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日本国民には増税、韓国には贈呈（朝鮮人民主党）
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韓国支援
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我々の母国に日本人の税金を貢ぐのは二重に良いことをしているニダ。
一つは日本の金を巻き上げることにより、日本を弱体化させられるニダ。
日本を奴隷国家にますます近づけることができるニダ。
二つ目は我々の母国が困っているのを助けることができるニダ。
我々の国を強くして日本を征服するニダ。
特亜に貢ぐ民主党
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特亜人民主党が特亜に貢ぐのは
当たり前です。
彼らの愛する母国ですから。
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韓国はなぜ反日か より
http://peachy.xii.jp/korea/korea2.html
■韓国の通貨危機
９７年、韓国は通貨危機により破産寸前に陥ったところを日本に救われている。
これに関連した「通貨保証」を一部のサイトでは、
「韓国のウォンはハードカレンシーではないので、日本が円とウォンを
交換するのをやめればウォンが使えなくなって韓国経済は崩壊する」
という間違った見解（噂？）を目にすることがあるが、
それについても通貨危機に関する話の中で詳しくみていこう。
まず、上記の“噂”の中で誤解されている部分の一つを先に言えば、
ウォンは円との交換を前提に流通している通貨ではない。
★予備知識
・ハードカレンシーとは、国際社会で信用と裏付けを持つ通貨のこと。
・ウォンはハードカレンシーではないが、円はハードカレンシーである。
・ウォンは円とは独立した通貨単位である。
・円はウォンと交換できる。ウォンは円と交換できる。
・ウォンは円以外にも、ドルやユーロなど他の通貨とも交換が可能。
・円とウォンはレートの保証はしていない。
・ウォンは世界的にみればアジアの一地方の一通貨でしかない。
・朝鮮半島が夜になればウォンの取引は行われなくなる。
要するにウォンというのは世界的にみて比較的「普通の通貨」である。
それに対して円は、２４時間常に世界情勢に反応して変動しながら
世界中で取引される、ドル、ユーロとならぶ“世界３大通貨”の一つであり、
いわゆる「普通の通貨」ではない。
また、経済大国とされる韓国でも経済規模は日本の８分の１程度である。
実はこれらの“円”の条件がウォンを優位にしている部分があるのだが、
まずこれらを踏まえて、「通貨危機」についてみてみよう。
通貨危機とは１９９７年に巻き起こったアジア経済の大混乱のことであり、
その時、日本政府やＩＭＦ（国際通貨基金）は、アジア経済の“回復”と
“安定化”のために大規模な支援を行っている。
（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンにも支援したがここでは省略する）
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★韓国の通貨危機 経緯まとめ
９７年タイ・バーツの暴落後、韓国では中小の財閥の破綻が続き、
大企業だった起亜グループの中枢である起亜自動車までもが破綻。
金融不安が加速したため、破産寸前で韓国はＩＭＦに支援を要請した。
ところが過去最大規模のＩＭＦ緊急支援パッケージ（総額５８０億ドル超。
９４年のメキシコ危機を上回る）を受けたにもかかわらず韓国経済は回復せず、
ウォンは下げ止まらないまま、年末には１ドル１７１９ウォンまで急落してしまった。
しかもこの時、韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高３２０億ドルの大部分は
