―日本を大東亜戦争に引きずり込んだのは共産主義者たちである
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共産主義者たちの歪曲・捏造により、愛国者・保守派の鑑み「昭和天皇」が貶められている
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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/08/29/135605
安倍総理よ、『昭和天皇実録』を非公開にせよ ──旧慣を墨守する精神が悠久に皇室を護持する絶対条件
2014.08.29
カテゴリ：皇室護持と法の支配
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
先帝陛下の昭和天皇の御生誕（一九〇一年）から崩御（一九八九年）までの事蹟を記録した『昭和天皇実録』が約二十四年間の作業を経て完成したことは、日本国民はこぞって心からの御慶祝を申し上げているものと思う。しかし、驚くべきことに、『昭和天皇実録』は直ちに公刊されるという。
天皇を奉戴することをもって国体とする我が国において決してあってはならない天皇実録の即時の公刊は、「コミンテルン三二年テーゼ」を今も頑に狂信して天皇制度廃止に全力を傾注する共産党や共産主義勢力に、宮内庁長官の風岡典之がただ平身低頭、言いなりになることを選択したからである。
風岡のこのような無責任・無原則な共産勢力への妥協は、天皇制度廃止の政党や新聞に媚を売る“半コミュニスト”安倍晋三総理が上司であるために、当然起こるべきして起きた、日本の国家的な大不祥事である。安倍晋三には、皇室尊崇の保守主義の精神がひとかけらもない。
『大正天皇実録』の公開は、不敬を超えた宮内庁の“犯罪”ではないのか ──天皇実録は、天皇の聖性保持において、情報公開法の闖入が不可の聖域
日本国の一大事であるこの問題を論じる前に、誰しも知っているであろうから不必要だとおもうが、念のため「天皇実録」とは何かを簡単に触れておく。一般的には、個々の皇帝や天皇の事蹟にかかわる文書や記録を蒐集編纂したものを“実録”という。実録に基づき、国の“正史”が編纂される。
これら正史や実録のうち、飛鳥時代から平安時代にかけて編纂された正史や実録を総体的に“六国史 りっこくし”という。具体的には、『日本書紀』『続日本紀』『日本後紀』『続日本後紀』『日本文徳天皇実録』『日本三代実録』を“六国史”と称している。
『日本三代実録』は、第５６代の清和天皇、第５７代の陽成天皇、第５８代の光孝天皇の事蹟を合体したもの。一代ごとに編纂されたものは、第５４代の仁明天皇の『続日本後紀』と第５５代の文徳天皇の『日本文徳天皇実録』の二つだけ。この『続日本後紀＝仁明天皇実録』に準じて、明治時代以降に編纂されたのが、『孝明天皇紀』『明治天皇紀』『大正天皇実録』である。
さて、今般の大問題の発端は、『大正天皇実録』の公開という“法の支配”に反した、二〇〇一年の朝日新聞と情報公開・個人情報保護審査会の蛮行に始まる。天皇実録を公開するか否かは、“皇室の専管”であって、行政は介入することはできない。このような介入は、“法の支配”に違背する重大な違“法”行為である。ここで謂う法とは、“法 Laws”のことで、法律（statute、legislation）ではない。法と法律は厳に峻別される。法律は“法”の下位にあって、“法”に従って立法されねばならない。
つまり、「行政は法律に従わねばならない」との法治主義は、“法の支配”とは別次元のもので、似てもおらず全く相違する。
皇室の尊厳と天皇の聖性への冒涜行為は、“法の支配”を破壊する野蛮人
現存する日本人で、法と法律とを区別できるのは、コーク法学を継承するハイエク法哲学の日本唯一の学徒である私ひとりになった。戦後日本で“法の支配”を理解していたのは、私を除けば伊藤正己（東大教授→最高裁判所判事）だけであった。私や伊藤正己は、コーク卿の『英国法提要』『判例集』の研究者。『英国法提要』『判例集』を読まずして“法の支配”を体得することは万が一にもできない。
コーク卿によって確立した“法の支配”は、日本のすべての憲法学も、いかなる立法もいかなる行政も遵守すべきである。行政・立法・司法機関が絶対視すべき一大原理たる“法の支配”とは、簡単に言えば、（十三世紀の）ブラクトンの法諺「国王（＝立法/行政/司法）は、国民の下にはないが、法と神に従わなければならない」を遵守すること、これに尽きる。
