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超重要
（２０１３．１０．１３追記）
安倍政権の「日本の核武装放棄」は
日本が中国から核攻撃される割合を極端に高くする
「日本を滅亡させる恐るべき日本防衛放棄宣言」です。
日本を滅亡させる政権それが「安倍政権」です！！！
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日本は核武装を急げ！（１/２）
日本は自由にものを言えない全体主義国家、反日国家（中国、ロシア、朝鮮）に侵略、植民地化されないよう、核武装しなければなりません。
核武装なしでは日本国の消滅、日本人は奴隷的に支配され、大虐殺されるという憂き目をみることになります。
民族浄化により日本民族は大半が絶滅する。
日本は全体主義国家中国の餌食になる前に核武装し、絶対に侵略されない国家とならなければなりません。
急ぎ核武装するとともに、防衛予算を大幅に増やし、日本という国家を護らなくてはなりません。
サヨク共産主義者、反日特亜（中、朝）勢力により、破壊され続けてきた日本を、日本人の手に取り戻し愛国心ある国民の国日本を作って行きましょう。
日本破壊の手先、反日特亜人、共産主義者を日本から追放していきましょう。
中国の侵略
（クリックで拡大）
日本が核武装しないで中国の核恫喝を受けたとき日本人はどうするというのでしょう。
無血開城した場合、１億２千万人の命の保証がなくなります。
法の支配が存在しない中国の植民地になったら、人権など全く存在しない日本人の命が虫けら以下に扱われることになります。
恐怖でおののきながらしかも生活ができていく保証もまったくない絶望の世界で生きていかなくてはなりません。
大量虐殺が常時おこなわれていくのです。
日々の生活は飢えとの戦いであり、生きていく希望など全く存在しない地獄の生活です。
全体主義国家、野蛮人国家の支配をうけるということは、暗黒の闇にほうりだされるということです。
日本人は有無を言わさず大虐殺される運命です。
たとえ核攻撃を受けるとしても、戦って果てるしかありません。
絶対に降伏などして民族浄化の憂き目だけはみないようにしましょう。
中国の核（水爆）は日本全土にむけロックオンされているのです。
中国が日本を核攻撃しないという保証は全くありません。
このような恐ろしい事態にすでに陥っているにも関わらず、日本国民が青ざめて「今すぐ核武装し、中国の核攻撃を阻止することのできる日本の防衛をしょう！。」と大多数の日本国民がなぜ大合唱しないのでしょう。
もう日本人は幼稚になってしまい、あるいは狂ったお花畑脳になってしまい、自分達が生き延びていくことさえ放棄してしまったのでしょうか。
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正統史観年表より
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-505.html
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )
★急げ核武装！
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「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記 日米の警戒必至か
産経ニュース 2011.1.5 21:13
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110105/chn1101052113003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110105/chn1101052113003-n2.htm
中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、
核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、
有効な防衛策がない場合、
核先制使用も検討するとの軍事理論を
部隊内に周知していることが５日、分かった。
中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
（胡錦濤国家主席）と公言。
この原則を変えたわけではないとみられるが、
部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、
中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。
中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、
その一端が明らかになるのは珍しい。
「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は
「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、
わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に
「核による威嚇政策を調整する」と明記。
核威嚇を強める具体的戦況として
（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、
首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇
（２）戦局が極めて不利となり、
国家存続の危機に直面－などを列挙している。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。
現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、
先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
オバマ米政権は昨年４月に発表した
「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を
順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。
しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の
「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。
日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への
懸念があったためとされる。
◆核の先制不使用は方便
平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話
