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日本維新の会の保守への偽装
日本維新の会は巧妙に保守勢力に偽装している。
憲法の改正、立ち上がれ日本という保守勢力を取り込んで、いかにも保守勢力ですよと見せかけている。
しかし日本維新の会は地方分権、道州制などを掲げ中央集権国家日本を分断解体する基本姿勢は全く変えていない。
明治維新の中央集権こそ、日本を豊な強大な国家へ作りあげてきた原動力なのに、明治維新と全く逆の地方分権（地域主権）、道州制を掲げて日本を分断国家、やかては中国ロシアなどの植民地に陥れようとしているのだ。
ただし憲法改正など保守の政策に賛成してくれるなら、これを利用しない手はない。自民党が単独過半数に達するまではやむをえない。
これから一番大きな問題はサヨク特亜政党である公明党が自民党の足を引っ張ることが想定されることである。
自民党はなんとしても議席数を増やし公明党とは縁を切ることだ。
そこで始めて保守政権と言えるようになるのである。
日本解体勢力
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日本解体勢力
保守勢力
救国勢力
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/stt13031507240000-n1.htm
日本維新の会、改憲を明記 綱領原案
2013.3.15 07:22
日本維新の会が３０日の結党大会で決定する党綱領の原案が１４日、明らかになった。憲法改正や地方分権型の国家運営モデルの構築を明記し、「政府の過剰な関与を排除し、小さな政府をめざす」としている。
綱領原案は１７項目で構成。自治・分権を掲げて官僚主導・中央集権型の国家運営モデルからの決別を宣言し、「自立する個人、地域、国家の実現」「自助、共助、公助の範囲と役割の明確化」などを掲げた。原案の冒頭に「わが国の歴史に誇りを持ちよき伝統を守る」と盛り込み、保守の立場を打ち出しているが、文言として「保守」の２文字は入れていない。旧太陽の党系の国会議員を中心に綱領への「保守」明記を希望する声が強く、調整が続く見通しだ。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/plc13031411060010-n1.htm
衆院憲法審が再始動、日本維新が初参加
2013.3.14 11:05
昨年１２月の衆院選後、初めての会合を開いた衆院憲法審査会＝１４日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影）
衆院憲法審査会は１４日午前、昨年１２月の衆院選後、初めての会合を開いた。昨年８月以来、約７カ月ぶりの再始動。第１章「天皇」、第２章「戦争の放棄」について、各党の委員が見解を表明する。
安倍晋三首相が改憲発議要件を定めた憲法９６条の緩和など憲法改正に意欲を示す中、国会での憲法論議も活性化しそうだ。改憲に前向きな日本維新の会は、衆院選で議席を伸ばしたことから憲法審査会への出席は初めて。
１４日の審査会は、２０１１年１１月に審議開始して以来の経過について衆院法制局から説明を聴取。その後、各党が意見を述べ合う。
審査会は昨年５月から各章の検証を開始。８月２日に第４章「国会」に関し議論したのを最後に、衆院解散をめぐる与野党対立のあおりで開催が見送られてきた。衆院選で衆院勢力が変わったことから、各章検証をやり直すこととした。
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「日本維新の会」は日本解体・中国への植民地化推進政党である
地域主権、道州制を掲げる政党はすべて日本国家の解体、中国への植民地化推進政党である。
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（以下 ２０１２．１０．２１日掲載）
支那奴隷（橋下徹・日本維新の会）を支持する日本国民
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日本維新の会と民主党は同一勢力である
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日本維新の会の正体
中国共産党が大応援 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
反日日本マスゴミが大応援 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
民主党と全く同じ、反日朝鮮人政党
国家の財産（税金）を地方で勝手に使えるようにするということだが、言いかえれば地方が国家の財産を私物化するわけで、能力の低い地方官僚が地方の財政をコントロールすることになる。
現在までの経験則でいえば、地方ほど汚職体質がひどくなるし、地方議員が私物化できるため、汚職が地方にはびこり、国民すなわち地方の住民にはかえってマイナスとなることが予想される。
すなわち上にたつ議員、官僚などが甘い汁を吸い一般国民はますます貧乏になっていくのがお決まりのコースである。
日本維新の会の構成員
共産主義者（アナーキスト）
特亜人（中国共産党工作員、朝鮮人、なりすまし）
民主党の構成員と全く同じ
日本維新の会と民主党は同一勢力
日本維新の会はえせ保守色を出して国民をだまし、支持を取り付けようとしている。
しかし本性はサヨク共産主義者と特亜人たちが牛耳る日本破壊推進政党なのだ。
日本維新の会の政策
基本政策
日本解体滅亡、中国への植民地化
主な政策
地域主権 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
道州制 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
