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韓国はなぜ反日か より
★日本人自身が誤解しているのは“なぜ”か？
これについては端的な答えをまず先に述べよう。
「朝鮮と中国が“それはそれは巧妙に”、そして“念入りに”
日本人が得る情報を誘導・隠蔽・操作しているから」である。
少し詳しく説明していこう。
中国・韓国と日本を比較した時、大きく違うものの一つは言論の自由度である。
中国は、日本や韓国と違って共産主義国家（独裁国家）なので
言論封殺は統治のための絶対条件だ。（独裁国家では古今東西どこも同様）
しかし韓国は、仮にも“民主国家を騙っているにも関わらず”憲法に「思想の自由」が
保証されていないし、ＯＥＣＤ加盟国で初めての自由言論弾圧監視対象国に
去年まで指定されていたほど政府が国民の思想に介入する国なのである。
このように自分たちの国を言論弾圧で統治する者たちが、
日本のように自由に情報を得て自分で判断することを権利として認めている国を
脅威と考えないわけがない。
もともと「宗主国と属国」の関係だった中国と韓国は
ここにきて
『反日感情を利用する』
という政策においては利害が完全に一致。
期せずして中国と韓国は反日工作の共同作業を始めることになる。
ちなみにこの場合の「反日工作」とは、
「日本人による潜在的な反日感情・否定感情を作ること」を意味する。
つまり日本を『内側から弱らせる』という冷戦における常套手段である。
「日本人に反日感情を抱かせる工作」というと
いまいちピンとこない向きもあるだろう。
もちろんあからさまに反日を叫んでも自分の国なのだから逆効果である。
騙しと嘘と捏造のプロのやりかたはもっと地味でコツコツとした方法であり、
しかも確実な効果が出るものである。
まず、彼らは海外（日本など）の“メディア”に影響力を持つことにした。
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★日本のメディアの姿
最近、こんな一見「正論っぽくみえる」聞き心地の良い言葉で
中国や韓国を擁護する胡散臭い報道を目にすることがないだろうか？
例えば、
「争いは何も生まない。日本は大国なのだから、
役に立たない竹島など韓国に与えて友好を築く方が得ではないか」
とか、
「日本がアジアで認められるためには慰安婦への謝罪と賠償が必要なのだ」
とか、
「友好と平和のために周辺国の感情に配慮するならば靖国参拝を止めるべきだ」
などなど。
でもよく考えてみよう。
日本の領土を他国に与える義理はないし、次は対馬もよこせと言ってきてる。
既に日本はアジアで充分認められてるし、慰安婦には謝罪も賠償も済んでいる。
靖国参拝について内政干渉などを許せば日本は独立国とはいえないし、
それ以前に戦犯の赦免も済んでいるし文句を言われる筋合いは何もない。
日本の報道、なにか違和感がないだろうか？
これらの報道の通りにした場合、「誰が」得をするのだろうか。
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結論からいえば、日本のメディアは（大手メディア限定ではあるが）
ほぼ全て朝鮮の政治的影響を明確に受けている。
日本の場合、全国ネットのテレビ局や全国紙新聞には
かなり昔から『菊と鶴のタブー』という２大タブーがある。
菊は“皇室”のことで、鶴は“創価学会”のことである。
さて、「創価学会」というと、みなさんのほとんどは
「聞いたことはあるけどよく知らない」という印象ではないだろうか。
これは朝鮮の利益を守るためにそのようになっている。
この創価学会の代表は『池田大作』、本名『成太作（ソン・テチャク）』という
朝鮮籍の在日朝鮮人二世で、創価学会の『言論部』という組織が日本国民の
情報元であるテレビと新聞に対して、母国朝鮮のための激しい干渉をしている。
そのため皇室と並んで創価学会がタブーとされているのだ。
具体的な支配構造を説明する前に、まず、創価学会というものを説明すると、
一義的には単なる宗教団体だが、宗教だけでなく幅広い分野に干渉し、
公明党と密接な関係がある極めて政治色の強い朝鮮組織である。
一時期、創価学会の強引な宗教勧誘が話題になったが、それらの勧誘で
「池田大作と北朝鮮の金正日が親しげに対談する布教用ビデオ」などが
使われていたことからも政治的に強い力を持つことはわかるだろう。
その政治色を、単に「公明党の支持母体が創価学会」とだけ
認識する人も多いが、実は少し違う。
簡単な話、「創価学会の政治部門が公明党」なのである。
ちなみに池田大作はじめ創価学会の幹部はことごとく在日朝鮮人である。
彼らは庶民階級を騙してお布施を集金し、在日朝鮮人の特権拡大のために
政治力をふるう。もちろん韓国の侮日（日本を見下す）運動を組織をあげて
支援している。また、芸能界に多くの在日タレントを送り込んで上手く育てば
広告塔として利用していることも比較的知られていることである。
彼らの目標を簡単に説明すれば、
「日本という国の中に、独立した朝鮮国を作ること」であり、
最終的には「その朝鮮国を拡大して、日本の体制を変えること」である。
具体的にいえば、
政治面では、公明党が政権を樹立することを目標にし、
精神面では、日本中を学会員（池田の弟子）にすることを目標にし、
経済面では、学会系企業が財界を支配することを目標にし、
その他、行政、司法、マスコミ、教育、芸能等々の要所要所に学会員を
送り込んで日本国の機構を掌握することである。
そのために在日朝鮮人等の『外国人参政権』を日本に
認めさせる工作が現在も彼らの手によって着実に進められている。
この創価学会、先ほど述べたように、（全国紙では）記事を発信することが
一般にタブーとされているという不思議な位置づけが特徴的である。
例えば、平成１６年『ヤフーＢＢ個人情報流出事件』の主犯格２名が
創価学会員だったことは結局大手メディアからは報道されなかったし、
平成１１年『東京都立川市学会施設内殺人未遂事件』では当該施設を
「団体施設」、当事者たちを「団体職員」とだけ報道し、創価学会の名前は
最後まで隠し通された。（※雑誌等の中小メディアでは報道された）
これは創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために
可能になっていることなのだが、
それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのだろうか？
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それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはならない。
このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行する
それぞれの新聞を合わせることで生まれている。
これは２紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではない。
“印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係している。
あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ
