語」であって、日本国民の自由を剥奪して、自由ゼロの奴隷にするためのものである。民主党が語る「人権」も、それだ。
「法の支配」においては、法に違反する憲法条項や法律や命令等は、全て無効である。「ストレステストを原発再運転の条件にする」との民主党内閣の統一見解（7月11日）は、法に違反しており、無効である。
多くの国民が疑問を抱いていない憲法の「国民主権」の条項であるが、これも法に違反していて、無効である。「主権」とは、誰にも制約されない無制限の権力のことであるから、文明国家内部においては、存在しないし、存在することは許されないものであるからだ。「主権」が国内において存在する国家は、共産主義国家がそうであるように、独裁国家である。国民主権を許せば、それによって法と法の支配が破壊されていく。民主党が今、断行しているのはこれだ。
「法治主義」とは、悪の法律であろうと悪の命令であろうと、それに基づく行政は、合法であるとする考え方であり、「法の支配」と敵対するものである。国家社会主義のナチスドイツも、これであった。
私たちは、「法の支配」を核とする保守主義を学んでいかなくてはならない。保守主義を学ぶことは、侵略国家の尖兵として、祖国を弱体化し、解体し、消滅させていく革新勢力（左翼勢力）について研究していくことでもある。革新勢力＝左翼勢力とは、「法の支配」を否定し破壊する独裁主義勢力である。全体主義勢力である。民主党がそうである。保守主義は、法に支配された祖国日本を永続させていくために、左翼全体主義勢力やアナーキストたち、また全体主義侵略国家（中国、ロシア、北朝鮮など）と戦っていくための思想である。
●民主党を反日・共産主義の違憲政党だと断罪できない保守派の弱さ
自民党などの保守派は、保守主義を学びそれで自らを武装することをしてこなかった。革新の左翼勢力について研究することもしてこなかった。だから民主党とは、反日・共産主義勢力が支配する独裁主義政党であること、「反対語」を駆使して、国民を騙すことを戦術にしていることも、認識できないできた。今でもほとんどの人がそうである。首相も官房長官・副長官もその他の閣僚も、反日・共産主義者であふれている。しかしそのことを新聞、テレビが暴露し糾弾することはない。
民主党は「国民主権」を主張する。しかしそれは、一般の国民がとらえる「国民主権」とも全く別のものだ。つまり民主党は国民を騙している。民主党が言う「国民主権」とは、「人民主権」の代替語である。民主党は国民を騙して利用しているのだ。しかも「人民主権」の「人民」とは、全ての人民ではなく、民主党に従う「革命的な人民」のみを指している。さらに「人民主権」も、「革命的人民」を騙して利用するための概念である。「人民主権」の正体は、「党主権」つまり「一党独裁」のことである。中国共産党と同じである。新聞やテレビが、この真実を繰り返し報じるならば、国民も目が醒めるが、報じられることはない。その知見がないためだ。
菅氏は日本国憲法を否定する。左翼は全員が、日本国憲法を「ブルジョア憲法」だとして否定している。菅氏は2009年の副大臣時代に出した著書『大臣 増補版』で、「現行憲法の原則は「国民主権」であり、三権分立の規定はどこにもない」と、公然と嘘を書いて、憲法の三権分立を正面から否定した。独裁体制をつくるためである。
菅氏は憲法の「議院内閣制」を否定して、「国会内閣制」だと捏造する（同書）。そして国会内閣制を、「国会で多数を与えられた政権党は、次期選挙までは「立法権」と「行政権」との両方を国民から託されたことになる」と書いた。つまり、民主党は無制限の権力を持つ主権者たる国民から、立法権と行政権を「白紙委任」されたのであり、従って民主党は独裁ができるのだ、と言っているのである。
菅氏は、法に違反して無効である「国民主権」を利用して、民主党を独裁政権にしようとしているわけである。これは他の政党と議会政治の全面否定であり、マルクス・レーニン・スターリン・毛沢東と同じである。独裁国家である。このとき国民は「主権者」ではなく、奴隷の地位に転落させられることは明白だ。日本の法、憲法の破壊である。
菅氏は1998年に出した『大臣』では、より明白にこう書いた。「私は誤解を恐れずにあえて言えば、民主主義というのは「交代可能な独裁」だと考えている。選挙によって、ある人物なり党に委ねた以上、原則としてその任期いっぱいは、その人物なり党の判断にまかせるべきである」と。もちろん、次期普通選挙は訪れないし、独裁は継続する。
