郷に入っては郷に従え中国の日本乗っ取り作戦（民主党の売国作戦）０３
（2010-07-30日掲載）
中国の日本乗っ取り作戦（民主党の売国作戦）
中国の日本乗っ取り作戦が進行している。
そのお先棒を担ぎ、中国に日本乗っ取りをさせるべく、
手助けをしているのが、朝鮮人民主党である。
民主党の構図（民主党の家）
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日本滅亡推進一家
売国政党民主党
売国政党民主党
売国政党民主党
日本人の敵民主党
日本人の敵民主党
日本人の敵民主党
民主党は「有事」（たとえば中国で動乱が起これば）
たちまち「朝鮮進駐軍」化する恐れがある。
民主党に警戒せよ。
民主党による日本の「中国属国化」が急ピッチで進んでいる。
人口侵略（観光ビザ緩和）＋中国国防動員法
で、中国共産党が日本乗っ取りのチャンスとみたら
日本にいる全中国人が、
人民解放軍となって日本を占領。
勿論中国人を助けるなどという名目で
中国本土から軍部の人民解放軍が大挙して
日本に上陸し、
日本を乗っ取ってしまうのだ。
民主党政権は「観光客誘致の国としての方針」を国民には
全く説明せず、唐突にビザ要件緩和などという政策を
勝手にやってしまう。
国民無視の恐ろしい政権だ。
こうなったら
中国人を増やさぬための
法律を作るしかない。
入国審査基準を現状の20倍厳しくしよう。
名案を考えようではないか。
日本の中国属国化推進者
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2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、
日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。
観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。
中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対しましょう 。
マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません
中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか！？
【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】
【拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か
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【日々是世界 国際情勢分析】中国「動乱の可能性」体制内部からの警告
2010.3.30
産経ニュース
中国共産党の一党支配の中で、体制内部から異例の体制批判と警告が相次ぎ、政界や知識人層に衝撃を与えている。こうした批判は民主活動家ら外野の声とは異なる重みをもつ。土地強制収用や労働争議、人権問題などに端を発した民衆による衝突事件は年間９万件に上る中国。「法制日報」（電子版）によると、今年、中国政府は司法行政関係者、弁護士など約５００万人（予測値）を動員、社会矛盾に対処する方向だ。
「引退した中央の核心的ブレーンが『動乱は必ず起きる。そう遠くない将来にだ』と言っていた。私は他の複数の幹部からも同じ意見を聞いた」
農村問題や民衆衝突事件に詳しい社会科学院の于建●研究員が昨年１２月下旬、北京弁護士協会でこう演説した。演説全文は学術系のサイトで紹介されている。
于氏は「当代中国農民の人権抗争」などの著作で知られ、政府に政策提言を行っている。外国人記者にとっても指南役的存在だ。
中国では、地方政府が商業化し、利益集団と化している。再開発のために農民の土地を収用し、石炭などの資源を独占、司法部門も不正な手段で弱者を抑圧する。「地方政府による農地収用で８、９割は黒社会（暴力組織）が介入している」（于氏）状況だ。
こうした社会矛盾の激化には胡錦濤指導部も危機感を抱いているが、治安部門を動員できる地方政府が中央の指示に従わない面従腹背の状況に変化はない。
一方で人権派弁護士だけでなく、大学院の論文などで「社会矛盾」や「人権」問題を扱うケースが増えているのが最近の特徴だ。
東京から３月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を眺めると、民主・人権、政治改革を含めた社会矛盾に焦点が当たらないように工夫された印象だ。
それだけ政権の危機意識が強いことを物語るわけだが、全人代前の２月、有力な政策ブレーン機関である北京大学国家発展研究院の姚洋副主任（教授）が政権内部の改革派の意見を踏まえるかのような論文を米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した。
姚教授は「一般庶民の政治参加など政治改革が不可欠。（民衆による）抗議行動や、貧富の格差などの経済的不均衡で中国は新たな危機にひんしている」とした上で、「中国が安定を続けるには一層の民主化しかない」と警告している。
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【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員
産経新聞
2010.4.27
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
