「河野談話」ー「安倍晋三は、二枚舌のペテン師で無頼漢」だと、現在の欧米の諸政府は考える | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

「河野談話」ー「安倍晋三は、二枚舌のペテン師で無頼漢」だと、現在の欧米の諸政府は考える







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 ●「従軍慰安婦は強制連行だった」という“真赤な嘘”「河野談話」
●河野洋平を「河野談話」後に出世させ、「河野談話」を功績と讃えた自民党
<「河野談話」故に河野洋平を出世させた>と、世界が考えたのは、当然だし常識。
●安倍晋三は、二〇〇六年九月に総理になる前、「河野談話」の廃棄を公約に掲げたのに、総理になるや直ちに舌の根が乾かないうちに、自分の方から“公約”「河野談話の破棄」をポイ捨てすると国会で明言した(二〇〇六年十月五日)。さらに、翌二〇〇七年、総理大臣の安倍晋三は、「安倍内閣は、河野談話を受け継いでいる」との、質問主意書に対する答弁を閣議決定した。
●米国が、「河野談話」を歴史事実に則っていると誤解するのは、とりわけ、二〇〇六年の総理大臣としての安倍晋三の国会発言と翌年の閣議決定を知ったからである
 











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テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11833451103.html
安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ! 2014-04-25






中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/04/14/142218



安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!──米国の了解は、中川八洋を派遣すれば、いとも簡単なこと 
2014-04-14


 (抜粋) 








第一節 “売国奴”河野洋平を断罪しない“腐敗きわめる日本”

 日本には、本当の政治が不在である。すなわち、日本の政治が要諦とすべき正義・不正義を峻別し、正義に従うという倫理が消滅した。「政治家と金」などどうでもいい矮小な話をしているのではない。

 国内・対外の政策など具体的な政治のことをいったん脇に置けば、本当の政治とは、政治が“真善美の適う正義”に立脚しているかどうかである。だが、日本の政治は、真善美を破壊することを旨としている。日本には根底から腐敗した政治しかなく、国家の土台を腐蝕・顚覆するのを日常とする。“反・政治”が、日本政治の常態となった。

 このことは、日本の政治からは、真実とか偽りとかに対する公憤が消えたことでわかる。日本では、科学や歴史に関して政治が正しさとか真実とかを求めず、真赤な嘘でもいいではないかの退嬰を日常とする。正しい科学や真実の歴史を生命をかけても守らんとする真正の倫理観など、日本のどこにも見当たらない。
 


 科学について言えば、菅直人首相が微量のセシウムで強制避難させ、またその科学的・医学的な過ちを気付きながら安倍晋三は是正しないように、平成日本は“科学なんぞクソ喰らえ!”が横行する野蛮国家になった。

 歴史も同じ。歴史の真実が明らかな史実を改竄し自国・日本を侮辱するのを目的とした「河野談話」(一九九三年八月)に対して、それ以降すでに二十年間もありながら、自民党は「河野談話」の破棄もしなければ、この張本人で“戦後最凶の売国奴”河野洋平”を糾弾・追及すらしない。日本政治の腐敗と堕落は、ローマ帝国の滅亡直前よりひどい。
 







河野洋平を「河野談話」後に出世させ、「河野談話」を功績と讃えた自民党

 宮澤内閣の官房長官として内外に発表した「従軍慰安婦は強制連行だった」という“真赤な嘘”「河野談話」後、河野洋平は、自民党内で、一度として糾弾されることはなかった。自民党は、安倍晋三を含め、河野洋平を「河野談話」を含めて功績ある政治家として讃えたことになる。

 「河野談話」の直前、河野洋平は自民党総裁に選ばれた(一九九三/七~九五/九)。「河野談話」の罪で洋平を、この総裁の椅子から引き摺り下ろす動きは、自民党には全くなかった。

 そればかりか、「河野談話」の一年後には、日韓関係の主務大臣でもある外務大臣になった。しかも、その期間は「三年以上」。
 


 まず、社会党委員長の村山富市が首相だった一九九四年六月三十日から一九九六年一月十一日まで。次に、自民党の小渕恵三と森喜朗内閣で一九九九年十月五日から二〇〇一年四月二十六日まで。総計で「三年以上」になる。