中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、
「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」
と外向けに方便で言ってきた。
だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。
また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。
胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。
中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。
日本も安全保障政策の再検討が必要だ。
◆胡主席発言と食い違う
高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話
文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから
核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。
核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、
「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。
ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、
現在はほとんど考えられない。
胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。
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日本の核武装 賛成77％
http://sentaku.org/seikei/1000009735/
2009年4月「朝まで生テレビ」視聴者アンケート
日本の外交に一番必要なことは？
１…軍事力強化……62件
２…他国との協調…44件
３…強硬な姿勢……30件
４…防衛力を強化…25件
４…核武装…………25件
６…アメリカからの自立…23件
７…明確な方針を持つ…20件
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今まで核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はありません。
◆過去に核開発した国
米国、ソ連、英国、フランス、中国、イスラエル、南ア、
インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国
―――
日本の海自の補給艦がインド洋でパキスタンの艦船に給油した際、
パキスタンの艦船はスピーカーで「君が代」を流し、
ジャパンコールが沸きあがっていた。
非常に良好な雰囲気であり、パキスタンが核武装したからといって、
日本はパキスタンを拒絶していない。
日本だけでなく、世界中の、ほとんどの国は、もはや批判などしていない。
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【ＮＰＴ】
ＮＰＴ第10条には、国家の至高の利益が脅かされる時は、
６ヵ月前に締結国に理由を通知すれば脱退出来ると書かれています。
脱退することも約束のうちですし、
「国家の至高の利益」は国によって違います。
約束を守って脱退する国に対して
経済封鎖ができる大義名分は、どこの国にもありません。
また、「経済制裁」は諸刃の剣なので、諸外国は
北朝鮮の様なデフォルト国家に対しての経済制裁なら躊躇ないでしょうが、
世界のＧＤＰの１０～１４％を占める現在の日本に対する経済封鎖など、
できるはずもありません。大きな混乱が予想されます。
北朝鮮によるNPT加盟中の核開発やNPT脱退宣言は、
何も制裁を受けなかったどころか「米朝枠組み合意」で
軽水炉原発と毎年50万トンの重油提供を得ました。
北朝鮮はNPT違反で逆に経済援助を獲得したほどです。
インドとパキスタンも核実験の後に名目上は
「経済制裁」を受けたことになっていますが、
実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎませんでした。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは
いかがなものかと思いますが、
いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないので、
印パの例は日本には当てはまりません。
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【核実験】
【1】水深2500mの深海域で地底下5000mまで
掘削する能力がある地球深部掘削船『ちきゅう』で地下核実験は可能です。
【2】イギリスがアメリカのネバダ核実験場を借りていたように、
ＣＴＢＴ未批准のアメリカに頼むか、
インドやパキスタンにお金を払って頼むという方法もあります。
【3】核実験なしで作っても抑止力になります。
米の科学国際安全保障研究所の
コレイ・ヒンダーステイン上級研究員は、
設計で狙う100％の威力が出なくても合格とするなら
核実験なしでも核爆発は、ほぼ確実に起こせると指摘しています。
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【ハロランの眼 太平洋の真中で】核開発費3.3兆円の妥当性
産経新聞 2006/11/30
潜水艦配備の英国型参照
安倍晋三首相は日本の核兵器保有の可能性を否定したが、
核をめぐる日本国内の論議は絶えることなく続いているようである。
（中略）
核兵器の軍事的な側面だけをみれば、
国内の使用電力の３分の１を原子力でまかなっている実績からして、
日本には確かに核弾頭を生産する技術力がある。
数年前、ある日本人の戦略研究家は「日本はＮマイナス６カ月だ」と言った。
決断がなされれば、
わずか６カ月で核装置をつくることができるという意味だ。
しかしながら、それはほんの始まりにすぎない。
効力ある核抑止力を発揮するには、
核弾頭が攻撃目標に命中する手段の開発に投資する必要がある。
核兵器の運用および維持、
加えて核兵器要員の訓練と人員保持にはさらに費用がかさむ。
核搭載爆撃機、あるいは地上配備の（核）ミサイルの建造は無駄であろう。
敵の不意打ちの第一撃によって、数分の間に破壊されてしまうからだ。
日本は狭い島国であり、米国や中国、ロシアのように
爆撃機やミサイルを全土に展開し、移動させる広大な大陸空間がない。
日本に適している唯一の（核）兵器といえば、
日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルだろう。
