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人間社会破壊活動・ジェンダーフリー
男女共同参画、ジェンダーフリーの正体
ジェンダーフリー教育
ジェンダーフリー推進者（日本社会破壊活動家）
日本の子供たちを真っ赤に染める（共産主義者に育てる）日教組
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民主党の正体ー管民主党（その８）０２
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11474612517.html
民主党の正体
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中国サマ、沖縄を差し上げます。
尖閣諸島は勿論「ノシ」を付けて差し上げます。
そのうち日本全土を差し上げますから、今しばらくおまちください。
民主党とは日本を中国の植民地にすることが目的の政党である。
民主党議員は「なりすまし」議員であり日本を特亜に売る売国議員である
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日本のサヨク共産主義政党一覧
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日本を侵略している民主党について無知な保守派
日本国民は保守派と言える人たちでさえ、サヨク共産主義勢力「民主党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、大阪維新の会」にたいして無知なのである。
ましてや保守派といえない一般国民の場合はなおさらである。
民主党がさも何かよいことをやってくれるのではないか。と期待しているのである。
民主党の実態が日本を解体滅亡させる「日本国民弾圧、滅亡推進者である」ことがわからないのである。
民主党は共産主義者と特亜人が牛耳っている反日勢力であり、特亜の代理人であり、日本を中国の植民地にするため活動している反日勢力である。
民主党の正体
2011年8月23日、タレントの島田紳助氏が暴力団関係者との親しい交友を暴かれて引退した。「反社会勢力の暴力団を許さない。それと親しくつき合うタレント等は、引退を求められる」ということだ。しかし民主党の反社会性は、暴力団の何百万倍である。民主党は日本を侵略し消滅させる「反国家勢力」であるからだ。しかも、中国、ロシア、北朝鮮の尖兵である。暴力団によっては日本は滅びないが、民主党によってはそうなり得るのだ。
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/nihonwoshinryakusiteiruminshu.html
日本を侵略している民主党について無知な保守派
2011年8月30日
●菅首相が退陣しても、侵略勢力・民主党の本質は不変
今日8月26日、菅首相は正式に退陣表明した。29日に民主党代表選挙がなされて新代表が決まり、30日に国会で新首相が選出されることになる。自民党は、菅首相の存在こそが大震災の復旧・復興の妨害であると批判して、退陣を求めてきた。谷垣総裁は8月23日、「民主党の新代表が誰になっても、新政権とは、大震災の復旧・復興の課題については協力する」と述べていた。
自民党は民主党の本質が全く分っていない。菅首相が退陣しても、民主党の本質は何ら変化しないのだ。自民党は、菅首相が反日・共産主義者、一党独裁主義者であることすら認識できないできた。菅首相だけではなく、民主党そのものが反日・共産主義の独裁政党である。日本への侵略勢力であり、直ちに打倒し、解体・消滅すべき違憲政党なのである。