日米欧の民間銀行からの借入れに集中していたため、それらの銀行が韓国向け
ローンの回収を急ぎ、韓国の外貨準備が急速に枯渇するという危機にも見舞われた。
つまり巨額の支援を受けても市場に安堵感も回復も見込めないままに海外の銀行から
借金の取り立てに追われる韓国を国家破産から救うためには、それらの銀行に
「債務の返済繰り延べ」をさせられるかどうかが鍵になる。
それゆえ日本政府は、国内の金融市場も混乱中にも関わらず、短期間で韓国に
対する債務繰り延べについて邦銀の合意を取り付け、日米欧民間銀行団の
短期債務繰り延べを妥結に導いたのである。
この日本政府による交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月２９日に
１ドル＝１６７８ウォンだった為替レートは、翌日には１５２４ウォンまで
一気に値を戻し、韓国の国家破産の危機は回避された。
辛くも苦境を脱した韓国が拡張的財政政策により経済回復をはかろうとしていた
翌９８年にも、日本政府は「アジア通貨危機支援に関する新構想（新宮澤構想）」
による支援で韓国の経済回復を資金的に支えた。
具体的には、韓国の主力産業にとっての大きな挫折要因になろうとしていた電力と
ガスなどのエネルギーの供給不足（韓国は伝統的にエネルギーの原材料の備蓄が
少なく民需手当てさえ強く懸念されるような状況だった）を救済し、それに加えて
民間銀行の貸し渋りにより資金調達難に喘いでいた中小企業に対して、公的金融による
資金支援拡大を望む韓国政府の政策に沿って新宮澤構想の中小企業セクター支援は
公的金融機関である韓国中小企業銀行を通じ１３億ドルの資金を供給し、
韓国の実体経済の改善に貢献した。
（財務省のホームページを参考に要約）
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上記の経緯の中に“過去最大規模のＩＭＦ支援”があるが、その中において
日本は韓国に対して第二線準備としては最大の１００億ドルを二国間でコミット
しているのである。
韓国の通貨危機へのこのような日本政府の対応はＡＳＥＡＮ＋３の枠組みの中で
行われたためにわかりづらくなっているが、ウォンが再び通貨危機に陥っても
『１００億ドル分は円でウォンを保証すること』、つまり韓国経済が失敗した際に
「責任の一部を日本が持つという約束」をしているのである。
（つまり新宮澤構想は“韓国に失敗させないための支援”である）
話をもう少し掘り下げると、確かに１００億ドル程度の影響が直接
韓国を崩壊させることはありえないが、通貨危機を通じた日本政府の対応は
韓国にとって金額とは別の重要な意味も持っている。
まず、先ほど述べたように“円”の国際的信用と影響力は絶大なため、
国際金融の場で「日本が」韓国のために身を切って金を拠出したという事実は
それ単体で大きな意味を持つ。
それと同時に韓国の通貨危機の際に日本が１００億ドルを保証するという約束は、
危機に直面しても日本はウォンとの取引を止めない、見捨てないという意味である。
これらについて、先ほどの噂を糺しながらまとめると、
ウォンがハードカレンシーかどうかはこの話においては日本と関係がないし、
レート保証をしているわけでもないので、円と交換できなくなっただけでは
ウォンが使えなくなるような事態にまで発展する確率は低いのだが、
再びウォンが危機に陥った際に“日本がその一部を保証する立場にあること”は
ウォン（を含むアジア通貨）の安定に重要な役割を果しているという意味である。
つまり、この保証は、再びアジアが（韓国が）通貨危機に見舞われないように
責任の一部を日本が負うことによって国際的信用の低いウォンを円の信用で
補強しているという意味なので、「円との交換ができなくなればウォンが
使えなくなって韓国経済は崩壊する」という意味ではないのである。
ただ、韓国は実際に破産しかけた国であり、今もＩＭＦ管理下にある国であるため
日本との関係が致命的に悪化した場合には海外の資本が韓国から逃げる公算も高く、