創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に
匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、
“自前の印刷工場”を持っていない。
それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の
印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。
それがどのような意味を持つかといえば、
この『聖教新聞と公明新聞をあわせた２紙の賃刷り』というもので
『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって
朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。
また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも
同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を
与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。
加えてＮＨＫも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に
公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのである。 。
（※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方である。
逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。
ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである）
こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの
中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルの
ほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では
雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい）。
ここでいう中小メディアとは『中規模・小規模の新聞や、ローカルテレビ、
雑誌、インターネット』などの朝鮮の影響が及ばないもののことである。
ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあって、いまだに圧力に屈せず
関連記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認
しているかといえば全くそうではない。
実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。
創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して
深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、
広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から
直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をして
店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４～４５年の
『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、
今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。
それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。
こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を
報道することは著しく難しくなった。今後それらの記事が国民の目に触れる
かどうかは全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの
関連会社の努力次第である。
ちなみにフランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは創価学会＝公明党は
既に『カルト宗教』として認知されている。
日本では先にメディアを支配されてしまったので新聞でもテレビでも
創価学会を知ることはできないというだけである。
そもそも宗教と政治を分けなければならないという「政教分離」に反しているし、
信者を選挙に動員できることは『危険すぎる武器』である。
このような「日本侵略の要」になっている最大の組織が
現在自民党と連立して与党になってしまっている。
つまり日本は既に朝鮮人に支配されている。
これは自民党が単独では弱かったためなのだが、今回の圧勝で今後はわからない。
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公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党と朝日新聞である。
民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。
朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の
社説を書いて日本を批判し続けている。
要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を
今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する）
民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも
韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。
↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか
産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の
政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して
北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、
現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた
日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。
しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に
拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば
朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。
そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと
信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。
彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも
就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという
胡散臭い議員である。
こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。
民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、
拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、
拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者と
その家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」
いまだに釈明会見すらしていない。
しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。
こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。
民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、
掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。
あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、
民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。
日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、
日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。
それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、
「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。
これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。
さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の
民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。
米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと
“岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、
『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？
前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。
同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、
「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで
莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、
計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。
もっと大胆に簡略化するならば、
「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。
そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。
外国人労働者の受け入れ →→賛成
定住外国人に参政権を与える →→賛成
首相の靖国神社参拝 →→反対
中国へのＯＤＡ供与終了 →→反対
北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対
靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、
日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。
……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて
ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」という
ある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。
それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが
腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。
また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の
親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。
もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、
少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように
“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。
一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、
およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に
法を説くようなものである。
最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの
停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により
実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを
正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。
中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。
こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、
現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に
作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしても
その地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。
そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので
親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。
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そしてその民主党と中国共産党を日本国内で援護する情報工作を
担当をしているのが『朝日新聞』である。
この朝日新聞とは、中国共産党と創価学会の影響を強く受け続け、
社員に在日枠が用意されているため在日朝鮮人が記事に影響を及ぼし、
中国共産党の機関紙（国営紙）である人民日報とは正式な提携関係にあり、
日中韓３国だけの意見を引用して反日をあたかも国際的意見のように騙りつつ、
裏では『朝鮮人の資金源である“武富士”』とつるむ露骨な売国新聞である。
そして『朝鮮総連（※後述）』にはジャーナリストらしい突っ込みを入れずに、
拉致被害者「曽我ひとみ」の当時北朝鮮にいる家族の住所をそのまま報道し、
本社の脱税額は１１億８６００万円などという明らかにモラルに欠けた
日本最大手の新聞である。
実はこの朝日新聞も戦前は愛国心（※当時の価値観で）溢れる新聞社だったのだが、
中国と朝鮮の影響で徐々に内容がおかしくなっていった。
１９７０年。
朝日新聞の広岡知男社長は中国の『文化大革命』を礼賛する記事を掲載した。
※文化大革命とは、中国政府にとって都合の悪い“自国民”を
なんと「２０００万人以上」政府が虐殺するという世界に類を見ない政策。
（ちなみに原爆２発分の被害者ですら“数十万人”である。規模が桁２つ違う）
世界中から非難されている中国の愚行を“肯定”する記事を載せたのである。
そしてその年の１０月２１日、
朝日新聞は『中国政府の意向に沿った記事を書くこと』を公言した。
１９７１年。
『南京大虐殺』という嘘を浸透させるキャンペーン開始。
朝日新聞の記者である本多勝一により『中国への旅』が連載された。
新聞で「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を
検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功。
ちなみに日本刀は構造上１本の刀で斬れるのは２～３人が限界でそれ以上は
刃を鍛えなおさなければ不可能であることは刀を知る者の常識である。
後に中国の嘘や捏造が次々と証明されるのだが、朝日新聞は報道しなかった。
そして後に、記事を書いた「本多勝一」の本名が「崔 泰英」であると発覚した。
つまり日本人ではない。
これがどんな意味か、言うまでもないだろう。
この洗脳工作が成功してしまった背景として、当時はまだ新聞やテレビが
「ある種の権威だったこと」が挙げられる。当時の国民は、新聞を疑えるほど
メディアに対して成熟していなかったため、「まさか新聞がいい加減なことを
掲載しないだろう」と完全に鵜呑みにしてしまったのだ。
さらに朝日新聞は自ら中国に１０００万円の『謝罪的寄付』をするなどの
誘導的パフォーマンスまで行って「日本が悪いことをした」という嘘を
まるで真実であるかのように世間に浸透させ、『その状態で』同年９月に
日中国交樹立に至ったのである。これでは当時の政府が中国の出す
不利な条件を飲まざるを得なかったのは止むを得ないだろう。
そもそも今いわゆる“大虐殺”と呼ばれる南京攻略戦（１９３７年）は、不思議なことに
例の東京裁判まで『９年もの間』、中国を含め誰一人問題にしてない。
要するに南京戦というのは「戦時中、無数にあった局地戦のひとつ」でしか
なかったのである。
そんなものが東京裁判に際して突如出現するのは明らかに不自然である。
そして東京裁判では証拠（「誰々が是々と言っていた」という程度の伝聞が
証拠として扱われている）等の検証も一切されず、反論も許されぬまま、
戦勝国に「南京大虐殺はあった」という嘘を裁判で通されてしまった。
これがまず最初の捏造ポイントである。
そしてしばらくこの問題は「事実として」放置され、朝日新聞の報道の後、
１９７８年になって日本の中学校教科書に「南京大虐殺」が記述された。
ここにも面白い事実がある。
実はその時点（１９７８年）では、
『中国の教科書にさえ』南京大虐殺の記載などなかったのである。
中国の教科書にも日本の後追いで１９７９年から掲載したが、
『大虐殺』などという仰々しい名称をつけ、今になって大騒ぎしてるのに、
事件から『４２年もの間、中国自身の教科書にも載ってなかった』
のだから、つくづく不思議なものである。
教科書だけではない。
中国の主張する『３０万人の大虐殺』など
外国の記者を含め、兵士も民間人も誰一人記憶に留めていなかったし、
３０万もの人を埋めたり河に流したりという不可能な証拠隠滅論など
世界中の誰も想像もしなかったのである。
……中国にとって「それ」が必要になるまでは。
当時の人間が「誰も見てない・誰も知らない」のは当たり前である。
実際には南京攻略戦という「並み程度の規模の局地戦」はあったが
朝日新聞と中国の主張する「大虐殺」など存在しなかったのだから。
なぜ突然、『それまで無かった話』が湧いて出たのだろう？
要するに南京大虐殺とは、
１．東京裁判で日本を悪者にするため。
２．戦後の日本人に自虐教育をするため。
３．日中国交樹立交渉、及び、その後の日中の力関係を有利にするため。
大雑把にはこの３つの目的のために中国が急造したフィクションであり、
得意のプロパガンダ（宣伝工作）のひとつだったのである。
南京大虐殺という嘘は現在随分と浸透してしまった。
だが、間違いなく中国の捏造であるとはっきり断言できる。
南京については長くなるので後日別のページを作って説明するかもしれないが、
今回の趣旨とは異なるのでここでは簡単なまとめだけで割愛させて頂く。
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★南京大虐殺の嘘
「南京戦」という一般的な局地戦があったのは史実だが
「大虐殺」などというものは存在しない。
南京大虐殺とは東京裁判のために作られたフィクションである。
【普通にオカシイ】
・原爆被害者ですら数十万人なのに『一軍隊が30万も殺害』するのは不可能。
・そもそも『20万人しか居なかった街で30万人』が殺されるわけがない。
・仮に南京市に30万人がいたとして、それだけの人数が順番待ちでもしてたかのように
『30万人全員が逃げずに殺される』などという話は現実的にはありえない。
・避難中の民が急に『戦闘地区に戻って来て』死者数が30万に増加など論外。
・30万人虐殺の一ヵ月後に『30万人が街に帰ってきたから人口が元に戻った』
という中国の主張は不自然で整合性に欠ける。
・死んだはずの南京市で、元の人口相応数の子孫が生まれている。