菅氏は、旧民主党（1996年9月）でも、新民主党（1998年4月）でも、そして現民主党（2003年9月）でも、初代の党代表であった。党員は菅氏を党代表にしてきたのである。民主党は2009年夏の総選挙で、国民を騙して政権を奪い取った。その時の党代表・新首相は、これまた反日・共産主義者の鳩山氏であったが、菅氏は副総理格で入閣した。その後菅氏は、鳩山首相（代表）の退陣によって（2010年6月）、新代表と首相になり、同年9月の代表選挙でも再選されたのであった。 民主党議員・民主党員の大半が、菅氏を党代表にしてきたのであり、菅氏を退陣させて別の代表にすれば、民主党の本質が変るわけではない。菅氏の思想性は、大半の民主党員の思想性でもあるのだ。反日・共産主義、一党独裁主義である。
菅氏は、日本国憲法を全面否定する反日・共産主義者、独裁主義者である。だからこそ共産主義者は、菅氏を党代表にしてきたのである。菅氏は「日本国憲法には三権分立の規定などどこにもない」と嘘を平然と述べる。嘘は共産主義者の基本戦術である。保守派や一般の国民は道徳的であるから、嘘を悪だと考える。そして自分に似せて相手を判断するため、共産主義者が嘘を基本戦術にしていることを見破れない。共産主義者が平然と嘘をつくのは、「敵は騙すのが最も有効だ」と考えるからだ。敵とは「体制派」のことである。日本国憲法を守る人々のことである。共産主義者にとっては、一般国民、民衆、人民でも、憲法を守る者は体制派であるから、敵や敵の手先である。だから騙す対象である。共産主義者は、人々を独裁支配しようとしているから、騙すのだ。
菅氏は先の文のすぐ後で、「国会で多数を与えられた政権党は、次期選挙までは立法権と行政権との両方を国民から託されたことになる」と書いている。つまり、菅氏は日本国憲法を否定して、「これが日本国憲法が定めている国会内閣制だ」と捏造するのである。副総理時代の2009年に出した本『大臣 増補版』の主張である。野党時代の党代表のときに出した本『大臣』では、より直截に、「民主主義というのは交代可能な独裁だ。選挙によって、ある人物なり党に委ねた以上、原則としてその任期いっぱいは、その人物なり党の判断にまかせるべきである」と書いた。党員はみんなが読んでいる。そして菅氏を支持してきたのである。
菅氏のこの思想は、日本国憲法否定・破壊の反日・共産主義の一党独裁主義の思想である。もちろん菅氏は、国民に自分が憲法を否定して破壊しようとしている、と受とめられないように、工夫した嘘表現を用いている。そうしておいて国民にも、期間を区切った独裁を正しいものだ、と洗脳しようとしている。 一方、左翼が読めれば、「ブルジョア憲法とブルジョア国家機構を否定・破壊するプロレタリア独裁の主張を、オブラートで包んで展開している」と分るようになっている。もちろん「交代可能な」とか、「期間を区切った」のところは真っ赤な嘘だ。独裁が開始されれば、次の普通選挙は禁止され、政権交代は永遠にない。旧ソ連や中国のような一党独裁国家になる。
日本国憲法は、立法権は複数の合憲政党が競争する国会にあると規定していて、与党にあるなどとはしていない。菅氏は日本国憲法を否定して、「プロレタリア憲法」に改ざんしているのである。日本国憲法は議院内閣制だが、菅氏はそれを否定して、「国会内閣制」に改ざんする。与党に立法権があるという思想は、他の政党の否定である。自由な議会制度の否定だ。それは普通選挙制度の否定だ。国会にはひとつの党があればよいということである。日本国憲法を否定する一党独裁支配の思想である。これは、日本国憲法が支配する自由主義国家日本を滅ぼして、「非日本の独裁国家」に改造する、反日・共産主義思想のプロパガンダである。
日本国憲法は、行政権は内閣にあるとしている。与党にあるなどとはしていない。日本国憲法は三権を分立し、権力同士のチェックができるようにしている。そうすることで独裁国家を否定し、国民の自由が擁護されるようにしているのである。もし内閣が法に違反する行政を行おうとしたならば、与党議員であろうとも、立法府の議員として、法に基づいて内閣を批判し正していかなくてはならないのである。最終的には、内閣不信任決議案の可決で対抗するのである。