その意味では（“通貨の交換”とは無関係な部分で）韓国経済の崩壊という話も
あながち間違いとまで言い切れないことを付記しておく。
また、これらに関連して「通貨スワップ協定」（ある国の通貨危機において政府が
市場介入するための資金が無い場合に他国が短期的に外貨を貸し付ける約束）等も
通貨危機の中の支援と混同されて例の噂の原因の一つになったものと思われる。
（ここでは省略する）
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余談だが、このＩＭＦ危機の時に韓国国内では非常に珍しいことが起きた。
危機に直面して韓国では当初、金泳三（キムヨンサム）前大統領が例によって
「日本責任論」を展開した。韓国の金融市場に最も貸し付けていた日本の
金融機関がその資金を引き揚げたために危機になったとして「全ての責任は
日本にあり、韓国政府に責任は無い」というものである。
（※もちろんデタラメである）
ここまでは何も珍しくはない。
「良くない結果は全て日本のせいにする」というのは韓国では日常茶飯事だ。
だが、ここからが珍しい。
金泳三の次の大統領である金大中（キムデジュン）大統領が、前政権の
責任を追及するために証拠を揃えたところ、日本責任論が完全否定されたのだ。
結果、“前政権を攻撃する為の調査”のおかげで、実は日本の金融界は
通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで残って韓国への義理と
半島共産化抑止の為に踏みとどまっていたという事実が明らかになった。
つまり韓国の伝統的な正史史観において、政権の代替わりの度に
“前政権を完全否定する”という内輪揉めの副産物である。
韓国において、「真実」が「反日」に勝利した非常に珍しい事例である。
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いろいろな事例をみてきたが、間違いなく言えることは、
日本は韓国のために“昔も今も”骨を折り続けていることと、
彼らにはそれに対する感謝はないということ。
それどころか日本が韓国のために骨を折ること自体を
「植民地支配の償いとして当然だ」と思っているのである。
ここで改めて確認しておきたいのは、
彼らの横暴の根拠が全て「誤った歴史認識」に由来しているということである。
日本を含む先進国ではある面で“過去に固執ぜずに流し、現在を見る感覚”があるが、
彼らはその正反対なのである。
真の日韓友好を実現させる方法があるとすれば、
彼らの目が覚めるまで日本人が正しい歴史を辛抱強く説き続けることが
まず前提条件なのかもしれない。
過去が確実に現在に繋がり、未来にも影響を及ぼす可能性がある以上、
日本人は彼らに対しては歴史認識を安易に譲ってはならないのである。
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創氏改名
こういった韓国の意図的な捏造教育について例を挙げればきりがないが、
ここで彼らが日本批判によく用いる「創氏改名」をピックアップして
少し詳しくみてみよう。
まず、言葉の意味から。
「創氏」とは、つまり氏（家族が共有する名）を創ること、
そして「改名」は文字通り名を改めることを意味する言葉であり、
朝鮮が日本の一部だった時代に戸籍管理の一環として行った政策である。
朝鮮人はこれに対し、「日帝は強制的に民族の名前を奪った！」などと
日本を非難するのだが、結論からいえばそれは無知ゆえの事実誤認であり
日本が彼らの名前を奪ったなどという事ではない。
なぜなら「創氏改名＝名前の変更」というのは朝鮮人が望んで得た権利であり、
『希望者が申請すれば日本式の名前の使用を“許可する”』
という制度だからである。
もう少し詳しく説明しよう。
まず、アフリカの黒人らが宗主国人と同じ名前の使用が禁止されていたのと同様に、
当初は日本国の朝鮮地方でも、朝鮮人や台湾人が日本風の名前を名乗ることは
総督府令で禁止されていた。