 さらに、河野洋平は、外務大臣の後さらに、自民党の推薦で、首相と同格の衆議院議長まで登りつめた。しかも、六年間もその地位にいた(二〇〇三年十一月~二〇〇九年七月)。米国は、祖国を裏切る売国奴など万が一にも衆議院議長などにはなれないと思う常識国家。だから、この六年間の衆議院議長という河野洋平のキャリアーを観て、「河野談話」は正しい歴史に基づくと確信するに至った。
 


  「河野談話」という“嘘歴史をでっち上げ、それによって日韓関係の安定に貢献し、その故に日本人は河野洋平を評価し支持した”と米国も世界も考えたのである。世界中の、この誤解は常識的だし非難されるべき点は全くない。非難さるべきは、河野洋平を糾弾する行動をいっさいしなかった自民党の方であろう。安倍晋三を含め腐敗した人間の屑ばかりの自民党議員たちの方であろう。

 日本政府も多数党の自民党もいったん称讃し支持した「河野談話」を、二十年も経った二〇一二年十二月から、この当事者の自民党が突然手の平を返して非難し始めるのは、ゴロツキの無頼漢の仕業だ/良識ある人間のなすべきことではないと世界は考える。このような対自民党観もまた、常識から逸脱したとはいえない。
 


 特に「安倍晋三は、二枚舌のペテン師で無頼漢」だと、現在の欧米の諸政府は考えるが、欧米のこの安倍評には理があるし、以上に述べた自民党の二十年間を検証すれば腑に落ちよう。二〇一三年三月十一日から米国は、「河野談話」に対する安倍晋三の動きを牽制するようになったが、同じ理由による。

 要は、「日本人は、ゴロツキと同じく、いったん了解したものをポイ捨てする」との、「河野談話」がらみの日本人に対する観察は、公平な裁判官と同じだし、一般通念に合致している。欧米人の方が、日本人よりも、何倍もマナーがいいし、ルールを守る。「河野談話」に関して安倍晋三の動きこそ、ナラズモノのそれでなくて何であろう。
 


 しかも、「河野談話」の破棄宣言は、ポスト村山内閣の、一九九六年一月から二〇〇七年九月にかけて、自民党政権の橋本龍太郎/小渕恵三/森喜朗/小泉純一郎/安倍晋三の内閣で、いつでもできた。が、この五名の首相はいっさい何もしなかった。<「河野談話」故に河野洋平を出世させた>と、世界が考えたのは、当然だし常識。

 特に、安倍晋三は、二〇〇六年九月に総理になる前、「河野談話」の廃棄を公約に掲げたのに、総理になるや直ちに舌の根が乾かないうちに、自分の方から“公約”「河野談話の破棄」をポイ捨てすると国会で明言した(二〇〇六年十月五日)。さらに、翌二〇〇七年、総理大臣の安倍晋三は、「安倍内閣は、河野談話を受け継いでいる」との、質問主意書に対する答弁を閣議決定した。

 米国が、「河野談話」を歴史事実に則っていると誤解するのは、とりわけ、二〇〇六年の総理大臣としての安倍晋三の国会発言と翌年の閣議決定を知ったからである。米国の「河野談話」誤解は、“due process 法の適正手続”を重視する米国らしい紳士的行動であって、それ以外ではない。
 








「河野談話」の破棄は、河野洋平自身にさせるのが常道

 ことこの事態に至った以上、「河野談話」の破棄は、まだ生きてピンピンしている“売国奴”河野洋平自身に前言撤回させるのが、唯一の確実な方法。これ以外の方法や作戦は、的外れだし隔靴掻痒の無効打とならざるを得ない。

 すなわち、まず、二十万人ぐらいを集めた、“巨大な河野洋平糾弾大会”を、一刻も早く東京の都心のド真ん中で開催しなければならない。そして、この国民集会で、“河野洋平が売国奴三代であること”及び“河野洋平が毛沢東系のマルクス主義者であること”の、二つの事実を世界に発信することだ。米国は、反共国家だから、「河野談話=マルクス主義、毛沢東主義」の事実さえ認識すれば、平気に“I change my mind”となる。
 