菅氏は、「国会内閣制によって、立法権と行政権との両方を国民から託された与党」と書く。これは与党は「白紙委任された」の意味であるから、ここには、菅氏ら民主党が、国民は革命政党たる民主党の指導に一方的に従わねばならない存在、指導を批判してはならない存在、つまり民主党に独裁支配される自由ゼロの奴隷だ、と考えていることが明確に示されている。
菅氏ら民主党は、「国民主権」とか「主権市民」と言うが、それは民主党は、無制限の権力である「主権」を持つ国民から、立法権と行政権の両方を「白紙委任」されたのだから、独裁支配する資格があるのだ、と日本国憲法違反の独裁支配を正当化するためである。民主党は、このようにして国民を騙して自らの独裁権力形成のために利用する。しかしひとたび独裁権力を確立してしまえば、一転して国民を奴隷支配することになるのだ。ソ連の歴史が雄弁に物語っている。憲法の上位に存在する法に違反している「国民主権」は、無効である（前回論考参照）。国民主権は、「党主権」＝一党独裁を生み出すものである。
立法権と行政権の両方を持つ党とは、1789年に始まった「フランス革命」のロベスピエールの一党独裁政党・ジャコバン党がそうである。マルクスが理論化した革命政党・共産党も、立法権と行政権を一体化して持つ独裁政党である。レーニンも毛沢東もこれを継承した。独裁政党は司法権も握ることになる。民主党もこの思想を継承している。 民主党は、裁判所も否定・廃止し、司法権も党が握ることを狙って、「人権侵害救済法」を立法しようとしている。民主党とは、反日・共産主義の独裁主義者が結集して、支配している革命政党なのだ。日本を侵略し破壊し消滅させる、事実上の外国人勢力である。民主党は存在を許されない違憲政党である。
●国民を騙すことを基本戦術にする民主党
日本は今、侵略勢力・民主党に政府を占領され、破壊されつつある。しかしながら、そのように正しく認識する保守派は限りなく少ない。それは、左翼は昔のような露骨な左翼用語を用いないようにしているからである。前節で引用した菅氏の本の主張でも分るであろう。更に様々な新しい「革命用語」を駆使して、国民を欺いて、目的を実現しつつあるからだ。私たちは民主党を研究しなくてはならない。
例えば、民主党が「国民主権」と言うとき、それは「党主権＝党独裁」のことだ。「民主主義」とか「真の民主主義」と言うとき、それは「プロレタリア民主主義」＝党独裁のことである。「国民の生活が第一」のスローガンも、この「国民」とは一般通念の国民のことではない。革命政党の民主党の指導に従う、「革命的プロレタリアート」のことであり、結局は「党が独裁支配する共産主義社会生活」のことだ。だから、現在の「自由主義社会（「ブルジョア社会」）」を解体していく、の意味である。民主党が言う「新しい公共」も、同じ意味である。現在のブルジョア国家社会体制を破壊して、民主党が独裁支配する共産主義体制を創出することである。
「地方分権」「地域主権国家」と言うときも、現在の憲法で認められている「地方自治」の中の改善すべき点を改善して、より好ましい地方自治にしていくということでは全くない。地方、地域を国と対立させて、日本を解体し消滅させ、国境も廃止していくことである。つまり反日革命のことだ。民主党が言う「東アジア共同体の建設」も、これと同じである。しかも、いずれも真の狙いは、中国に日本を植民地支配させて、日本を滅ぼすことである。
民主党が言う「ジェンダー・フリー教育」とは、「男女平等」（これも誤りであるが）のことではない。男女の性差は、医学的、生物学なものではなく、社会的につくられるものだと捏造した上で、男性性と女性性を剥奪して、「無性のヒト」にしてしまう、人間改造教育のことである。 「草食系男子」やら「オニババ化した女子」が誕生してきているのは、共産主義者が学校等で人間改造（傷害罪に当る）を実践しているからだ。親の子殺しも、「非人間」に改造されてしまったからだ。「無性人間」に改造された人は、家族をつくることができない。民主党は家族の存在しない社会（共産主義社会）をめざしている。