敵のソナーに捕捉されず、短時間で発射可能だ。
もう一つの島国である英国はずっと以前にこの結論に達し、
日本人が参考にできるかもしれない（核）抑止力を展開してきた。
今月発表された英国の報告書は、英国が最初に核兵器を獲得した時、
英空軍は「広大な陸上の基地が必要なうえ最も想定される敵、
つまりソ連による第一撃を受ける危険にさらされているとみられていた。
それに反して、新しい（核兵器搭載の）潜水艦艦隊は動きが自由であり、
ソ連軍に追尾されにくいことに気づいた」と述べている。
だから、今日の英国の核戦力は、
それぞれ３つの弾頭が装備可能な１６発のミサイルを搭載したバンガード級
原潜４隻から成っている。
英国は原潜と弾頭を独自開発したが、
米国から、装備する弾頭の数によって６５００キロから１万２０００キロの
射程範囲をもつトライデントＤ５ミサイルを調達している。
「英国の核抑止力の将来」と題された前述の英議会への報告書によれば、
核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという
１９８０年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに
１４年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは
９４年１２月のことであった。
４番目の原潜の就役は２００１年。
この核戦力は２４年まで運用できると期待される。
英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は０６年の貨幣価値で
１４９億ポンド（３兆３１６０億円）と見積もられる。
これに加え、０６年の運用費は年間約２０億ポンド（４４５０億円）、
それは０７年には２１億ポンドに上昇する見込みである。
冷戦時代、英国はソ連から核攻撃を受けた場合の報復攻撃に備えた
２隻の潜水艦の常時海上配備の計画を立てていた。
冷戦の終結によって、常時１隻だけが海上パトロールを行い、
もう１隻はいつでも出航できる状態になっている。
他の２隻は訓練、または補修中だ。
この最低限の核戦力を保持しつつ、
英国は全体的な核の傘を米国に委ねている。
ユーラシア大陸の外側にある地理的、戦略的な位置が英国に似ている日本も、
あるいは同様の方策をとりたいと思うかもしれない。
注 日本の防衛関連予算は４兆７９０６億円（０６年度）
【プロフィル】リチャード・ハロラン
ジャーナリスト。１９３０年、米ワシントンＤＣ生まれ。
６０～７０年代にワシントン・ポスト紙や
ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。
９８年、勲四等瑞宝章を受章。
著書に「アジア目撃」（産経新聞に連載）など。
ハワイに在住し執筆活動中。
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更新期迎え論戦へ 英の核戦力検証 狭い国土 ＳＬＢＭに特化
産経新聞 2007/1/6 より一部を抜粋
保有弾頭２００発
英国はバンガード級原子力潜水艦４隻を持ち、
１隻につきＳＬＢＭトライデント（射程７４００キロ以上）１６基を装備、
計６４基を保有している。
トライデント１基に核弾頭３発ずつを搭載（搭載可能数は１２発）しており、
保有弾頭数は約２００発である。
４隻の原潜のうち常時、１隻が交代で海域に出動している。
これらのうち、核兵器である弾頭そのものは独自に開発されていても、
運搬手段であるトライデントは米ロッキード社製で、
ＳＬＢＭとして最初に導入したその前身のポラリスも米国製である。
原潜本体は英国製だ。
英政府はミサイル誘導システムも米国に頼っていないとしているものの、
命中精度など最重要技術は米国に依存している。
英核戦力の特徴は、
６０年代初めに核兵器の運搬手段をＳＬＢＭに絞った点にもある。
なぜか。
地上配備の核戦力は、
英国のように国土が狭いと先制攻撃に脆弱であるのに対し、
海中深く潜った原潜の核ミサイルは、
レーダーの捕捉が難しいから標的になりにくい。
先制攻撃にも生き残って柔軟かつ効果的に報復攻撃できるから、
抑止力が働くという戦略である。
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英国は３．３兆円かけた現在の核戦力システムが
２０２４年に更新時期を迎えるので
次期新システムの開発に５．５兆円かけるそうです。
英、独自の核戦力は保持 核弾頭２割削減 政府方針
産経新聞 2006/12/05
【ロンドン＝蔭山実】ブレア英首相は４日、
核兵器搭載の新型原子力潜水艦の建造など、
今後も独自の核戦力を保持する姿勢を明確にする一方、
現在保有する戦略核弾頭を２０％程度削減する方針を盛り込んだ
次世代核戦略に関する白書を発表した。
英国が核兵器の更新を決めたのは冷戦時代の１９８０年以来、２６年ぶり。
英国は現在、６４基の米国製の
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデント
（射程約１万２０００キロ）とミサイル搭載潜水艦４隻、
約２００発の戦略核弾頭を保有している。
これらのシステムは２０２４年には更新時期を迎え、
新たな開発に時間がかかることから、
英政府は開発計画の早期策定に取り組んできた。
ブレア首相は政府方針で、北朝鮮やイランの核開発問題がくすぶり、
将来の核抑止力をめぐる世界情勢は不透明だと指摘し、
「核抑止力の放棄は賢明な判断ではない」と述べ、
現在の核システムを保持する重要性を訴えた。
ただ同時に核軍縮への取り組みとして、
現在の潜水艦４隻を３隻に減らすことが可能かどうかを検討していく一方、
核弾頭の数を約２０％削減して１６０発以下とする案を提示した。
新たなシステムの開発には２５０億ポンド（約５兆５０００億円）以上
かかると予想され、議会では政府方針を基に今後３カ月をかけて審議し、
来年３月に開発の是非を問う投票をへて
次世代核兵器開発の方向を定める見通しだ。
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非核武装論は非武装論と似ています。
非武装論：まさか侵略して来ないだろうから自衛隊はいらない。
非核武装論：まさか核攻撃して来ないだろうから独自核抑止力はいらない。
どちらも根拠のない相手の善意に一方的に期待しているだけです。
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●2003年1月10日.読売新聞
共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏は
５日放映の米テレビの番組で
「日本が北の核に脅されている以上、
日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。
―――