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中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大
2010.7.1
産経新聞
【北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。
今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。
４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。
今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。
このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。
同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。
また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。
北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。
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産経ニュース
中国の国防動員法要旨
2010.7.1 21:45
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、 国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
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中国外務省が歓迎 ビザ要件緩和
2010.7.1 17:59
中国外務省の秦剛副報道局長は１日の定例記者会見で、日本政府が中国人旅行者の個人観光ビザ発給要件を緩和したことについて「日本側の決定を歓迎する」と表明した。
秦副局長は「このような決定や中日双方が取っている措置により、両国人民の往来が促され、相互理解や友好的な感情が増進される」と語り、日中交流の活発化に期待感を示した。（共同）
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観光庁、中国で旅行客増狙いＰＲ ビザ対象拡大で
2010.7.1 12:06
中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証（ビザ）発給要件の緩和を受け、日本の観光庁（溝畑宏長官）は１日、中国遼寧省瀋陽市でビザ発給対象拡大をアピールする記念式典を行った。
中国メディアを通じたプロモーション活動の一環。１日から、富裕層に限定されていた個人観光ビザの対象を中間層にまで拡大したほか、同ビザ発給申請もこれまでの３カ所の在外公館から中国全域の全７カ所で可能となり「個人旅行がしやすくなった」とＰＲする狙い。
新たにビザ発給業務を行う瀋陽総領事館がある瀋陽市での式典には溝畑長官らが参加。
長官は２日には北京で中国内の映画や放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局幹部と面会し、日本をロケ地にした映画やテレビの制作を働き掛ける方針。（共同）
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中国人の個人観光ビザ、年収１０万元の中間層にも拡大
2010.5.18 18:37
岡田克也外務相は１８日、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証（ビザ）の発給要件を７月１日から緩和し、中間層にも発給すると発表した。年収ベースでは従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、１０万元程度まで引き下げられる。要件を満たす人口は世帯主ベースで従来の１０倍に当たる１６００万人に上るという。
岡田外務相は「観光分野での日中間の人的交流が一層発展する」との期待を示した。
今回の要件緩和で、本人だけでなく、妻や子供など家族についてもビザが発給されるため、申請が大幅に増える見込みだ。外務省では申請を受け付ける公館を現行の３公館から中国にある全７公館に広げることも決めた。
政府は昨年７月から個人観光客へのビザを発給。昨年は７６８８件を発行した。急速な経済成長を背景に日本への中国人旅行客も急拡大しており、要件緩和による経済波及効果も期待される。
岡田外務相は「かなり思い切った措置をとったが、効果が上がれば、さらに一歩進めることもあり得る」と述べた。
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中国人観光客のビザ発給を緩和へ 「ゴールドカード」保有でＯＫ
2010.5.10 12:59
政府は１０日、中国からの訪日観光客を拡大するため、ビザの発給要件を７月１日から緩和する方針を固めた。個人観光ビザは現在、年収２５万元（約３５０万円）超を条件としているが、大手クレジット会社が発行する「ゴールドカード」を保有していることを条件にするなど中間層も取得できるようにする。
ゴールドカード所有者は年収がおよそ６万元（約８５万円）以上となっており、カード会社の信用力を活用するほか、会社での役職や収入を総合的に判断して発給する方針だ。
