↓ はじめにクリックをお願いします
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テーマ：安倍政権への疑問点、日本国家の解体政策
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11817389955.html
安倍政権の日本国家解体（４②）ー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島（日本）を防衛しない 2014-04-08
安倍政権の日本国家解体（４②）ー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島（日本）を防衛しない
日本近海に押し寄せる、中国の漁業船団。勿論スパイ船も押し寄せているのだ。
日本の防衛体制はあまりにも貧弱すぎる。
日本を守るため防衛費をけちけちと蚊の涙程度しか増やさない安倍政権では日本を守れないのは、火を見るより明らかである。
日本を守るため防衛費を２～３倍に増加し、しっかり日本という国を守れ！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140408/plc14040810260007-n1.htm
【島が危ない 第２部 佐渡に迫る影（３）】
イカ釣り船激減で増える国籍不明船、安保も揺れ
2014.4.8 ［領土・領有権］
しけのため港に係留されたままの漁船 ＝新潟県佐渡市
新潟県・佐渡島の北東部。内海府海岸の近くは定置網漁が盛んだ。特に白瀬、和木、黒姫、鷲崎といった漁港の沖合はブリの通り道に当たり、地元では定置網の四大漁場とされている。
清田満茂さん（６４）が黒姫で定置網漁を始めた昭和４３年ごろ、漁港には９０人前後の漁師がいた。水揚げ高のピークは平成１１、１２年ごろで、黒姫と鷲崎だけで年間９億６千万円前後を記録したという。４漁港合わせて１日に６万本のブリを水揚げしたこともあった。
「市場がある両津港にブリを降ろしても、多過ぎて置く場所がなくて、港から４００メートル近くにわたって道路に並べたこともある」
豊漁時の楽しみは両津界隈（かいわい）で交わす一杯。「１０キロのブリを１本持ち出せば、３人で２軒ぐらい、はしごができる金になった。何万本もあるから１本ぐらいくすねても分からなかったし、だれも文句を言わなかった」。清田さんは当時を懐かしむ。
清田さんが所属する内海府漁協は今でも恵まれているほうだという。漁師は漁協に勤めている形をとって月給制。清田さんの場合で月３０万円。厚生年金や社会保険なども整備されている。２３年には久しぶりの豊漁で１千万円のボーナスまで出た。
「積み立てをしているので１年や２年、不漁のときもやっていける。１千万円は１０年か２０年に１度だが、たまには２００万、３００万のボーナスをもらえる」
ただ、後継者不足は年々深刻になっている。清田さんと同じ黒姫漁港の漁師は現在約２０人にまで減っている。
× ×
佐渡島全体でみると、元気のなさはよりはっきりする。漁船を動かす燃料費の高騰や高齢化に悩まされている。
佐渡水産物地方卸売市場の石川信彦販売課長（５８）によると、昭和期は島全体で年間３０億円前後の水揚げ高を維持し、平成の初めごろには４０億円まで伸びた。それが１０年ほど前から下がり始め、昨年は２０億円に届かなかった。
「以前はイカ釣りが多かった。でも、油代がめっぽう高くなる一方で、他の地域との競合でイカの値段が下がっていった。単価は１０年前からそのまま変わらない。採算が合わなくなって、目に見えて衰退していった」
かつて１００隻ぐらいあったイカ釣り船も今はわずか１０隻に減ったという。漁師の廃業が増え、高齢化も追い打ちをかける。「本当なら、私の年代が漁業の中心になるはずだけど、同級生の漁師なんてほとんどいない。最高齢は８０歳を過ぎている」と嘆く。
× ×
第１部の対馬編でも紹介したが、漁船はおのずと海の監視という役割も担っている。特に佐渡は、北朝鮮による拉致事件が起きた島でもある。近年、不審船のニュースは聞かれなくなったが、２４年度と２５年度の２年間で所有者不明の木造船の漂着が１４件あった。
清田さんは数年前、黒姫から近い弁天岩沖で不審な船に遭遇した。「朝の５時ごろ、日本の船じゃない船が航行していた。海に何かをほうり込んでいたから、覚醒剤か拳銃か、何かを捜しに来ているのではという噂が立った。弁天岩沖には、しょっちゅう妙な船が来ていた」
元県議の清野正男さん（６４）は、日本海中央部で日本の排他的経済水域内にある漁場、大和堆を例に挙げる。「大和堆はイカもマグロも、何でも取れるが、燃料費の高騰で漁師が行かなくなった。何年も前の話だが、中国や韓国、北朝鮮に占領されているんじゃないかという話があり、チャーター機で空から視察したところ、国籍が分からない漁船が数隻いた。今は漁師が行かないからどうなっているのか分からない」
漁業の衰退は、佐渡経済を根底から揺るがしている。同時に四方を海に囲まれた佐渡は、安全保障上重要な拠点でもある。民間監視が手薄になる危機が現実になっている。（宮本雅史）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130804/biz13080416030003-n1.htm
【新帝国時代 第５部（４）２】
五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」
2013.8.4 ［新帝国時代］
水産庁漁業取締船「白鴎丸」（左奥）が漁業主権法違反容疑で拿捕した中国の虎網漁船＝２月２０日、長崎県五島列島沖（水産庁提供）
東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年７月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。
東シナ海に台風が接近した７月１８日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が１０６隻に達したことだ。
五島市玉之浦地区は人口約１５００人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。
この後も８月下旬までに３回にわたり中国漁船が緊急避難し、４回で計２６８隻に達した。今年はまだ１回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。
船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、３０～５０トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。
入り江の目の前で食料品店を経営する登本タヤ子（８１）も驚きを超えて脅えさえ感じたという。
「昔の中国漁船は小さなおんぼろ船だったのに、きれいで大きくてびっくりした。しかも一晩中ドンドコとエンジン音が聞こえ、窓からは船の明かりも見えて。なんだか恐ろしくて誰か店に訪ねてきても扉を開けんかったよ…」
× × ×
虎網漁船急増の背景には、経済成長に伴う中国での魚介類の需要増がある。