しかし、当時の朝鮮人というのは「朝鮮原住民、かつ、日本国民」であったことに加えて
当時の強国であった『日本』の名前を使用したほうが朝鮮名を使用するよりも
満州や中国で商売するにも有利であったりといった理由で改名の要望も増えていった。
また、アフリカ人らと違って朝鮮人は肌の色や顔形が宗主国人の日本人と似ていたため、
彼らにとっての利便性から「勝手に」日本名を使用する事例が増加し、戸籍が混乱した。
そこで本来禁止していた改名を、1940年＝皇紀2600年（※）の紀元節を記念して
『特例として』2月11日から8月10日までの半年間は「氏」を創ること（※）も許可した。
※「皇紀」
西暦がイエス＝キリストが誕生したとされる年を紀元元年としているのに対し、
皇紀とは日本書紀に記されている神武天皇（初代天皇）即位の年を元年として
起算した日本独自の紀元表記のこと。紀元節はその節目の年の祝い。
※「氏」を創ること
氏を持っていなかった日本人が明治維新の時に「創氏」、
つまりファミリーネーム（家族名）を創って名乗るようになったのと同じ。
ちなみに改名に関しては特例の半年間に限らずいつでも受け付けた。
ちなみに朝鮮の人口の半数近くを占める奴隷階級は、それまでの朝鮮の法律では
「戸籍を持つことさえ」許されておらず、女性などはさらに低く扱われていたので
姓どころか「名前ですらも」持っていなかった者も多かった。
しかし日本が創設した新しい戸籍制度では全ての朝鮮人（※ここでは便宜的に
朝鮮人と表記したが、当時は国籍上、日本人である）に姓氏を与えることとなった。
ここで当時朝鮮人に向けて告知された「創氏改名の法院公告（案内のチラシ）」を
ご覧頂こう。
（クリックで拡大）
これを現代の日本語に直すと以下のようになる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１．創氏届け出は八月十日までです。その後創氏届けはできません。
名の変更には期限がありません。
２．八月十日までに氏の届けをなさぬ者は従来の戸主の姓がそのまま氏となる。
結果、戸主の姓が金なれば、金が氏となり、妻尹貞姫は戸主の氏に従い
金貞姫となり、子婦の朴南祚は金南祚となり、紛雑するおそれがあります。
この結果は内地式氏を設定しなかったことをかえって後悔することに
なるだろうと思われます。
３．氏と姓とを混同する向きがあるようですが、氏は家の称号であり、
姓は男系の血統を表するもので、両者の性質は全然異なっております。
４．氏を設定すると従来の姓が無くなるという誤解があるようですが、
氏設定後においても姓および本貫はそのまま戸籍に存置されますから
心配ありません。
５．門中または宗中は同一の氏を設定しなければならぬと考えられている人も
ありますが、大いなる誤解であります。氏は家の称号であるがゆえに、
各家異なる氏を設定するのが当然であります。
６．氏選定について熟慮中のようですが、考えすぎるとかえって
迷うおそれがありますから、速やかに簡明なものに決定するのが
もっとも理想的であります。
７．期限も迫りました。不審の点は早く府面邑または法院へ
お問い合わせください。
大邱地方法院
※枠上：期限は刻々と迫る 八月十日限り 今熟慮断行の時
※枠下：認識を誤って悔いを子孫に残さぬよう
※枠右：△好機を逸さぬよう！
※枠左：△即刻届け出しましょう！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これを見ていろいろなことに気付く人も多いだろう。
まず創氏改名の「創氏」と「改名」は別のルールで行われている。
この２つは別々にして考えなければならない。
つまり創氏改名というのは、噛み砕けば、
『創氏（家族名を創る事）』＝ 義務
→強制的に新しい戸籍システムに移行するが、
元々「氏」（※ここでは氏族名）を持っていた両班階級には関係ない。
何もしなくても世帯主の氏が戸籍登録された。
『改名（個人名を変更する事）』＝ 権利
→家族名を創るついでに日本風の名前に変えてもいいが、
変えなくてもいい。改名に関しては本人の自由であった。