民主党が推進する「男女共同参画社会の形成」も、男性と女性が共同して参画してつくる社会のことではない。「ジェンダー・フリー社会」のことなのである。つまり、社会における「男女の伝統的・慣習的な制度や慣行」を、全て無くしてしまう新社会のことだ。国家権力によって悪法律を強制して、日本社会をそのような非人間社会に改造していくということである。そうすることによって、男女から男性性と女性性を奪い取って、無性人間（非人間）に改造していくわけである。
共産主義者は、狂った思想に頭脳を占領されている異常な人間である。彼らは人間の社会を、国家も民族も家族も存在しない共産主義世界に改造することを「理想の実現」だと思い込んでいる。共産主義者とは、人間と人間の社会に対する侵略者である。日本に対する内部からの侵略者である。
民主党を支配する共産主義勢力は、以上で分るように国民を騙すことを基本戦術にしている。彼らが用いるスローガン、用語、主張は転倒語、反対語になっている。鳩山前首相も菅首相も、外交と安全保障について、「日米同盟が基盤」「日米同盟が基軸」と所信表明演説等で主張した。共産主義者が本心からこのようなことを言うはずはなく、転倒語である。国民の支持をつなぎとめるための嘘である。彼らの行動がそれを示している。
共産主義勢力が国民を騙すことを基本戦術にするのは、それが政策を最も効果的に実現していくことができる方法だからだ。というより、正直に自らの政策や目的を話せば、国民のほとんどは拒絶し、糾弾してくるから、騙すしか方法がないのだ。言うまでもないことだが、民主党を支配する共産主義勢力は、日本国民を独裁支配するつもりでいるから、騙すのである。良心を痛めることもない。共産主義勢力は、日本国民の敵なのだ。保守派は、民主党などの共産主義勢力の研究を早急に始めていかなくてはならないのである。敵を知らなければ、戦うことはできない。
●戦術として非左翼も党に入れて正体を隠し、かつ党勢を拡大する民主党
保守派でさえもほとんどの人が、民主党の正体を認識できない理由は、その他にもある。民主党を支配する反日・共産主義勢力は、非左翼の人間も多く民主党に参加させてきたからである。こうした人々の存在と主張によって、民主党は正体を隠してきたのである。またそのことによって、民主党は非左翼層へ党支持者を拡大することができる。これは自民党から支持者を奪い、自民党を弱体化することであるから、一石三鳥ということになる。
民主党を支配する共産主義勢力は、非左翼を党に組み込むことによって、党の本質・正体の隠ぺい、党勢力の拡大、主敵の自民党の弱体化をすすめてきた。だからこれも重要な戦術である。自民党には、「民主党は綱領さえ持っていない、政党の体をなしていない政党だ」と批判する人々がかなりいるが、民主党を牛耳っている左翼は、上記の目的のための戦術として、綱領を策定しないできているわけである。しかし「隠し綱領」として、「政策集」があるのだ。
今回の党代表選挙に立候補した前原氏は、「親米派」「対中強硬派」だとマスコミでは言われている。野田氏なども同様に言われている。しかし本当にそうなのか？前原氏は、鳩山内閣時代は国交相であり、沖縄・北方問題も担当した。しかし前原氏は、「普天間基地移設問題」で日米同盟関係をズタズタに破壊した鳩山首相に追随しただけで、何かをすることはなかった。
前原氏は、菅内閣時代も国交相として海上保安庁を管轄しており、尖閣諸島の奪取を狙う中国の尖兵として、海上保安庁の巡視船に体当り攻撃を仕掛けてきた、中国漁船の船長を逮捕した。ところが中国が反撃してくると、前原氏は外相になっていたが、他の閣僚と一緒にあっさり屈服して、船長を釈放することにしたのだった。海上保安庁が撮影した体当り攻撃等のビデオの非公開にも賛成した。人物の判断は言葉ではなく、行動でしなくてはならない。
言葉で何かを言っても、そのように行動しなければ意味はない。言葉と行動が対立していれば、言葉は意識的についた嘘（演技）であるということである。嘘ではない場合も、何の信念もない言葉であり、少し反対されれば、すぐに撤回するようなものである。政治家の生命は言葉であるが、そのようなものの対極にある言葉でしかないということである。実質的には嘘と同じだ。