●下院軍事委員：マーク・カーク議員（共和党）
日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、
アメリカの国益にとって明確なプラスだ。
核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、
アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。
・・・日本人は世界中で信頼されている。
日本が核を持ってくれたら、
頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。
アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。
アメリカは中国やロシアと戦争できない。
・・・だから僕は核を持った日本に、
頼もしい同盟国になってほしいのだ。
―――
●下院外交委員 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。
当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。
ほとんどの米国人も、
日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。
それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、
などと言う米国人は偽善者だ。
―――
●「諸君！」2003年8月、伊藤貫
日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと
奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。
この人達は日本の自主的核抑止力に関して、
国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等と
きちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。
それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして
「評論家商売」をしているのだろうか。
私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、
日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、
「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と
言ったアメリカ人はゼロであった。
―――
●有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、
「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、
北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、
北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、
日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、
米国はそれを奨励すべきだと強調。
―――
●2003年3月16日、チェイニー米副大統領（米ＮＢＣとの会見で）は、
北朝鮮の核開発について
「この地域の軍拡競争をあおると思う。
日本が核（武装）問題を再検討するかどうかの考慮を
迫られるかもしれない」と述べた。
―――
●2006年10月10日付ＮＹ・タイムズで、
イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と
名指しした2002年のブッシュ大統領の
一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、
日本にＮＰＴの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、
「中国や北朝鮮が最も恐れることだ。
地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、
米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」
と、その理由を説明した。
―――
●2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、
ブッシュ政権とも近い大物政治評論家の
チャールズ・クラウトハマー氏が日本の核武装を奨励するコラムを掲載
―――
●2006年7月13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
北朝鮮のミサイル発射問題で国際社会の対応が無策に終わり
北朝鮮が世界の声を無視し続ければ、
日本の核武装は不可避になる、と社説で論じた。
―――
●2006年10月9日のラジオ番組で
ハーバード大のスティーブン・ローゼン教授は
「北朝鮮の核の脅威に米国が効果的に対処できないとき、
日本は自らを守ろうとしよう。
今後５年から１０年にかけて、北朝鮮だけでなく
核保有の日本と共存しなければならないかもしれない」と発言。
―――
●2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、
ブッシュ政権とも近い大物政治評論家の
チャールズ・クラウトハマー氏が日本の核武装を奨励するコラムを掲載
2006/10/22, 産経新聞
米国の有力な政治評論家でコラムニストの
チャールズ・クラウトハマー氏は２０日、
北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に
核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。
ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の
日本核武装奨励論が目立ってきた。
クラウトハマー氏は２０日付のワシントン・ポストなどに掲載された
「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで
北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し
「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に
強く抵抗する理由は明白だったが、
常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、
再考が必要となった」と述べた。
同コラムは