世帯主が発給要件を満たせば、世帯主が来日しなくても２親等以内の家族にビザを発給できるようにするほか、北京など三つの在外公館にある申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加え７カ所に増やす計画。
観光庁によると、中国からの訪日客数は昨年１年間で約１００万人にとどまっている。昨年７月にそれまで団体パック旅行に限定していたビザを個人観光にも解禁。今年３月までに約１万６千人分を発給した。
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私も言いたい】「中国人向けビザを緩和」／「反対」が９割近く
2010.6.24 20:26
今回のテーマ「中国人向けビザを緩和」について、２２日までに４３２５人（男性２７９９人、女性１５２６人）から回答がありました。「ビザ発給要件の緩和に反対」が９割近くに上り、「観光地や商業施設の活性化につながる」が３割弱、「治安の悪化が心配」は９割を超えました。
◇
（１）ビザ発給要件の緩和に賛成か
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（２）観光地や商業施設の活性化につながると思うか
ＹＥＳ→２４％、ＮＯ→７６％
（３）治安の悪化が心配か
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯消費力に期待
愛媛・男性会社員（２６）「日本の経済状況を考えると、非常に心苦しいが外貨獲得のため“パンドラの箱”を開けることをためらってはならない。また、優秀な在日中国人を雇って観光ガイド役として活躍してもらうといった柔軟な発想が必要なのでは」
神奈川・男性無職（６５）「商店などが元気になり日本が明るくなれば自信を取り戻し、いい方向に行くのでは。若干の治安悪化はしようがない」
新潟・男性自営業（６１）「日本をもっと多くの中国人に知ってもらうべきだ」
神奈川・男性団体職員（６７）「日本は人口減で成長は期待できない。元気の良い中国人に大勢来てもらって消費をしてほしい。多少問題が起きるかもしれないがやむを得ない」
千葉・男性会社員（５６）「緩和に賛成だが、野放図に緩和することは厳に慎むべきだ。活性化は二次的な副産物ぐらいに考えた方がよいのでは」
●治安悪化に不安
神奈川・男性会社員（３５）「不正入国の増加と治安の悪化、マナーの欠落からメリットは全くない」
大阪・女性会社員（６３）「ホテル・デパートなど、飲食できない所で中国語で大きな声で話しながら座り込んで食べているのを見かける。富裕層ならマナーも身につけてほしい」
岡山・女性会社員（３５）「民主党はなぜ国民に支持されたかを全く分かっていない。国民は中国人のビザ発給要件の緩和に手をつけてほしくて政権交代を望んだのではない。それより拉致解決の方が優先だろう」
台湾在住・男性自由業（６３）「外国人の流入によって困っている国はたくさんある。日本が日本でなくなる」
東京・男性公務員（３１）「一時的な経済効果を求めて、安易にビザ発給制限を緩和するなどあり得ない。不法滞在や不良外国人による犯罪を助長するだけで、無益な政策決定。現政権の媚中（びちゆう）外交ぶりを物語っている」
兵庫・男性会社員（５１）「安易な融和は犯罪を激増させることにつながる。中国に対しては、もっとビザの発給を厳しくした方がいいぐらいだ」
京都・男性会社員（６３）「観光地が活性化されたとしても一時的なもの。長期的に見れば、中国人によるマナーの悪さに他国の一般観光客が敬遠して寄り付かなくなる」
◇
【中国人向けビザ緩和】 中国人の訪日観光は平成１２年から団体旅行の形でスタート。昨年７月には富裕層に限った個人旅行が解禁された。今回のさらなる要件緩和について外務省は詳細を明らかにしていないが、従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、同１０万元程度まで引き下げられ、対象者は、これまでの約１０倍にあたる約１６００万世帯に広がる見通し。今回の緩和で本人だけでなく妻や家族にもビザが発給される。
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【金曜討論】中国人向けビザ緩和 冨永照子さん 河添恵子さん
2010.6.25 07:35 いつからこんなに増えちゃったんだろう？とビックリするほど、中国人観光客の姿を街中で見かけるようになったが、７月以降はもっと増えることになりそうだ。従来、富裕層に限られていた中国人個人観光客へのビザを中間層にまで広げる発給要件の緩和。「失踪（しっそう）者や犯罪が増えることが心配」と警鐘を鳴らすノンフィクション作家の河添恵子さんと、「観光地にとっては基本的に歓迎すべきこと」と話す全国商店街おかみさん会理事長の冨永照子さんに聞いた。（喜多由浩）
◇
≪冨永照子さん≫
観光の街はみな歓迎する
〇仲見世では３分の１
－－今回のビザ要件緩和措置には観光業者を中心に期待が高い
「観光の街は、みなウエルカムではないか。私は浅草で生まれた４代目だが、ウチの店（手打そば）でも最近は外国人観光客が来ない日がないくらいで、１日、５組は外国人が来る。中でも増えているのが中国人や台湾人だ。浅草でも、仲見世では、いまや全体の３分の１ぐらいが、中国系のお客さんで占められている。（今回の措置は）時代の流れだ」
－－中国人観光客が増え始めたのはいつごろからか
「５、６年前からだろう。従来は団体旅行だけが認められていたが、最近は個人旅行でも来られるようになった。中国国内で（日本の）飲食店や宿泊施設の割引券を配ったり、インターネットで紹介するサービスも増えている。また、仲見世には中国語ができる人もいるし、今後は観光センターなどの施設で（人民元を）両替できるようにすると聞いている」