という制度である。
では“なぜ”この問題がややこしくなるか。
それは「元々朝鮮には家族で共有する名前（家族名）がなかったこと」に起因する。
朝鮮人の名前でよくみかける金とか朴などの呼称は実は「家族名」ではなく、
「本貫」という姓の発祥地に由来した男系血族集団の「氏族名」を表すもので、
いわば本籍地のようなものである。
家族名がないため、日本やアメリカと違って朝鮮では現在でも夫婦で姓が異なり、
子は必ず父方の姓を受け継いで名乗っている。
氏と姓が混乱しないようにここで用語を一度定義しなおすと以下の通りである。
・姓＝氏族名。本貫の名。集団の名前。朝鮮や中国特有のもの。戸籍登録には不要。
・氏＝家族名。家族で共有する名前。朝鮮には存在しなかった。戸籍登録に必要。
・名＝個人の名前。ファーストネーム。戸籍登録に必要。
ここに『戸籍』、つまり“家族”を単位にして住人を把握するシステムを導入する場合、
「単位となる家族名」が朝鮮に存在しないことが問題だった。
そこで新たに家族で共有する家族名を自分たちで考えて登録せよ、
というのが「創氏」である。
感覚的な理解を助けるため現代風の例え話にすると、
ある“団体スポーツ”の大会に出場する選手たちを大会運営委員が管理する時に、
所属地域名（氏族名）だけでなく、チーム名（家族名）を作って申請せよ、と
「大会の運営者が」決定した、というようなことである。
つまり、東京に属する選手が多い（金や朴という本貫に発祥する氏族が多い）場合に、
ただ単に「東京の誰々」（氏族名＋個人名）と名乗られるより、
たとえば“東京ジャイアンツ”や“東京ドラゴンズ”のようなチーム名を創らせたほうが、
大会運営側にとって、遥かに便利だということである。
そして運営者が使う（戸籍管理に使う）のは、「ジャイアンツの誰々」（家族名＋個人名）
という登録名（戸籍登録名）だというだけの話である。
このルールで、たとえば徳川家康という日本人を戸籍登録をするとした場合、
徳川家康は「清和源氏」という氏族名を名乗っていたので、
氏族名：清和源 ＋ 家族名：徳川 ＋ 個人名：家康
つまり清和源氏＋徳川＋家康となる。
そして日本の戸籍制度で登録に使用するのは家族名と個人名だけなので
戸籍の名前は「徳川＋家康」になる。
ところが朝鮮には家族名がないので、金正日という朝鮮人を戸籍登録する場合、
氏族名：金 ＋ 家族名：なし ＋ 個人名：正日
となってしまう。
これでは「何」正日なのかわからない。
しかも金正日の妻に至っては家族名が無いだけでなく、女性なので（※）
氏族名があっても金正日の「金」とは別の名前である可能性が高い（※）上に、
場合によっては個人名すら無い（※）ケースが考えられる。
つまり家族単位で住人を把握するタイプの（日本本土と同じタイプの）戸籍を
作るにあたって、家族名が無いのが不便なので「創氏」せよ、という制度なのである。
※ここで例示した金正日の妻は当時の一般的な「女性」にあてはめた喩えであって
実際の金正日の妻たちは現代人なので当然ながら名前（高英姫ほか数名）がある。
※1997年に改正されるまでは同じ本貫（男系ルーツ）の祖を持つ氏族同士は
結婚できなかった。逆に同じ氏族名でも本貫が異なる場合は婚姻可能だった。
※ちなみに貴族になった女性でも、たとえば李氏朝鮮末期に君臨した『閔妃』という
女帝ですら、その名は「閔妃＝閔という氏族の女」という意味で個人名ではない。
また、閔妃を意味する「明成皇后」という名は、死後に彼女を憐れんだ日本人が
名付けたもので、生前はそう呼ばれていなかった。
要するに、戸籍に必要な家族名を創れという制度なのだが、
だからといって金や朴といった氏族名を廃止したわけではない。
氏（家族名）を新たに作ったとしても、 （田中、鈴木、長谷川、など）
姓（氏族名）を仮に日本風に改名したとしても、 （金→金井、高→高田、など）
姓をそのまま朝鮮名のまま使用したとしても、 （朴、李、鄭、崔、黄、など）
いずれの場合でも戸籍には旧姓・氏族名も新たな名前と一緒にそのまま記載される。