 このためには、第一段階として、少なくとも四~五万件ぐらいの断罪文をメールやFAXを河野洋平にまず送り付けようではないか。次に、河野洋平の行くところはどこでも、河野洋平を糾弾する(英訳つき)大垂れ幕やプラカードを持ち込み、世界に日本は河野洋平を糾弾していることを報道してもらおう。ただ、河野洋平を殺害するのだけは、天誅においては正義だが、やめて欲しい。





GHQ占領史を改竄する“歴史の嘘つき男”安倍晋三の「従軍慰安婦」論──米国は安倍晋三を信用しないが、当り前ではないのか
 「河野談話」や総理の靖国神社参拝に関して、永年、米国政府は、中立であった。靖国神社総理参拝に関しては、親日だったブッシュ大統領のように、小泉の靖国参拝を公然と支持して応援したこともある。
 



 だが、安倍晋三に対しては、「親日」米国人ですら、支持する気にはなれない。米国人の常識において、安倍晋三のマナーの悪さはごろつきかナラズモノの類。ブッシュ大統領のライス国務長官は、安倍晋三をrogueだと嫌悪した。ヤクザのような立ち居振る舞いの安倍晋三は、欧米の紳士社会では、確かにrogueそのもの。

 しかも、安倍晋三といえば、GHQ占領七年史を改竄する、嘘歴史を吹聴するトンデモ政治家。安倍晋三のように、日頃、米国を愚弄することに直結する、大東亜戦争と戦後の米国占領の歴史をあらん限りに改竄し嘘ばかりで固めた、イソップ物語の「狼少年」を絵に描いたようなトンデモ政治家が、突然、「従軍慰安婦」問題だけに限り“歴史の真実”を喋っても米国の誰が信じよう。
 


 嘘歴史大好きの安倍晋三の、その嘘の最たるものは、何と言っても、彼自身の標語「戦後レジームの脱却」に表れていよう。学歴が低く無教養な安倍は、GHQ占領歴史の確定された(日米間の学者間で一致している)イロハすら知らない。代わりに、嘘歴史をデッチアゲル歴史の改竄を職業とする、(歴史学などとは無縁な、名ばかり大学教授の)長谷川三千子とか西尾幹二とか、あるいはロシアKGB工作員の支配下にある日本会議とか、“日本の恥さらし”とも言える下等・低級な民族系と交流して、デタラメ歴史の狂信者となった。

 安倍の“嘘歴史スローガン”「戦後レジームの脱却」につき、本稿末尾に【参考】として概説しておく。
 







“売国奴三代の二代目”河野洋平

 河野洋平の家系は、売国奴しかいない。実質的に共産党員でありソ連工作員でもあった河野一郎(農林大臣は一九五四年十二月~五十六年十二月)は、北方領土をロシアに献上する工作をし(一九五六年五月、モスクワ)、その見返りに北洋漁業から当時の金で二十億円(現在価格では五百億円か)ほどを懐に入れた“戦後売国奴”の第一号だった。

 河野一郎の次男・洋平は、「朝鮮人の従軍慰安婦は、強制連行」をデッチアゲて日本国の名誉を末代まで毀損するという“究極の反日”に生きる、毛沢東系マルキストである。だから、日本側に国際法上なんらの責任も発生しない、ソ連に武装解除して渡し、この新たな所有者のソ連が満洲に遺棄した、旧関東軍の化学兵器の処理を日本に負わせるという、中共のあこぎな要求を呑んだ。河野洋平は外務大臣の職権で、外務省の良識ある外交官や防衛省の猛反対を封殺して、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する日中覚書」を強引に締結した(一九九九年七月)。
 


 このため日本国民は、税金を数兆円、中国共産党に収奪される破目となった。河野洋平は、日本を憎悪し、日本国をハチャメチャに破壊したい、その一念で政治家になった。この“祖国憎悪イデオロギー”は、父親の河野一郎譲りだが、自分の息子・河野太郎に継承させる洗脳に成功し、河野太郎は北朝鮮崇拝者となった。河野太郎は、拉致問題の発覚に驚き、北朝鮮崇拝を隠すようになったが、代わりに日本経済破壊に精を出す。それが、河野太郎の異常な「原発ゼロ」運動である。

 「河野一郎→河野洋平→河野太郎」と、“三代にわたる売国奴”家系の血を日本から一掃せねば、日本国の血が絶える。本件に関しては、短い論考だが、拙稿「“売国奴三代”河野太郎代議士を日本から追放しよう」(『撃論』第七号)を参照されたい。
 