コーク卿は、「法は神を支配し、神は国王を支配するのであり、【法＞神＞（立法の長/司法の長/行政の長である）国王】だから、国王はこの順序に従っていただきたい」と、ブラクトンの法諺をもって国王ジェームス１世に対して諫言をなした。このコークの言葉よりも、“法の支配”を端的に説明するものはない。なお、コーク卿のこのような諫言は続き、ついにジェームス国王の逆鱗に触れ、コークは、六ヶ月間（一六二一年）、不敬罪でロンドン塔（貴族専用刑務所）幽閉の刑に服している。
なお、伊藤正己は、ヘンリー・ブラクトン『イングランドの法と慣習法』（一二六〇年頃？）を読破した学者としては、日本で唯一人だろう。私はこの著を読んでいない。
二〇〇一年の情報公開・個人情報保護審査会の審査内容を情報公開せよ
さて、話を二〇〇一年、野蛮人と化した朝日新聞がなした、法破壊の大暴走に戻す。朝日新聞は天皇制廃止を目的として共産党と組み、非公開が永く守られていた『大正天皇実録』を手にしようとした。朝日新聞・共産党連合軍は、宮内庁の公開拒絶方針に対して行政不服審査法に基づき、開示せよとの不服申し立てを行った。
宮内庁長官は、この不適法な請求を却下できるのに、情報公開法第十八条に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に判断を求めるべく、送付した。極左人士十五名が屯する情報公開・個人情報保護審査会は、「コミンテル三十二年テーゼ」を狂信する天皇制廃止主義者しかいないのだから、その決定は初めから自明であり、「『大正天皇実録』を公開せよ」であった。
この結果、宮内庁は、『大正天皇実録』を多くを黒塗りにして、二〇〇二年から二〇一一年まで四回に別けて朝日新聞（共産党）に手渡した。今や宮内庁は、共産党とグルとなって、天皇制度廃止に驀進している。
朝日新聞は、何かあるとすぐ「国民の知る権利だ」と開き直る。ならば、二〇〇一年の『大正天皇実録』開示請求のいきさつをすべて公開したらどうだ。
第一に、このときの宮内庁長官は、鎌倉節（警察官僚）なのか、湯浅利夫（自治官僚）なのか。二〇〇一年四月二日に、両名は交替している。
第二に、この事案を審査した、情報公開・個人情報保護審査会からの三名の委員の名前。第三に、その審査内容。
第四に、この公開された『大正天皇実録』の部分を朝日新聞はどう国民に知らせたのか。ただ共産党に手渡しただけというのが専らの噂だが、真相はそうなのか。
朝日新聞は、秘密警察的な秘密主義の新聞社。また、嘘ばかりの新聞であることでは北朝鮮の朝鮮労働新聞を凌ぐ。たとえば、大東亜戦争をあれほど煽動した、朝日新聞の過激と過剰は、他紙では足下に及ばない。朝日新聞は、かつて一度として、この理由を開示し、また国民に謝罪した事はあるのか。
天皇制廃止運動を大応援するための、真赤な宮内庁の『昭和天皇実録』公開
『明治天皇紀』が公開されたのは、明治天皇崩御（一九一二年）から五十六年が経過した一九六八年であった。『大正天皇実録』が公開されたのは、大正天皇崩御（一九二六年）から七十六年後の二〇〇二年であった。昭和天皇実録の公開も、昭和天皇崩御の一九八九年から七十年を経た二〇五九年であるべきは、当然の法理ではないか。
理由は自明だからあえて述べるまでもないことだが、第一に、皇室にかかわる事柄はすべて慣習を踏襲することが絶対だからである。よって、「明治天皇紀の五十六年」「大正天皇実録の七十六年」は踏襲されねばならない。この平均値は六十六年。四捨五入すれば七十年である。
第二に、なぜ慣習墨守が絶対基準であるかは、皇室とは伝統と慣習において御存在されているもの。慣習と伝統を生命源とされる皇室を奉戴する、われら日本国民は、慣習と伝統の墨守に命をかける義務を、日本人として生まれた運命において課せられている。日本国民がこぞってこの義務を果すとき、日本国は高貴と安泰と繁栄とを永遠化できる。
第三に、皇室にかかわる事柄は、行政ではない。行政を超越している。行政から超然としている。よって、皇室にかかわる事柄は、情報公開法や行政不服審査法という法律の及ばぬところである。もっと直截的に言えば、皇室の伝統と慣習は“法”である。上位の“法”に支配されている下位の法律は、“法”にただ従うのみ。
すなわち、天皇実録を公開すべきか否かに、情報公開法や行政不服審査法は関与できない。そのようなこと自体、“法の支配”に違背するし、“法の支配”という文明社会の一大原理を破壊する野蛮行為の極み。もう一度いう。天皇実録の公開を定めているのは、皇室の伝統・慣習という、神よりも国会よりも上位にある“法”である。