中国国内での魚介類消費量は２００９年に４２３６万トンに達した。１９８９年は１２５４万トンだったので３倍以上に増えている。中国沿岸部では乱獲のために漁獲量が減ってしまい東シナ海の日中中間水域に漁場を移してきたとみられる。
日本側も指をくわえて見ているわけではない。水産庁は漁業取締船１２隻を東シナ海に投入し、監視活動を続けている。大型取締船「白鴎丸」（４９９トン）は２月２０日、五島列島・女島沖１５５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業している虎網漁船を発見。逃げ回る船を２時間以上追跡した末、漁業主権法違反容疑で摘発した。
調べに対し、船長（３４）は「虎網漁はもうかるという話を聞いて昨年７月、虎網漁船を購入した。中間水域では思ったほど魚が捕れなかったので、日本側に入ればもっと捕れると思った」と供述した。
摘発できるのは日本のＥＥＺ内だけ。日中中間水域での操業には手を出せない。日本政府は昨年４月、日中漁業共同委員会で虎網漁による乱獲について問題提起した。
中国農業省漁業局は昨年夏、虎網漁船の新造を認めない通達を出したというが、どこまで実効性があるかは疑わしい。人口１３億人の胃袋を満たすために中国漁船は今後、東シナ海だけでなく太平洋にまで活動範囲を広げる公算は大きい。
一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島・奈良尾港は３０年前まで２０船団１００隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など２船団１０隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎（６３）はこう嘆いた。
「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか？」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国民に日本を守る強い意志がなかったら日本国は滅び日本民族は消滅の危機を迎えるのだ
（クリックで拡大）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大森勝久評論集より 抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html
「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！
●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」（右の左翼）「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。
中共の公船（海洋監視船＝海監他）が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。
中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。
2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている（中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照）。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった（以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参）。
日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして（総勢80人）、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。
中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島（尖閣諸島）海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった（『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本！全国行動委員会」の幹事長である）。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。
中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。
安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
日米共同の離島防衛（奪還）訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島（沖縄）の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである（2012年）。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。
反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している（6月15日付読売新聞）。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した（6月26日付読売新聞夕刊）。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。
日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法（国際慣習法を含む）は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。
現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。
また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務（領海侵害排除任務）」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務（領土侵害排除任務）」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る（中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』ＶＯＬ.1。2011年4月。12頁参照）。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。
尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
ー国の政府を預かる者は、こうした＜法＞的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。
安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ（前回論考参照）。彼の正体は反日左翼なのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る