ただ単に氏族名は『国が家族単位で戸籍管理する上では使わない』だけで、
氏族名は、戸籍情報の中のいわば“本籍地”のような扱いになるわけである。
生活する中で何の支障もないし、普段から呼ばれる氏族名がもしあるのなら
戸籍にそれを家族名として登録してもいいし、戸籍に別の家族名を登録したとしても
生活上は今までの呼び名を使い続ければいいだけである。
さらに言えば、名前の無い女性や戸籍のない白丁階級（奴隷）ならまだしも、
元より氏族名や個人名を持つ両班階級（貴族）であれば話はもっと簡単だ。
仮に家族名を登録するのが面倒で“届け出をしなかったとしても”、
それまで使っていた姓である金や朴や李などの氏族名がそのまま自動的に
氏（家族名）として戸籍に登録されたのである。
現代の韓国人のほとんどが『元両班階級の良家の出身』だと“自称”するのだから
たいした変化は無かったはずなのだが、韓国人の多くが創氏改名に食ってかかるのは
おかしな話だといえるだろう。
これだけ見ても日帝が朝鮮民族の名前を抹殺する意図がなかったのは明白である。
そもそも今までの朝鮮名を「日本名に無理矢理変えさせたい」のだとしたら
なにも届け出の期限を「半年間」に限定する必要など無いのだが。
つまり彼らが怒りに燃えて叫ぶ「日帝が名前を奪った！」という言葉は事実誤認であり、
当時の日本国民である朝鮮人にも日本風の名前を使うチャンス・権利を与えただけ。
『強制性』があったのは「新しい戸籍制度への移行」と
「それまで持っていなかった家族名を“新たに持つこと”」だけだったのである。
「創氏」については以上のように
“新しい戸籍システムへの移行においては強制”であったが、何も奪っていない。
残る「改名」についてはもっと簡単だ。
改名は任意、つまり自由であった。
日本風の家族名に合わせての改名、今後日本人として生きていくのに便利であろう、と
「改名の許可」が出された。それだけの話である。
（カルフォルニア共和国がアメリカに併合されてアメリカ合衆国カルフォルニア州として
現在も存続しているのと同様に、当時は日本の敗戦など誰も予想しなかったので、
その後彼らが永遠に日本国民として生きるための配慮、という意味があった）
仮に元の朝鮮名をそのまま使わないことを選択し、家族名だけ日本風に変更したとして、
たとえば「田中ヨンジュン」や「鈴木ジョンイル」では違和感があるだろうし、
中国人から差別を受けるかもしれないという統治者側からの配慮であり、
それでも構わないのであればその名前を使えばいいが、「太郎」や「花子」などの
日本風の個人名に変えるのも“自分で申請さえすれば”自由、という制度である。
ちなみに改名が任意であった証拠を探すのは容易い。
実際に２０％ほどの朝鮮人が朝鮮名のまま改名しないことを選択しているからだ。
もちろん名前を変えなかったからといって制度上の不利益はない。
たとえば白洪錫少将のように朝鮮名のままで日本軍の将軍職を務めた朝鮮人もいたし、
金錫源少佐のように朝鮮名のまま活躍して金鵄勲章（当時の軍人最高勲章）を
受賞した朝鮮人もいたのである。
洪思翊将軍（中将）などは指揮官になった時に部下となる日本兵の前で、
「自分は朝鮮人の洪思翊である。唯今より天皇陛下の御命令により指揮をとる。
異義のあるものは申し出よ」と訓示したという。
つまり朝鮮名のままでも完全に日本国民（日本軍人）としての権利を
享受していたのである。
これは同時に、「統治される側の国民」が『国軍（日本軍）』に入隊できるだけでなく、
出世して、地位を得たそれらの者が、宗主国民である日本兵を指揮する立場に
なることもできたという事実であり、「欧米諸国の苛烈な植民地統治」と
「日本の植民地・併合統治」では制度や理念が根底から全く違うことの証明と
いえるだろう。
また、彼らとは逆に、自ら創氏改名することを選んだ朝鮮の有名人もいる。
韓国の民族的作家で、朝鮮近代文学の父とも言われる李光洙（イ・グヮンス）である。
彼は「香山」と創氏し、名を「光郎」と改名した。