・中国政府が『30万人は政治的数字だから変更できない』と公言したことが
ある。中国国内の政治的数字など日本には知ったことではない。
・『大虐殺』の定義が不明。南京戦という局地戦における戦死者でまともに
確認されたのはせいぜい2000人と一般戦闘並み。それを『大』とするなら
妥当な規模ではないし、『虐殺』とする証拠も一切ない。つまり解決済みの
一戦闘をことさら取り上げて日本を攻撃する『事件性がない』。
・日本軍に虐殺動機が全くない。
・物資不足で敗戦を余儀なくされた日本が、敵軍に急襲されかねない緊迫した
状況下で弾薬を無駄にしてまで一般人を『遊興で30万殺害する説』など異常。
・虐殺後に減るならわかるが『逆に南京の人口が急増してることが不自然』。
・なぜか被害者数が年々『水増し』されている。
・「南京全市民は約２０万人が全員無事だった」と、現地の安全区国際委員長から
日本軍に感謝状が出されている。
・市民が避難した安全区に逃げ込んで一般市民の衣服を奪って武器を隠し
持って日本を騙し撃ちする卑怯な兵隊を「便衣兵」というが、これらを
捕まえて処刑するのは戦時国際法において合法な“戦闘行為”であり
虐殺ではない。これを虐殺というのは逆恨みでしかない。
・「中国政府の意向に沿った記事を書くこと」を宣言した朝日新聞の自虐的な
贖罪キャンペーンを受けて、戦後33年も経ってから日本の中学校教科書に
突然『中国の教科書にさえ載ってなかった大虐殺』が登場することが不自然。
・日本の『敵国である外国人カメラマン』もたくさん南京市に取材に行って
いたのに『虐殺写真が一枚も撮られていない』。存在しないものは撮れない。
・河に流しても燃やしても痕跡が残るはずの『30万人もの死体が完全に
行方不明』。何の痕跡もなく人が消えるなどありえない。
【検証したらオカシイ】
・中国共産党軍の戦記（日中戦争を批判的にまとめたもの）の中にすら
「南京虐殺」の記述など一行もない。
・中国国民党軍の「南京陥落の様子、将校・下士官・兵の戦傷者数」まで詳細に
記録した軍事報告書にも「市民の虐殺」など一行も書かれてない。
・東京裁判で中国に「南京の人口が大虐殺で30万人も減」と報告書を提出した
金陵大学社会学教授スマイスは、『東京裁判より前』の南京市の人口統計
調査では「人口に大きな増減はない（日本の占領前も後も20～25万人で
変化なし）」と報告していて、南京の安全区国際委員長もその数字を確証
している。（皮肉にもこれらは全て中国側の資料から証明された）つまり
『東京裁判前は現地で調査した学者すら大虐殺など認めてない』のに、
『東京裁判では同じ学者が全く別の数字を提出した』というのは不整合。
・現在入手可能な南京の証拠写真は検証の結果『全て証拠能力がない』と
証明された。中には日本の雑誌の表紙から無関係な兵士写真を引用し
南京での略奪の図として証拠にあげる例もあり、捏造の存在は否定不能。
他の写真も『明らかな合成の痕跡』だけでなく『南京には存在しなかった
戦車や崖が写っている』『冬だったはずなのに夏服』など捏造が判明。
結局証拠能力があるものは３万枚の写真から『１枚も』残らなかった。
・南京大虐殺記念館にある人骨が『文革の時に殺された人々の骨』だった。
つまり「別の場所、別の時代に、中国人が殺した中国人の骨」だった。
同様に南京大虐殺記念館で人体実験の証拠として展示している写真は
実は『被験者は中国人ではなく日本人である』と判明している。
・日本が詳細な調査を提案すると『中国は真実の露呈を恐れ調査から逃げ
続けてる』。真実であれば逃げる理由などない。
【東京裁判がオカシイ】
・証人はナチス党員やプロテスタント宣教師など『全て中国の親しい友人』。
・『証人の偽証罪が存在しない裁判』は裁判とはいえない。
・東京裁判までの9年間『中国ですら南京戦に触れてもいないのは不自然』。
・戦後、空爆や毒ガス使用の非難はあったのに、南京は『国際連盟も一度も
議題にしていない』ことが不自然。南京は東京裁判まで話題にすら出てない。
・敗戦国側からは判事を出すことを認めず、事後立法で裁いた上に判決理由も
発表しない『国際法無視の東京裁判が根拠のない伝聞を証拠にしている』。
・鎌倉市より狭い南京城内に記者やカメラマンが約120人も占領と同時に入城
したが誰も虐殺など見ておらず、現地に行って来たはずのプレスマンたちは
皆、南京大虐殺を『東京裁判で初めて知って驚いた』という矛盾。
・東京裁判の証拠になった『統計表がどうみても捏造』。10年も経ってから
作られた統計表にも関わらず、人数、性別、年齢まで詳細に書かれており、
また『検証が一切されていない』ことから捏造と断ぜざるを得ない。
・日本軍が清掃し、戦後5ヶ月を経過した後に大量の死体があるわけがない。
・そもそも、統計表を信ずるとしても、死体発見場所からみて数値にある
死体は戦死者の死体であり『日本軍による虐殺死体ではない』。
・統計表から崇善堂の例を挙げればブルドーザーやパワーショベルどころか
トラックもほとんどない時代にたった12人の隊員で1日平均2600体を10日間
続けて埋葬など不可能。また、この埋葬活動を見た日本人も誰一人いない。
【百歩譲ってもオカシイ】
・全ての捏造証明を差し置いても、日中共同声明で友好を確認する前に
全ての問題事項は両国で綿密に討議され、その結果として国交が回復した
経緯があるのに、何年も経て南京問題が突然噴出すること自体が異常。
東京裁判では証拠の検証すらロクにされてないことは世界各国（戦勝国含む）が
認めてることなのだから、“今このご時世に”まだガタガタ言う気であれば
『戦後のどさくさで誤魔化したもの』を誤魔化さずに全て用意し、公平に
調査して、南京大虐殺とやらを証明しなければ納得できるはずがない。
それらの証明を無視して南京大虐殺記念館を世界各国に建設したり世界遺産に
申請して公認させることを異常に急いでいることも、捏造を疑わざるを得ない。
が、現状としてこの案件に興味を持って調査しているのは日本人だけである。
世界は中国の宣伝を鵜呑みにしている。
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話を戻すと、それらの中国の宣伝工作に
日本国内で協力していた売国奴が『朝日新聞』なのである。
その後も、朝日新聞は日本を中国に売り渡すために活躍し続けた。
『靖国参拝反対』というキャンぺ―ンを展開したのも朝日新聞。
朝日新聞と人民日報が“互いの記事を引用”しながら反対運動を増幅した。
『従軍慰安婦』という戦争中に存在しなかった言葉を作って
あたかもそんな事実があったかのようにキャンペーンを展開したのも朝日新聞。
従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治。
その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を
暴かれ、言い出した本人が『全てフィクションです』と認めている。
しかしその『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、
韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっているのである。
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