そして民主党はこのような独裁主義者を党代表や副総理、総理にしたのであり、菅氏の独裁主義は民主党の大半が積極的に共有する思想なのである。民主党は、反日・共産主義者が支配する政党であるが、非左翼もかなり含まれている。だがその彼らも、反日の独裁主義の民主党を支えているのである。彼らの存在は、民主党の正体が国民に明らかになることをカモフラージュする役割を果している。これらの人々は、良心が残っているのであれば、直ちに離党せよ。
民主党は、国民（民衆）を騙して、日本の政府を占領した。日本侵略である。民主党が言う「政治主導の政治」とは、古い革命用語に直せば、「プロレタリア独裁」のことだ。つまり「ブルジョア法」と「ブルジョア国家機構」を否定・破壊して、「プロレタリア法」と「プロレタリア国家機構」に改造していくことである。だが民主党の研究ができていない保守派は、ピントはずれの批判しかできない。「原発のストレステスト導入」における「政治主導」は、上記の典型である。
民主党の「政治主導」とは、日本を破壊することである。つまり、民主党の「政治主導」によって、「東北大震災の復旧復興」は妨害され、福島第一原発の「原子力災害」は作られ拡大させられ、収束を遅らされているのである。また「虚偽の放射線恐怖」が煽られて、農業水産業また観光業が破壊され、そして左翼全体主義運動がつくられて、全原発が止められ、さらに「復興債償還のための増税」によって、日本の衰退が推進されているのである。経済力の衰退は国防力の衰退である。
民主党は革命政党である。民主党は、日本の憲法・法律体系を「ブルジョア法」と規定して、否定・破壊していく。日本を弱体化し、解体し、消滅させていくことを目指す。この過程はまた、非日本である共産主義国家づくりでもある。最終的には、中国の侵略を招き入れて、中国による植民地支配となる。
この中国のエージェントになっている民主党の幹部は、幻想であるのだが、言葉の良い意味での革命など一切信じていないから（中国が最低の国家であることは明白だ）、同じ理由によって、民主党の幹部には、ロシアのエージェントもいるということである。だから、ロシアの侵略も招き入れられることになる。民主党の背後には、全体主義侵略国家の中国とロシアと北朝鮮がいるのだ。
民主党を支配している共産主義者たちは、実質非日本人＝外国人である。日本の弱体化、解体、消滅を目指す人間が日本人であろうはずはない。そして民主党は、日本侵略征服を目標にしている中国やロシアの尖兵である。民主党が侵略者であって、存在を許さない違憲政党であることは明らかだ。民主党は、共産党や社民党とともに直ちに解体されなくてはならないのである。
だが保守派のほとんどは、民主党をそのような違憲政党だと断罪することができない。保守主義を身につけていないからだ。そもそも、菅氏の前述の著書にある、三権分立の否定、議会政治の否定、独裁政党（政権）の主張という憲法破壊の思想に対しても、自民党などの保守派は、「首相辞任、議員辞職」を要求する戦いを国会内外で展開しないのであるから、憲法を守る保守派であるかどうかも疑わしい。このような主張を放置するのは、保守派ではない。米国や英国であれば、その人物は広範な糾弾を受けて直ちに議員辞職に追い込まれる。
日本人には原理、原則というものがない。一般国民はともかくも、保守派を名乗るのであれば、それは親米・日米同盟支持・反共（反ソ連、反中国）ということなのだから、そしてソ連、中国の本質は無法、独裁主義、全体主義であるから、菅氏の著書は絶対に看過できないはずである。ともかく、日本人の保守派には、これまでは明確なイデオロギー（保守主義）がなかった。
私たちは保守主義で武装して、独裁主義・全体主義の民主党を打倒するべく戦っていかなくてはならない。政権を奪回し、経済成長を実現し、核武装を含めて国防力を増強し、人口も増やし、米国との同盟を強化して、中国とロシアと北朝鮮と対峙していかなくてはならないのだ。
前節で述べた「法の支配」の思想は、中川八洋筑波大学名誉教授が、はるか以前から一貫して主張してこられたものである。私は、日本が生んだ最高の知性は、真正な保守主義者の中川八洋名誉教授だと思っている。しかし、これまで保守の言論人や政治家で、中川八洋氏の主張を援用する人を、私は見ていない。ここに、これまでの保守派の思想のレベルが示されている。「小さな声」は、たとえ優れたものであっても影響力は小さくなってしまう。だから、多くの保守派の方々に、これまでの反省の上に立って、中川名誉教授から真剣に学び吸収していって欲しいと切に思う。そうすれば、その思想は「より大きな声」になり、影響力を拡大していくことができる。