宮内庁長官の風岡典之は、鎌倉節／湯浅利夫／（共産党員の）羽毛田信吾の悪弊を断ち切り、ひたすら皇室の伝統・慣習という“法”を遵守することに、全身全霊を傾けよ。すなわち、『昭和天皇実録』は二〇五九年まで非公開とすることに、風岡は命を捨てる覚悟をせよ。同様に、安倍晋三よ、半コミュニストであることを猛省し、保守主義に目覚めて、風岡長官に「『昭和天皇実録』の公開を直ちに中止せよ」の命令を下達されたい。
未だ猛炎をあげている、共産主義者の昭和天皇「戦争責任」論
『昭和天皇実録』の公開が、昭和天皇の聖性を徹底的に毀損するのは、火を見るより明らか。なぜなら、世界的にも偉大な大帝であられた昭和天皇のその聖性と名誉とを毀損する事は、天皇制廃止にとって決定打となるのであり、そのために共産党と北朝鮮人が支配する朝日新聞だけでなく、皇室問題を研究する学者も皇室問題を論じる評論家も一丸となって、昭和天皇攻撃の手を緩めることはない。
しかも現在、日本で、皇室問題を研究・評論する者は、一人残らず共産党員・共産党シンパ・北朝鮮人に独占されており、例外は私ひとりである。この事実を表１で証明しておこう。
表1；昭和天皇・皇室問題にかかわる執筆者に共産党員以外はいるか
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主要な職歴
主要な出版物
奥平康弘
東京大学社科研教授
『万世一系の研究』
半藤一利
文藝春秋常務
『昭和天皇独白録』の編集
保阪正康
専業評論家
『明仁天皇と裕仁天皇』
『対論昭和天皇』
吉田裕
一橋大学教授
『昭和天皇の終戦史』
小田部雄次
静岡福祉大学教授
『皇族』『徹底検証・
昭和天皇独白録』
岩井克巳
朝日新聞・宮内庁担当
『天皇家の宿題』
原武史（備考１）
明治学院大学教授
『可視化された帝国』
豊下楢彦
関西学院大学教授
『昭和天皇・マッカーサー会見』
瀧浪貞子
京都女子大教授
『女性天皇』
園部逸夫
最高裁判所判事
『皇室法概論』
中野正志
朝日新聞論説委員
『万世一系の幻』
所功（備考２）
京都産業大学教授
『皇室典範と女性宮家』
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備考１；血統は、北朝鮮人。 備考２；民族系色は擬装、本籍は共産党
この傾向は、昭和天皇を直接的に貶め、一気に天皇制廃止の原動力にする「昭和天皇戦争責任論」になると、さらに過激である。この分野では、粟屋のような共産党員のほか、それ以外の勢力も加担する。
たとえば、共産党とわずかばかりの距離を置いている大沼保昭は、金日成主義のコミュニストであって共産党とは五十歩百歩。高橋哲哉は、純血の金日成教徒。
表２：昭和天皇を断罪するための戦争責任論
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主要経歴
主要な著作
粟屋憲太郎（党員）
立教大学教授
『戦争責任・戦後責任』
大沼保昭
東京大学教授
『東京裁判（昭和天皇の
戦争責任）から戦後責任
の思想へ』
読売新聞社の共産党員達
『検証 戦争責任』上・下
高橋哲哉（北朝鮮人）
東京大学教授
『戦後責任論』
家永三郎（死没）
東京教育大学教授
『戦争責任』
加藤典洋
評論家
『天皇の戦争責任』
荒井信一（党員）
茨城大学教授
『戦争責任論』
井上清（毛沢東主義者、死没）
京都大学教授
『天皇の戦争責任論』
このような反・昭和天皇や天皇制度廃止の共産革命が猛炎を上げている最中に、『昭和天皇実録』を公開すれば、昭和天皇への糾弾の嵐になり、昭和天皇の聖性が護持されないのは明らかではないか。
安倍晋三や風岡典之が、このような情況下でも、『昭和天皇実録』の公開を強行するならば、真正の日本国民は、安倍晋三らを国賊として永遠に糾弾し続けねばならない。
附記
「崩御」を死語する共産党主導の革命運動に抗して、文科省は国語教科書で皇室用語の教育を直ちに始めるべきだ。「崩御」を「逝去」などと、間違った漢字で誤表現したり、皇室典範が定めた「陛下」「殿下」の敬称を排斥する新聞テレビの反・皇室運動を粉砕しないとすれば、遠からず日本の天皇制度は自然的に溶解して消滅するのは不可避である。
中川八洋
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悪事千里を走る