「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」
として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」
と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、
米国にとってイギリスに次ぐ
最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、
もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。
同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも
（１）中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる
（中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという
理由からだけでも、北の核を放置している気配がある）
（２）中国は日本の核武装を止めるために
北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする
（３）日本の「核カード」が
北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない－などと述べた。
同コラムは東アジアでの日本の政策目標は
「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、
無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」
だとして、
だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、
と論じている。
そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、
民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削る
という展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形で
ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。
クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、
同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も
米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。
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米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案
産経ニュース 2011.7.12 22:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/amr11071222570006-n1.htm
北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の
合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や
議員との一連の会合を開始。
下院外交委員会の有力議員からは、
北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために
日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。
訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、
拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員８人らで構成。
同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長の
スティーブ・シャボット議員（共和党）と会談した。
島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、
訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、
米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが
北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。
シャボット議員は日本の核武装論について、
「オバマ政権は（同議員とは）異なる意見を持っているだろう」
と述べながらも、「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を
非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから
日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、
北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。
日米両国は日本の核武装の中止を条件に
北朝鮮の核放棄をも求めることができ、
北がそれに応じる現実的な可能性も生まれる」
という趣旨の発言をしたという。
米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で
日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。
なお、訪米団は１１日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、
オバマ政権が北朝鮮に食糧支援をしないことなどを要請した。
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アメリカのオバマ大統領は、2009年4月5日、チェコ共和国プラハでの演説で、
「核廃絶は私の生きているうちには無理」
「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」
と述べています。
つまり、ほかの全ての核兵器保有国が核兵器を全て廃棄したら、
自分の国が一番最後に核兵器を廃棄するということです。
そんな都合のいい話があるでしょうか？
それに応じる国があるのでしょうか？