第二節 「従軍慰安婦」問題を「反米」運動に転嫁する北朝鮮の策謀とそれに協力する民族系の「反日」


 「従軍慰安婦」問題について、基本を復習しよう。この基本歴史を知れば、「河野談話」がデッチアゲというのが、すぐ理解できる。

 最も短く最も要点がしっかと論及されている論考の一つは、拙著『歴史を偽造する韓国』第十章(二一七~四八頁)であろうか。それを要約しておこう。

 大東亜戦争の歴史上、「従軍慰安婦」は半・幽霊、「強制連行」は完全幽霊である。しかし、“反日の巨魁”河野洋平は、宮沢内閣が総辞職する前日、どさくさにまぎれて、朝日新聞の北朝鮮人記者たちのデッチアゲ・キャンペーンに従った、内閣官房外政審議室に書かせた“真赤な嘘”『いわゆる従軍慰安婦について』を発表した。一九九三年八月四日だった。
 


 しかも、その内容は実態的には、“作曲詐欺師”佐村河内守の詐欺力が小さく見える、佐村河内の百倍も千倍も嘘創作に長けた日本共産党員の詐言師・吉田清治の二冊のトンデモ小説『朝鮮人慰安婦と日本人』(一九七七年刊)『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』(一九八三年刊)を書き写したもの。なお、吉田の本名は吉田雄兎で、詐欺罪か傷害罪での二年の実刑がある。「軍法会議…」などの自己申告履歴は、すべて詐言である。

 河野洋平・官房長官直属の官房外政審議室は、外務省その他から北朝鮮人ばかりを集めたと噂された。現在、外務省の外交官には、田中均(本名は、田均?)のように、「血統は北朝鮮人」はかなりの数になっている。公務員は、四代に遡って血統調査をすべきである。国籍だけで採用するから、河野洋平と組んで『いわゆる従軍慰安婦について』のような虚偽報告書が日本国政府の名で内外に発出したりする。
 


 吉田清治の『私の戦争犯罪』を真実だと、突然一九九二年に大キャンペーンし出したのが、共産党員と北朝鮮人ばかりが社会部を占める朝日新聞であった。この赤い朝日新聞キャンペーンで「正式共産党員の吉田清治→朝日新聞→河野洋平」のルートが創られた。一九九三年八月の「従軍慰安婦強制連行」という河野談話が捏造された背景は、これである。日本は、朝日新聞と河野洋平の奴隷国家である。 







「従軍公娼置屋」の輸送と「公娼」の性病検査の担当は、各師団の憲兵部隊

 「戦場近くの、置屋が開業する<従軍慰安婦>に軍が関与した」のは当り前。この関与が、「河野談話」では、歴史上いっさいの事実が存在しない軍の強制連行にすり替えられデッチアゲられた。戦場近くで開店して商売をする“移動公娼置屋”を、戦地とその出発地との間を無料輸送する仕事は、各師団の憲兵部隊が小部隊を割いて担当した。

 また、憲兵部隊所属の衛生兵が、性病検査を担当した。当時の法律では、公娼は必ず保健所が一週間に一度の検査をすることになっていたが、この法律に従って、日本本土の保健所に変わり、戦地で衛生兵が代行した。

 敗戦から十年が経った一九五六年に公布された売春防止法が施行される前まで、日本全国には「赤線」と「青線」があった。前者が公娼街で、後者が私娼街。「公娼」とは、「公営の売春婦」という意味ではなく、“性病検査が国の強制で公的に実施されている売春婦”という意味である。 


 各師団の憲兵部隊は、朝鮮で置屋の入札を行って、誘拐された女性がいないかどうかを厳重にチェックした。日本本土でも入札をするのだが、戦場近くでの開業は危険なため、料金は“戦場近辺”ということで三倍になっているのに、日本人経営の置屋で応募する者は少なく、結果としてほとんど朝鮮人経営の置屋ばかりだった。

 すなわち、「従軍」したのは個々の売春婦(慰安婦)ではなく、あくまでも置屋。「従軍置屋」は存在したが、個々の売春婦が「従軍した」わけではないから、「従軍慰安婦」という表現は不正確。売春婦は、あくまでも置屋と契約したもの。その雇用は、各師団の憲兵部隊のあずかり知らぬもの。だから、“従軍置屋の公娼”が正しい表現。「従軍慰安婦」は、事実に反する表現。
 