●「保守派」を名乗る反米民族派の狙い
「保守系の月刊誌はいくつかあるのだから、中川八洋名誉教授はそこで書けるのではないのか？」と思っている人も多いことと思われる。しかし「保守系」を名乗るそれらの月刊誌は、中川氏を排斥していて、氏はずっと月刊誌で執筆できない状況が続いているのである。それは、「反米民族派」の思想家が編集部を牛耳っているからだ。
昭和天皇がそうであられたように、保守主義者はみんな「親米英」である。なぜならば、保守主義者は「法の支配」と「真正な自由」の価値を堅持するが、米英の国家も「法の支配」が土台であり、日米英は、法の支配と自由という共通の価値を持つ国家であるからだ。そして3国は地政学的に、ロシアと中国という全体主義侵略国家との対峙において、国家安全保障上の共通の国益を持つからだ。だから日米同盟はある。
これでわかるように、反米民族派は保守派ではあり得ない。だが彼らは「保守派」を名乗る。「反米保守派」と言う。そうすることによって彼らは、「正しい意味での保守派（親米派）」（無自覚な保守派を含む）を、反米民族派（反米保守派）に洗脳し転向させていこうとしているのである。だから彼らは、反米民族派を批判する中川氏には書かせない。保守主義者には、厳しいメディア状況があるのである。
反米民族派は、民主党政権を批判するし、中国を批判する。しかし同列に反米を主張するのだ。反米の点では、共産主義勢力と同じである。日本国家がもし反米になって、日米同盟を破棄することになれば、日本は中国とロシアに侵略され征服されて、分割植民地支配されることになるしかない。だから左翼は一貫して、反米と日米同盟破棄を主張して運動をしてきたのである。そして左翼は、親米で日米同盟推進の自由主義勢力（自民党など）を、「保守反動勢力」と呼んで非難してきたのである。
従って反米民族派は、たとえ「反共」「反中国」を唱えていても、反米主張の点で、現実的には、左翼や中国やロシアの活動を分担して推進しているのと同じ存在なのである。それらの別動隊のような存在である。ロシアのＫＧＢの手が、反米民族派に伸びているのは確実である。
名前が売れた何人かの反米民族派が、毎月のように「反民主党、反中、反米」をプロパガンダしているから、影響力は拡大してきている。反日民族派とは、戦前の日本を支配した国家社会主義勢力（右の左翼）の後継者である。だから彼らは、大東亜戦争を美化し支持する。
1930年代以降の戦前の日本では、国家社会主義勢力と、それに偽装した共産主義勢力（左の左翼で、ソ連を祖国と考える）が、明治憲法を否定し破壊して、日本を侵略し乗っ取ってしまったのである。それによって、自由主義の日本は解体され、改造されて、非日本の「全体主義の社会主義国家」にされてしまったのであった。だからこそ、この「全体主義社会主義国家日本」は、「反米英」を唱えて、自由主義国家の米英と戦争をしていったのである。大東亜戦争は、日本を破滅させる戦争、すなわち反日の戦争であった。
戦前の歴史と大東亜戦争は、左と右の左翼によって、それぞれ自分に都合よく捏造されている。
愛国者、すなわち法の支配を堅持して、自由主義国家日本の永続のために戦う保守主義者は、決して「反米」を主張しない。私たちは「反米」とは、左翼の思想であることを認識しなくてはならない。反米は必ず反日となる。大東亜戦争がそれを雄弁に物語っている。大東亜戦争を肯定することは、日本の滅亡を肯定することである。それは左翼である。保守主義者は、反米民族派も批判していかなくてはならない。
●保守派は街頭に出て反民主党の運動を展開すべきである
保守派は、公園での集会と街頭行進を繰り返し展開して、民主党は反日・共産主義の独裁政党であること、中国、ロシアの尖兵であること、侵略者であること、違憲政党であることを、広く国民に訴え、テレビ・新聞が大きく取りあげて報道するような運動を作り出していかなくてはならない。行動することが今こそ求められている。
2011年7月27日脱
大森勝久
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