「前原グループ」の代表者は彼ではなく、共産主義勢力のボスである仙谷氏である。仙谷氏は前原氏の後見人だ。前原氏が本当に親米で保守派であれば、このような行動事実はあり得ないことだ。
前原氏が保守派ならば、共産主義者の鳩山内閣や共産主義者の菅内閣の閣僚にならない。
鳩山内閣は「所信表明演説」で、（ブルジョア国家の官僚を排除した）「政治主導・国民主導の新しい政治」、「新しい公共」の創設、「地域主権改革の断行」、（日本の産業を衰退させるために）「2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減する」、（子育てと教育を家庭から奪って）「子育てや教育は」「社会全体が負担する」（ソ連が実行したことの再現）、「男女共同参画を進める」、「インド洋における補給支援活動の単純な延長は行わ」ない、「ロシアをアジア太平地域におけるパートナーと位置づけ協力関係を強化」する、「中国・・・との関係については多様な価値視を相互に尊重しつつ・・・真の信頼関係を築き、協力を進め」る、「東アジア共同体構想を推進」する、「鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば無血の平成維新」である、と主張したのであった。完全に左翼の政策である。前原大臣は、これを支持したのだ。すなわち、これこそが彼の本当の思想である。
2010年9月の菅改造内閣では、前原氏は外相になった。菅内閣は「所信表明演説」で、鳩山内閣と同旨のことを主張した。反保守の左翼の政策である。前原大臣はこれを支持したのであった。
前原氏は本当は左翼（共産主義者）だが、偽装して保守派を演じている可能性もあるだろう。その目的は前記したところだが、もうひとつ、党内の保守派や中間派を党内にとどまらせておくことも目的になるだろう。彼は京都の在日韓国人から政治献金も受けている。前原氏は1997年の「国歌国旗法案」にも反対している。左翼の菅現首相も、前原グループの左翼の枝野現官房長官も反対票を投じた。前原氏が保守派なら、賛成して当然のところである。
前記所信表明演説で主張された政策は、民主党の「政策集」に載っている。この「政策集」の内容を決めているのは、民主党を支配している左翼なのだ。しかも、保守系議員が知らないうちに、新しい政策が「政策集」に加えられるのだという。まさしく共産主義政党の姿である。一方の保守派の意見は「政策集」に反映されない（産経新聞記者・阿比留瑠比氏「かくも「社会党的」害毒に満ちた菅政権」参照。『ｖｏｉｃｅ』2010年8月号）。「政策集」の政策群が、民主党員を拘束するわけである。
民主党を支配している左翼は、戦術として非左翼も党に受け入れる。彼らは発言することはできるが、党として行動するときには、「政策集」に拘束されるわけだ。「政策集」が、事実上の「隠れ綱領」になっている。しかし、そのような民主党の特殊事情は、外部からは分からない。だから党外から見ると、民主党には保守派や中間派も多くいて、発言している。前原氏や野田氏は自らのグループを率いているではないか、という認識になってしまう。だが実際は、民主党内では左翼（反日・共産主義勢力）のヘゲモニーが貫徹しているわけである。党内の非左翼は、左翼に騙され利用されているだけの存在なのである。
知らないうちに定められた政策への支持を強制されたり、自分たちの独自政策を「政策集」に加えたり、既存の政策を変更したり廃止することが出来ない党ならば、保守派や中間派はすぐ民主党を離党すればよいのだ。だが、彼らはそうしない。その第一の理由は、それらの人々には、このような反自由の党を拒絶する思想性が欠如していることであろう。次の理由は、左翼の政策は従来のゴリゴリの革命用語を排して、「新しい革命用語」（転倒語を含む）で表現されているため、非左翼の彼らには、その本当の意味が理解できないためである（「地域主権国家」とか「新しい公共」とか「東アジア共同体建設」とか「男女共同参画社会」とか「国民主権」「市民自治」とか「国民の生活が第一」とかだ）。たとえば、「日米同盟が外交・安保の基軸」にしても、転倒語なのだが、非左翼は文字どうりにとらえて幻想を抱いてしまう。そして「党には前原氏のような、グループを持っている保守派の大物もいるじゃないか」と考えてしまうのだろう。