 第二に、「従軍慰安婦」に対する非難キャンペーンは、巧妙に、公娼制度そのものへの非難にすり替えており、歴史問題を意図的にややこしくする作為がなされている。たとえば、日本共産党員の吉見義明は、「慰安婦制度は、特定の女性を犠牲にする性暴力公認のシステムであり、女性の人権を踏みにじるもの」と、難詰する(『従軍慰安婦』、岩波新書、四四頁)。

 だが、これは余りにダーティな詭弁。なぜなら、これは「朝鮮人経営の置屋は、外地に出征する日本軍の入札制度がなければ、ソウルなど朝鮮での置屋経営を止めたはず」「よって、これら公娼は他の職業についたはず」のありもしない非現実的な架空を前提としているからだ。吉見義明の主張はすべて嘘ばかり。
 


 吉見は、自分の主張が虚偽でないというなら、日本軍への入札から外された朝鮮人経営の置屋で、この入札洩れからその経営をやめたケースを一軒でもいいから、具体的に挙げてみろ! 一ケースも列挙できないではないか。

 その場合、朝鮮での公娼の料金は、「従軍置屋公娼」の料金の数十分の一だから、これら個々の公娼売春婦は、過酷な売春ノルマで絶望の生活を強いられた。吉見義明の詭弁は、詐欺師的な騙しの言辞である。
 


 なお、「従軍置屋の公娼」の契約を果たして一年ほどで故郷・朝鮮に戻った女性たちは平均で「七千円」ほどの貯金をしていた。なぜなら、彼女たちの手取りは、少ないもので月収三百円、多いのは千五百円。年収に直すと三千六百円から一万八千円。

 この額は、帝国陸軍大尉の月給が一一〇円(一九四三年)だから、どれほど法外な収入だったかがわかる。現在の日本で言えば一億円から五億円ぐらい。実際、戦時中、ソウルで豪邸が建つと、朝鮮人たちはその親を後ろ指で「娘を置屋に売って<戦場公娼>をやらせたんではないか」と噂話をしたし、ほとんど事実だった。
 









「アジア女性基金」が、「従軍慰安婦」という嘘歴史を真実に化粧した

 河野洋平の「河野談話」に続き、“従軍慰安婦強制連行”の嘘歴史づくりを加速させたのが、極左マルキスト村山富市首相だった。村山は一九九五年六月、「河野談話」から二年後、「アジア女性基金」を創設し、“元従軍慰安婦”と自称するものには誰にでも二百万円の掴み金をばら撒いた。

 韓国だけでなくアジアの諸国から、“オレオレ詐欺”と同じ“オレオレ擬装売春婦詐欺”の悪徳老婆がわんさと群がり、無審査で二百万円を手にした。「金をばら撒くだけで、<従軍慰安婦>問題は完全に終了する」という、真赤な嘘の偽情報工作に、橋本龍太郎ほか自民党の幹部が皆賛成してできた制度であった。
 


 このとき、自民党のかなりの代議士に、「このアジア女性基金の設立と運営は罠だ! これによって、従軍慰安婦強制連行という嘘歴史が世界の常識になるから、各政治家は日本国の名誉と次代の日本人の矜持と名誉を守るべく、断固として反対してつぶすべし」と説得してまわったが、誰一人として私に耳を貸す者はいなかった。自民党はこの一九九五年の時点で、世界に向かって「従軍慰安婦は強制連行は、歴史事実だ」「河野談話は正しい」と宣言したのである。

 安倍晋三や自民党が、仮に真に歴史の真実に立脚せんとするならば、「アジア女性基金」に対しても糾弾の声明を出す必要がある。この初代理事長は、元警視総監の原文兵衛(元参議院議長、自民党議員)、副理事長はソ連工作員の江藤瀋吉(元・亜細亜大学学長)。

 すなわち、原文兵衛と江藤瀋吉に対して、「歴史偽造の犯罪者」として糾弾の手を断固として緩めてはならない。それなくして、誤解で固まった国際世論を転回させることはできない。
 







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日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力(シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人) は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします 
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