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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hounoshihaiwohakaishi.html
「法の支配」を破壊し、日本の亡国を推進する革命政党民主党 2010年12月31日 より抜粋
左翼共産主義勢力（自民党安倍政権含む）の日本解体政策「男女共同参画社会」
自民党安倍政権は家族の廃絶と日本国家と日本民族の廃絶をめざす
最近（2014年）の安倍晋三の男女共同参画への力の入れ方は尋常ではない。共産主義者丸出しである。
家族を解体し国民を無性の改造人間にすることを目指す、共産主義の「男女共同参画社会基本法」
民主党政府は（2010年）12月17日、国民的議論を意図的に避けたままで（秘密主義、前衛主義、謀略主義は左翼の属性である）、「男女共同参画社会基本法」（1999年6月）に基づいて、「第3次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。同日には、「新防衛大綱」が閣議決定されたこともあったが、危険性が認識されていないために、新聞の扱いはごく小さかった。
「第3次男女共同参画基本計画」は、日本社会から家族を無くして、個人個人に分解し、また「ジェンダー・フリー教育」によって、男性性と女性性を否定して、無性のサイボーグ（改造人間）にしてしまうことを目指すものである。共産主義社会建設を目指す、共産主義革命計画である。なお、このように人格を改造されてしまった人間が、日本を愛することができなくなり、日本の国防など全く意に介さなくなるのは必然である。道徳性、人間性は消滅してしまう。そのような人間によってしか、共産主義社会は造れないのである。
男女共同参画社会基本法と第3次基本計画は、フランクフルト学派社会学、ラディカル・フェミニズム、性差破壊のフェミニズム等によって策定されたものである（中川八洋名誉教授）。
「男女共同参画社会」と表わされると、一般の国民は、家族を前提にして、また男性と女性を前提にして、男性と女性がその違いを認め合って、共同して社会生活を送っていく、と肯定的に考えるだろう。左翼はそれを狙い、国民を騙すためにこの言葉を用いることにしたのである。左翼得意の「反対語」であり、真意は「男も女も存在しない、無性のサイボーグからなる社会」である。
「男女共同参画社会」という計画は、1993年8月からの細川連立左翼政権時代に、共産党員の官僚たちが密かに作り上げたものである。それは、社会党の村山連立政権時代の１９９４年7月に、総理府（現内閣府）に「男女共同参画推進本部」として設置された。1997年4月、橋本自民党政権のときに、「男女共同参画審議会」となった。この審議会メンバーの過半は、共産党員であった（中川八洋氏『民主党大不況』293、294頁）。共産党員官僚が、そのような人物を審議会メンバーにしたのである。
1999年6月、「男女共同参画社会基本法」は成立するが、自民党は、法案が密かに狙う日本破壊→共産主義社会建設を読み取ることができなかった。自民党は「男女平等」という誤った左翼思想への共鳴から、「男女が平等に共同して」といった誤った解釈の下に、法案に賛成していったのである。憲法24条にある「両性の本質的平等」は、生物学的・医学的にも、社会的にも、事実に反していて、「法の支配」に違背していて、無効の条項である。男と女は相違していて、不平等である。
男女共同参画社会基本法と第3次基本計画は、日本破壊・滅亡の法律であり、計画である。「法の支配」に違反しており、無効である。直ちに廃棄しなくてはならない。なお、このような亡国政策を、国民を騙して推進する左翼革命政党民主党が、本心から「日米同盟をわが国の外交・安全保障の基軸にする」と言うはずがないことは明らかである。これも国民を騙して支持率を上げて、政権を維持するためだけの嘘である。
前節の終り近くに書いた、民主党など左翼亡国勢力の「新しい革命用語」は、中川八洋名誉教授の著書『民主党大不況』に依ったものである。中川氏は同書で、詳細に論じてみえる。日本最高の知性による書である。インターネットショップの「アマゾン」においては、この書について、何人もの方が最大限に評価する書評を表明している。しかしながら、保守政界や保守系論壇においては言及されることはない。有名人である人々の知性のレベル、思想のレベルがいかに低いかが示されている。国益よりも党益という姿勢や、自己に対してこそ厳しく在るという姿勢の弱さが、示されている。
国民に対して発言できる立場にいる人々が、このようであるからこそ、現在の日本になってしまっているのだ。国益を考え、日本国の永続を願うのであれば、猛省して、必死になって中川八洋名誉教授の著書から学んでいってもらいたい。それは義務ですらある。
民主党は、共産党や社会党とともに「反日亡国勢力」である。違法・違憲存在である。日本国民の敵である。国民は直ちに民主党を政権から引きずり降して、解体していかなくてはならないのである。
ここに述べたことが国民の共通認識になっていないのは、左翼勢力が新聞・テレビなどのマスメディアの大部分を支配していて、民主党の正体、目標を隠ぺいするなどの情報操作を一貫に行っているためと、真正な保守主義に立脚した左翼勢力批判の戦いが、余りにも少ないからである。保守系メディアも真正保守主義からの言論活動をほとんど支援しないからである。真正な保守主義に立脚した運動を大きく発展させていくことが切実に求められている。
最後に一言。12月17日に閣議決定された「新防衛大綱」だが、これではロシアに、北海道を侵略してくれと言っているようなものである。ロシアの対日侵略戦力の巨大さは、中国のそれの比ではない。何十倍である。日本は「福祉国家路線」から政策を大転換して、財源を国防力の質的、量的な飛躍的増強のために投入していくしかないのである。ロシア、中共に侵略され植民地支配されたら、国民は全てを奪われてしまうのである。
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