もちろん大きな理由は、自らの思想に信念がないためであり、保身のためである。自らの思想や政策と対立することを党がするなら、離党すればよい。それが思想と自分自身を裏切らないことだ。民主党内の非左翼は、良心が残っているのであれば、日本のために直ちに離党しなければならない。民主党に留まって、日本侵略にこれ以上加担することは決して許されない。
●保守派は、自分の国は自ら前線に立って戦って守るという国防をはじめとする保守主義を真撃に学ばねばならない
日本国民は左翼の恐ろしさを全く認識できていない。ＮＨＫやテレビ朝日やＴＢＳ、あるいは朝日新聞や毎日新聞などを左翼が支配していて、左翼の本当の姿を隠す活動をしているからだし、これと戦うべき保守派が、保守主義を獲得できておらず、左翼研究もできていないために、本質的な批判と戦いができないできたからである。だから一昨年の夏、民主党は日本政府を占領することに成功したのである。
8月23日、タレントの島田紳助氏が暴力団関係者との親しい交友を暴かれて引退した。「反社会勢力の暴力団を許さない。それと親しくつき合うタレント等は、引退を求められる」ということだ。しかし民主党の反社会性は、暴力団の何百万倍である。民主党は日本を侵略し消滅させる「反国家勢力」であるからだ。しかも、中国、ロシア、北朝鮮の尖兵である。暴力団によっては日本は滅びないが、民主党によってはそうなり得るのだ。
しかし、保守主義と左翼研究（民主党等の研究）が欠如している日本の保守派は、呑気なものである。保守系といわれる読売新聞は8月11日、「震災復興の緊急提言」を発表して、「ポスト菅で迅速な政策決定」「最低一年は政治休戦」と書いた。いろいろ民主党を批判してはいるが、民主党の正体を把握できていないので、民主党を右の側から支えてしまっている。国民をそのように誤導している。8月28日付は社説「内向き論戦では国を誤る一民自公路線を前に進めたい」でも、「大連立」を提案して、民主党を救けてやっている。
自民党は大連立を否定し、第三次補正予算案を成立させたら、直ちに総選挙を求める立場である。しかし自民党は前述した菅氏の本の主張をとらえて、「首相辞任、議員辞職」を迫ることさえできなかった。それは、日本国憲法を破壊する独裁国家造りを目指したものだ、と認識する能力がなかったからである。米国英国であれば、民主党は野党に一気に転落している。解党させられている。保守派を含めて日本国民は、思想的・政治的に未熟なのである。私たちはまず、真撃な態度で自らの弱点を自覚しなくてはならない。
本日（8月29日）の民主党代表選挙で、決選投票の末、野田氏が海江田氏を215対177で破り、新代表になった。１回目の投票の2位からの逆転であった。当面民主党は、「大震災の復興」で時間を稼ぎ、また自民党や公明党とも妥協しつつ、まずは内閣支持率と政党支持率の回復をめざしていくだろう。首相が野田氏ということもあり、自民党にとっては、戦いづらくなる。自民党が日本国家と国民のために、侵略勢力・民主党を政府から追放して政権を奪還するためには、まさに民主党の正体を正しく認識して、国民に繰り返し情宣していく国民的な運動を展開する以外に方法はない。そのためには、真撃な姿勢で保守主義を必死になって学び、民主党の研究をしなくてはならない。
自民党や保守系メディアが、左翼と正面から戦うことができないできたのは、国防に真剣に取り組んでこなかったからだ。同盟国米国に甘え、頼り、自分の国は自らが前線に立って血を流して戦って守る、という基本的な姿勢、思想が欠如していた。国防という、法の中の法を守る姿勢と思想がなかった。この姿勢と思想があれば、憲法9条も正しく解釈していた。一週間で解決できることだ（前回論考参照）。