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■李光洙（イ・グヮンス）
「私はよくよく我が子孫と朝鮮民族の将来を考えたあげくに、
こうするのが当然だという堅い信念に到達したのである。
日本人との差別がなくなること以外に朝鮮人は何を望むだろうか。
したがって差別の除去のために、あらゆる努力を注ぐことが、
最も重大にして緊急なこととなる。
われわれの在来の姓名は、支那を崇拝した先祖の遺物である。
永郎、述郎、官昌郎、初郎、所回（巌）、伊宗、居漆夫、黒歯
このようなものが、古代のわれわれ先祖の名前であった。
徐羅伐、達久火、斉次巴衣、ホルゴ、オンネこういったものが、
昔の地名であった。そのような地名と人名を支那式に統一したのは、
わずか六、七百年前のことだ。すでにわれわれは日本帝国の臣民である。
支那人と混同される姓名を持つよりも、日本人と混同される氏名を
持つ方が、より自然なことだと信ずる。」
「内鮮一体を国家が朝鮮人に許した。
故に、内鮮一体運動を行わなければならないのは、朝鮮人自身である。
朝鮮人が内地人と差別がなくなる以外に、何を望むことがあろうか。
したがって差別を除去するためにあらゆる努力をすることの他に、
何の重大でかつ緊急なことがあるだろうか。姓名三字をなおすのも、
その努力の中の一つならば、なんの未練もない。喜ぶべきことではないか。
私はこのような信念で、香山という氏を創設したのである。これから徐々に
わが朝鮮人の氏名が国語で呼ばれる機会が多くなって行くだろう。
そのような時に李光洙よりも香山光郎の方がはるかに便利だ。
又満州や東京大阪等に住んでいる同胞が、日本式の名をもつことは、
実生活の上で、多くの便宜をもつだろう。」
（毎日新報コラム『創氏と私』より）
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※内地……朝鮮から見た日本本土のこと。
香山光郎こと李光洙は朝鮮の有名人だったので、
当然ながら総督府は彼の言葉を朝鮮人への宣伝に活用した。
このようにして創氏改名は朝鮮人自らの意思で行われることとなったのである。
逆に、同じ日本の統治下にあった国でも
朝鮮のような「権利」が与えられなかったケースもある。
台湾である。
朝鮮が「併合」（日本と一体になること）であったのに対し、
台湾は「植民地」だったので、朝鮮人ほどの権利は台湾人には与えられなかった。
創氏改名の「権利」を日本から与えられず、
創氏改名に「許可」が必要だった台湾人の目線を見てみよう。
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■黄文雄
現在の韓国人の姓名は、すでに祖先の姓氏を捨てて漢姓を使っているが
「日帝時代」の創氏改名は原則的は自己申告制だった。台湾で日本時代に
行われた「許可制」による改名運動に比べたら、むしろ韓国人にとっては
「特権」であって、非常にゆるやかなやり方だ。
ましてや「日帝」は万民平等等の原則に基づいた新戸籍制度を創設して、
戸籍さえ許されなかった人口の半数近くを占める奴婢に姓氏を与えた。
さらに、「皇民化」＝近代国民運動によって日本語やハングル文字を
普及させただけでなく、李朝時代以来、両班から蔑まれていた
ハングル文字の教育を学校で採用し、漢字・ハングル混じりの文章を
体系化させ、伝統文化の研究と再興を推進したというのが、
紛れもない史実だ。
「生命を奪われた」というのも、じつは史実に反している。
近代化による産業発達によって優生学的な社会改革が行われたことで、
有史以来の飢餓と疫病を克服することができ、植物依存の生態系
までも変えることができた。そのため、米の生産量が一千万石から
二千万石以上に倍増し、韓国の人口も倍増（１９０６年の９８０万人が
１９３８年には２４００万人に急増）した。このことを、生命を奪ったとは
言わないだろう。日本は優生学的にも人口学的にも、韓人の生命の質と量を
飛躍的に向上させたのだ。
客観的に見れば、「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には「七恩」と