大阪都構想 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
ＴＰＰ推進 ➜ 日本弱体化、中国への植民地化推進
外国人参政権付与 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
人権侵害救済法案推進 ➜ 日本解体、中国への植民地化推進
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日本維新の会の正体
構成員
特亜人（朝鮮人、シナ人、なりすまし）
共産主義者（アナーキスト）
橋下徹の日本維新の会の議員集めは民主党（国民の生活が第一）の小沢一郎と全く同じであり 「朝鮮系なりすまし日本人」 を選んで集めているのである。
基本政策
日本の分断解体
中国、ロシアへの植民地化
推進政策
１）霞が関の解体 ←日本解体
霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」構想。
国家を一つにまとめて発展させる「明治維新」とは全く逆の国家をバラバラに分断し、弱体化させ、国家の解体へと導くものである。
日本を特亜の餌食にさせる政策であり、特亜（中国など）の植民地へと導く政策である。
以下に述べる日本解体政策はいずれも同じである。
２）道州制 ←日本解体
道州制＋地域主権で完全に日本解体
道州制は反日コリア系アナーキストが考えだした、日本国家の分断解体、滅亡政策であり、行きつく先は中国、ロシアなどへの植民地にされるということである。
日本国家の解体政策である。
３）地域主権（＝国家解体） ←日本解体
各地方に主権を与えるということは国家を分割、解体するということそのものであり、あり得ない言葉である。
まさに国家解体を狙う売国奴が作った言葉である。
こんな売国政策に騙されている国民が情けない。
４）大阪都構想 ←日本解体
大阪都構想は道州制の採用であり、地域主権（＝国家解体）を目指す。
目指すところは日本解体、特亜の奴隷国家である。
バラ色の構想は日本滅亡政策であり、中国の奴隷国家という地獄になることである。
５）首相公選制 ←日本解体
大統領制を掲げ皇室の廃絶 を目指す
６）参院廃止 ←日本解体
共産主義（全体主義）国家化を加速させるため。
衆議院のみで売国法案通過をねらう。
７）ＴＰＰ推進 ←日本国家の弱体化
８）外国人参政権付与（特亜の日本乗っ取り） ←日本解体
９）人権侵害救済法案推進（特亜による日本人狩り、日本人の言論弾圧、人権弾圧法案）
←日本解体
１０）相続税１００％徴収 ←日本解体 、日本人の財産を全て巻き上げ、国家の財産とするもの。自由主義国家の否定。 共産主義国家としてしまう政策である。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/stt12090300160002-n1.htm
各党が維新に熱視線、小沢氏「一番の受け皿」、渡辺氏「よき友」
2012.9.3 00:12 ［小沢一郎］
次期衆院選公約「維新八策」最終版について、記者の質問に答える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝８月３１日、大阪府庁
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が国政進出の方針を決め、次期衆院選への準備を加速させていることについて２日、与党から牽（けん）制（せい）の声が上がる一方で、「第三極」結集などを訴える野党各党は連携に改めて意欲を見せた。
民主党の前原誠司政調会長は兵庫県小野市での講演で「橋下氏の人気に乗じて、政治経験のないような人たちがいっぱい議席を取ったら、この国はどうなるのか」と述べ、維新の国政進出に警戒感を表明した。
維新が結党する新党に民主、自民、みんな各党の国会議員が合流することについては「維新の会の勢いを借りるような志の低い人たちが国会に残ってどうなるのか」と苦言を呈した。
一方で、第三極の統一戦線「オリーブの木」構想を提唱している新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はＮＨＫ番組で「（第三極が）競合してぶつかり合うのではなく、力を合わせて頑張ってくれというのが国民の声だ」と述べ、連携の必要性を強調した。
みんなの党の渡辺喜美代表は同番組で、維新の会との合流交渉が不調に終わったことに「志同じくするよきライバル、よき友であれたらいい」と説明。「（合流の）交渉は別に決裂したわけではない」と力説した。
維新の勢いは自民党も意識せざるを得ず、谷垣禎一総裁も同番組で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「選挙結果を踏まえなければ分からない」と述べ、連携に含みを残した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012170004-n1.htm
【激動！橋下維新】
橋下氏「衆院は選挙区１５０、全国区９０に。盆踊りもダメ」
2012.8.30 12:16 ［選挙］
記者会見で衆院定数半減についての構想を明らかにする大阪市の橋下徹市長＝３０日午前、大阪市役所
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の定例会見で、維新の次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（４８０）の半減について、選挙区のエリアを倍にして定数を１５０に半減するとともに、比例代表を全国区にして定数を９０とする構想を示した。
橋下氏は「狭い選挙区のエリアで選ばれた国会議員が、一部の団体、政治的な力を持つ人の声に左右されており、葬式や盆踊りに行く。選挙前になると盆踊りばかり」と批判。「選挙区のエリアが倍になれば、葬式や盆踊りから多少解放され、国の大きな方向性を決められる」と述べた。