もちろん国防、国を守るための自衛権の行使（自衛戦争）を、国民に「名誉ある義務・権利」だと教育していくためには、保守派はまず自らが、1930年代以降の戦前の「日本国家の正しい性格」と「大東亜戦争の真実」を認識しなくてはならない。そして、国民を教育していかなくてはならない。
あの時代、民族的共産主義勢力（国家社会主義とか天皇制社会主義と言われる「右の左翼」）は、明治憲法を否定・破壊して、日本を侵略して中枢を占領したのである。一方、ソ連を祖国と考える（国際的）共産主義勢力は、スターリン・コミンテルンの指令によって、正体を隠し、「右の左翼」に変装して、国家の中枢に侵入していった。近衛文麿首相は後者の代表格であった。つまり当時の日本は、左右の左翼に侵略され、国を占領され、非日本の「全体主義の社会主義国家」に改造されてしまったのである。保守派（自由主義派）は抵抗したが、極めて少数派になってしまっていた。
右と左の左翼では、目的は異なるが、「反米英」の点、すなわち「自由主義の資本主義国家」の米英等と戦い、アジアから追放することでは共通していた。右の左翼が国是とした「反共」であるが、それは「反ソ連・反中共」のことであり、「反共産主義」のことではなかった。彼ら自身が民族的共産主義であったのだ。共産主義の点では、右も左も共通であった。だからこそ左の左翼は、正体を隠し右の左翼に偽装して、中枢に侵入して、様々な工作を展開することができたのである。
大東亜戦争も、今日の反米民族派が捏造する「自衛のための祖国防衛戦争」ではないし、今日の共産主義者が捏造する「保守反動（資本家等）による侵略戦争」でもない。左右の左翼が行った「アジア解放」の「革命戦争」であった。ナチスドイツの戦争も、右の左翼（ナチス＝国家社会主義労働者党という民族的共産主義）が行った「革命戦争」であったし、ソ連の戦争も「革命戦争」であった。革命戦争とは、戦争によって、国内体制をより一層社会主義化し、外国を占領して社会主義国化することである。「大東亜共栄圏建設」とはこのようなものであった。昭和天皇をはじめとして保守派（自由主義派）は、大東亜戦争（日支戦争と太平洋戦争）に反対したのであった。
革命戦争の対象には違いがあった。右の左翼では、ソ連と中共も追放や打倒の対象であった。スターリン・毛沢東と連携した左の左翼では、「日本」を敗戦に追いやり、ソ連軍の侵攻によって「日本」もソ連の植民地としての社会主義国（共産主義国）にしようとしたのであった。アジアは共産化したから、スターリン・毛沢東・左の左翼の勝利であった。
どちらの左翼も、日本に対する侵略者であるし、どちらの左翼の大東亜戦争も、日本を滅ぼす戦争であった。私たちはしっかりと真実を把握して、批判しなくてはならない。左の左翼は今日の共産主義者である。右の左翼は今日の反米民族派である。
私たちは左右の左翼が捏造した日本の歴史を否定し、正しい歴史観を奪回することによって、愛国心を高めていくことができる。「法の支配」を守る強靭な保守勢力と国民を形成していくことの大切さ、左翼との戦いの大切さ、そして日本を中国、ロシア、北朝鮮から守る国防の大切さ、米国との同盟を堅持することの大切さを、真に理解していくことができるようになるのだ。精強な国防軍を建設していくことができるようになる。
福島第一原発から出た放射性物質は、多いところでも年間数百ミリ・シーベルトの被曝である。「放射線のホルミシス効果」によって、人体に有益でこそあれ、害は全くないのだ。除染も必要ない。
反日・共産勢力が支配する民主党が、日本政府を侵略占領している害は、放射線の何百万倍も有害である。彼らは中国、ロシア、北朝鮮の尖兵であり、日本を滅ぼす侵略者なのだ。
2011年8月30日脱
大森勝久
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