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「諸君！」 2003年1月号 P78 「なぜ北の核に沈黙するのか」
評論家の加瀬英明さんはかつて
「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」
ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。
●加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、
アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。
●マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、
使用することはありえなかった」
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被爆写真展を見た、あるパキスタン人の反応
「松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ」 2006/10/16 の記事より引用
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41156737.html
1998年。インド・パキスタンの核開発動向が世界を揺るがしていたとき、
NHKのニュースで次のようなシーンが放映された。
反核を訴える日本の大学生がパキスタンとインドで
広島、長崎の被爆写真展を開催し、インドとパキスタンの市民に
直接反核を呼びかけた活動の紹介。
その時のパキスタン人の男性のコメント。
―――――――
悲惨ですね。
この（被爆して背中一面に火傷を負った）男の子はどうなったのでしょうか。
この、死んだわが子を抱きかかえた婦人はどんな気持ちだったでしょう。
私は核武装には今まで賛成ではなかったのですが、
この写真展に来て気持ちが変わりました。
私は自分の家族をこんな目に遭わせたくはない。
ですからパキスタンは核を持つべきだと思います。
第二次世界大戦の時に日本も核兵器を持っていたら、
こんな悲惨な目にはあわなかったでしょうからね。
今日はどうもありがとう。
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このコメントを聞いていた東京から来たボランティアの女子大生は、
自分の主張や世界観が世界のそれとあまりにも隔たっている現実を
突きつけられ泣くこともできず、しばし呆然と立ち尽くしていた。
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『ＶＯＩＣＥ』2009年9月号、伊藤貫氏の寄稿「核武装なくして日本は滅ぶ」
1、国際政治のバランス・オブ・パワーが日本に不利な方向へ変化している。
１９９１年ソ連が崩壊した時、
アメリカの国際政治学者ケナン、ウォルツ、キッシンジャー、
ミアシャイマー、ハンティントン等は
「アメリカの一極支配は無理だ。２１世紀の世界は必ず多極化する」
と警告していたが、日本の学者、政治家、言論人は
アメリカ一極支配という間違った判断をした。
アメリカの支配力は衰退していけば、
アメリカ頼みの日本外交は必ず失敗する。
２、今後アメリカの軍事力、政治力が東アジアから撤退していく。
連邦議会予算局の計算では毎年ＧＤＰ比５％の
財政赤字が続くと予想している。
アメリカの投資家ウォーレン・バフェットは
「２０１６年には深刻な財政危機と通貨危機が米国内に政治的動乱を
引き起こすだろう」と予測している。
このような事態になれば、軍事費を維持できないアメリカは
東アジアの覇権を支那に譲り渡して
米軍を引き上げるという決断をする可能性は高い。
３、核の傘では日本は守れない
核の傘はフィクションである。
支那やロシアが日本を核恫喝したり、
実際に核攻撃をした時にアメリカが代理報復する事はありえない。
北朝鮮も数年後かに北米大陸に届く核ミサイルを持てば、
北に対してもアメリカの核の傘は機能しない。
米軍高官には
「アメリカの核戦力は支那・露を圧倒しておるから、核の傘は機能している」
という人もいるが、
このようなカウンターフォース戦略を実際行えば、
米国内にも一億人の死者が出る。
カウンターフォース戦略は絵に描いた餅であり、実際には行えない。
４、ＭＤでは支・朝・露からの核攻撃は防げない。
～常識なので省く～
５、外務省やオバマ大統領が主張している核廃絶は絶対に実現しない。
オバマ・メドベージェフのモスクワ合意で
米露両国が実戦配備している核弾頭を２０００発から１６７５発に
減らすことにしたが、
これはミサイルから外して格納庫へ仕舞う合意であり、
実際の弾頭数は減っていない。
その気になれば数時間以内に実戦配備に付けられる。
米露は新型の核弾頭を生産する施設を今も互いに建築中である。
６、ＮＰＴは機能していない。
ＮＰＴは非核国の核武装を禁じると共に核兵器国の核軍縮を義務付けた。
しかし米露両国ははじめからこの第６条を守る気は無かった。
マクナマラ国防長官は
「アメリカのＮＰＴに対する態度は条約違反だけでなく非道徳的なものだった」
と批判している。
ブレジンスキーは
「米国はＮＰＴを核独占のために利用してきた」と述べている。
バーナード・ブロディ（エール大学教授：元国防総省核戦略担当官）は
［ＮＰＴは国際政治において日本を劣等国においておくためのシステムだ」
と述べている。
このようなＮＰＴ体制を後生大事に崇め奉っている日本はピエロである。
７、アメリカの核持ち込みやニュークリアシェアリングは
真の抑止力足り得ない。
アメリカは同盟国に持ち込んだ自国の核ミサイルが敵国の核ミサイルで
破壊されアメリカ兵が何人か死んだとしても、報復核攻撃は行わない。
また、核シェアリングも、同盟国の軍人に核ミサイルの使用を
許可したりしないから、結局は核シェアリングも機能しない。
そんな事をすれば、アメリカ本土が核戦争に巻き込まれてしまう。
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）は
「米本土が直接核攻撃されない限り、
大統領は決して核戦争を実行したりしない」と述べている。
８、日本がミニマム・ディテランスを構築することが、
財政上最も安上がりの国防政策である。
日本はＧＤＰ０．２％を自主核抑止力に使うだけで
自主防衛出来るからである。
例え支那が将来１万発の核ミサイルを持っても、
日本は２００発の核弾頭で支那の核を抑止できる。
日本を核攻撃して得られる利益よりも、損失のほうが大きくなるからである。
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（続く）
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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