言うべきだろう。
韓国人に「七恩」を施したから「七世報恩」（七代までも恩返しせよ）とまで、
日本人がいちいち口にする必要はないが、少なくとも韓人に対して、
自国史についてのより「正しい歴史認識」を日本は求めなければならない。
（『「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国』Ｐ142-143より）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※日帝三十六年の七奪（チルタル）
韓国人が日本を糾弾するための攻撃材料を覚えやすく７つに分類したもの。
日帝が「韓国から主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源を奪った」と
主張するもので、韓国の教科書にも載っているが、“現実は”以下の通り。
・主権を奪った？→日韓併合条約第1条で韓国皇帝が自分で天皇陛下に献上した。
・国王を奪った？→日韓併合条約第3条で王公族として日本の皇族に準じる待遇を受けた。
・人命を奪った？→飢餓、病死者が減り、食料生産が増え、むしろ人口が増えた。
・国語を奪った？→日本人の税金で学校が作られ、底辺階級にまでハングルが普及した。
・姓氏を奪った？→元名を残す自由もあり、新規に家族名を創らせ、底辺階級にも戸籍を与えた。
・土地を奪った？→韓国政府が管理していた国有地が当然日本政府の国有地になった。
・資源を奪った？→何もなかった。ゆえに日本が数万本も植林し、農業や産業を育てた。
台湾では植民地支配の中で台湾の国力が増強された事実を正当に評価している。
ちなみに上で引用した黄文雄は、日本の「皇民化運動」（併合を機に「生粋の日本人」と
「新たに日本国籍になった元朝鮮人」を同等に扱っていくための制度改革）についても
「近代国民国家成立への過程でどこの国でもみられた国民運動」と位置づけている。
また、日本が朝鮮人や台湾人の姓名や国語を奪ったとはいえないことを
「中国の華化運動」や「フランスの国民運動」などの同化政策と比較して説明している。
たとえば中国（清）による漢化政策などは、台湾人から姓名を奪い漢姓（中国人っぽい名前）を
下賜（上から与える）しただけでなく族譜（中国人としてのルーツのようなもの）まで押し付け、
それを拒否するものには５倍以上の租庸（税金）をとって漢化（中国人化）を促したという。
日本は中国のようなことまでしなかったため、敗戦前の年代ですら日本の旧陸軍士官学校の
卒業生名簿の半島出身者の名前は、日本名併記もあるが、半数近くは朝鮮名のままだったのである。
(略）
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韓国人や韓国政府のやりかたが道義的に正しいかどうかは別として、
少なくとも彼らにとっては一石二・三鳥の合理的な行動ではある。
憎い相手を貶めつつ、自分への責任追及も回避される。
しかも日本人を罠にかけることは韓国では「英雄的行為」である。
しかも、日本以外のいろいろな国に分散して責任転嫁して無闇に敵を
増やすよりは全部まとめて日本のせいにしたほうが韓国の外交にとっては
遥かに効率的だろう。日本とだけ戦い、日本さえ丸め込んでしまえば、
それだけで全てがチャラなのだから。
日本は「国際紛争を武力で解決することを憲法９条で禁止」しているため、
韓国のような喧嘩の弱い国にしてみれば「自分が殴られる危険なく
相手を一方的に殴ることができる」ので願ったり叶ったりのオイシイ相手だろう。
また、日本人は、相手に堂々と大胆な嘘をつかれた時には「ここまで堂々と
言っているのだから、もしかすると自分が知らないだけで間違っているのは
自分なのかもしれない」と、韓国や中国の愚にもつかない主張にさえも耳を傾け、
自分側を疑う謙虚さを発揮してしまう。
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