また、民主党の輿石東幹事長が「定数を半減し民意が反映できるか心配」と述べたことに関して、「今の人数で反映されているのか。むしろ民意から離れている」と反論した。
一方、橋下氏は自身の国政進出については「まったくない。（大阪都構想実現のため）陣頭指揮を執らないとだめだ」と、改めて否定した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120829/trd12082914510009-n1.htm
【激動！橋下維新】
松井氏「民意のおかげ」 大阪都法案成立へ、橋下氏は「名称こだわる」
2012.8.29 14:49
大阪都構想の実現に必要な法案が２９日に成立する見通しとなったことを受け、松井一郎大阪府知事は２８日、「府民、市民の行政組織を変えたいという民意が示され、大きな支援のおかげで国会議員に理解してもらえた」と歓迎の意向を表す一方、「（実現に向けて改正が必要な）関連法は２００ぐらいあり、都構想を仕上げるにはまだまだだ」と気を引き締めた。
橋下徹大阪市長も法案成立への期待を示したが、法案では名称を「大阪都」ではなく「大阪府」のままにすることになっていることに関して「市民に変わったという意識を持ってもらうためにも、名前は別にしないといけない」と指摘。ただ「名称にはこだわるが、まずは（法案を）通してもらって、それから考えていけばいい」と語った。
名称に関しては、松井知事も「日本に都が２つあってもいい。都という名称が使えるよう、今後も働きかけていきたい」とこだわる考えを示した。
注記）
コリア系アナーキスト集団・大阪維新の会＝日本維新の会は日本の解体にむけて、日本国民をだましながらその牙をむいている。
この売国奴たちを支持する日本人は「正に自殺願望者」である。
彼らの誘導する日本とは、中国などの全体主義国家の植民地、すなわち奴隷にされるということである。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/plc12082912410012-n1.htm
「霞が関と大バトル」 「大阪都」構想法案成立で松井大阪府知事
2012.8.29 12:40 ［地方行政］
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２９日、「大阪都」構想を後押しする新法が成立することについて「なんとか（都構想実現に向けた）『予選』を勝ち抜いた。これから霞が関から権限と財源を移す大バトルになる」と強調した。府庁で記者団の質問に答えた。
知事は、国の出先機関改革が進まないことを例に挙げ「官僚に政治がコントロールされている」と指摘。「中央集権体制で良しとしている既得権益の中にいる人から、権限と財源を地方に取り返すための本格的な戦いになる」と意気込んだ。
一方、橋下徹大阪市長は同日、市役所で記者団に「成立したらその時に答える」と述べた。
（注記）
霞が関の解体を唱える輩、政党、たとえば大阪維新の会＝日本維新の会、みんなの党のやろうとしていることは、「日本国憲法を護って、日本に忠誠を誓っている優秀な官僚を排除」し共産主義者（おもに朝鮮人アナーキスト）・特亜勢力が自分達に都合のよい、国家の財産を自分達が自由に使えるようにするための完全な特亜人の利益誘導国家に改造してしまおうとしているのである。
彼らの狙いは日本を分断解体し、特亜が日本人の財産を完全に搾取出来るようねらっているのである。
維新の会やみんなの党は民主党と全くおなじ特亜人勢力、共産主義者集団（アナーキスト・地球市民勢力）であり、日本の解体滅亡、中国への属国化推進者たちなのだ。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/lcl12080103380000-n1.htm
【主張】
「大阪都」法案 かえって肥大化しないか
2012.8.1 03:36 ［主張］
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。
民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。
だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。
法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。
与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。
最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。だが、特別区ができても完全に大阪府がなくなるわけではない。行政コストをどれだけ削減できるのか。
大阪市議はゼロになるが、代わって各特別区に区議が誕生する。市を分割することで行政が非効率になり、職員や議員の総数が増えたのでは元も子もない。
財政への懸念もある。大阪府、市は東京都と違って財政基盤が弱く地方交付税を必要としている。特別区になって、交付税の増額を国に求める事態になれば本末転倒だ。新たな自主財源確保策を講じる必要がある。橋下氏は消費税の地方税化を主張しているが、非現実的と言わざるを得ない。
特別区の区割りは特に難題だ。再編には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。
だが、各区には歴史や住民の愛着があるだけでなく、組み合わせ次第で税収の豊かな特別区と、そうでない区に分かれる。豊かな区が他区に税収を回す財政調整の仕組みも、簡単に導入できるか分からない。地元の準備作業も区割りを中心に行き詰まっている。
都構想に対しては、「大阪市を細分化し、活力がそがれるだけ」との見方もある。与野党も橋下氏まかせにせず、法案審議を通じて住民サービスがどう変わるかを明らかにしてもらいたい。
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