－－地方の多くの観光地は不況に悩んでいる。中国人観光客は「救世主」になるか
「まだまだ『救世主』とまではいかないだろうが、確かに、温泉などに行く中国人や台湾人が増えているとは聞く。商売によってはもはや『中国人観光客抜きには成り立たない』というところもあるのだろう。これも時代の流れだ。ただ、浅草の場合、お土産などを大量に買ってくれるのはまだ、台湾人の方が多く、今のところ、中国人は飛び切り“いいお客さん”というわけではない」
－－つまり、あまり“お金を落とさない”？
「銀座や秋葉原でブランド物や電化製品を買っている客層とは違うのだろう。（浅草では）携帯電話のストラップなど、比較的安価なアクセサリーがよく売れている。食事をする店もだいたい決まっていて、そこは経営者も店員もみな、中国人だ」
〇トラブル、万引ない
－－一方で今回の緩和措置で失踪者の増加などトラブルを懸念する声もあるが
「中国はどんどん経済的に豊かになって、日本で職を求めようとする人も昔ほど多くないのではないか。浅草では、中国人観光客がけんかなどのトラブルを起こしたり、万引するようなことはない」
－－「マナーの悪さ」を指摘する声もある
「それはあるだろう。おまんじゅうなどの食べ物をつかんだ汚れた手で、高級な服をべたべた触ったり、ゴミやたばこのポイ捨ても多い。さんざん品物をひっくり返して何も買わない人もいる。仲見世ではマナーの注意を呼びかけるアナウンスをしたり、『触るな』と書いてある店もあるぐらい。こうしたマナー面は今後、ぜひ改善してもらいたい」
◇
≪河添恵子さん≫
失踪者や犯罪増加が心配
●観光以外の目的増加
－－今回の発給要件緩和で新たに対象となるのはどういった層か
「従来の富裕層より収入が低い中間層だ。外資系企業に勤めていたり、株や不動産の取引によって不労所得を得ている人も多いだろう。これに対し、（従来認められていた）富裕層というのは、その多くがマンションを２部屋も３部屋も所有する『本当の金持ち』で２年ぐらい前から日本だけでなく、アメリカのカジノやフランスの免税店などでバンバンお金を使っている。彼らにとって日本は『住みたい土地』ではなく“買い物天国”にすぎない。失踪者もごく少数だった。ところが今回対象となる層には観光以外の目的で来る人も少なくないのではないか」
－－観光以外の目的とは？
「例えばビジネスだ。日本で大量のブランド品を買いあさり、ほかで転売したり、不法なコピー商品作りに手を染めることもある。また、そのまま日本に居座って闇就労をもくろむ層。それを手引きするブローカーもいる。今回の緩和措置で、もちろん観光客は増えるだろうが、こうしたリスクも飛躍的に増加するのは間違いない」
－－中国サイドで厳しく審査できないのか
「なかなか難しいだろう。クレジットカードの審査では、ウソの収入や（飛び抜けて収入が多かった）一時期だけの年収を申告する人もいる。失踪者が出ないようにするには、税関や旅行会社などによる管理体制を一層、厳しくする必要が出てくると思う」
●政治的意図で増減も
－－観光業者などは期待が高い
「過度の期待は禁物だ。２００８年から中国人観光客の受け入れが始まった台湾では実に奇っ怪な現象が起きている。訪問する観光客数が時期によって１０倍以上も違うのだ。（大陸寄りとされる）台湾の現政権との蜜月をアピールするため、一定の時期だけ中国が意図的に観光客を送り込んだ可能性があるが、その結果、設備投資や人員を増やした台湾の旅行業界は（激減した時期に）大打撃を受け、倒産が相次いだ。日本でも宿泊施設が中国語のケーブルテレビを導入したり、中国語ができるスタッフを増やしたりしていると聞くが、中国は政治的意図によって何でもコントロールができる国だということを忘れてはならない」
－－今回の措置も政治的意図が背景にあるのか
「民主党政権が詳細な内容を明らかにしないまま、早急に実施（７月から）を決めたのはなぜなのか？ これでは、何らかの意図を持った中国政府サイドから『強いプッシュ』があったのではないか、と勘ぐりたくもなる。こうした（中国の言いなりのような）民主党政権のやり方を危惧（きぐ）せざるをえないし、今後、際限なく要件が緩和されていくことが心配だ。
◇
【プロフィル】冨永照子
とみなが・てるこ 昭和１２（１９３７）年、東京・浅草生まれ。商家の４代目（手打そば「浅草十和田」女将）。４３年に浅草おかみさん会事務局長に就任（５７年以降は会長）、ジャズフェスや２階建てバスの導入、ライトアップなどで浅草の活性化に貢献。
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【プロフィル】河添恵子
かわそえ・けいこ 昭和３８（１９６３）年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短大卒。中国留学を経て、平成５年から執筆活動を開始。現代中国の政治や社会が専門で、月刊『正論』などオピニオン誌への執筆も多い。新著に『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）。
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「在日中国籍者」総動員の可能性も
博士の独り言より引用
同国内の外資からの調達を合法化
表題は、「日本のメディアではあまり報道されなかったが」、と前置きし、中国共産党が本年7月1日から施行する「国防動員法」（2月26日に全人代・常務員会で可決）に対して論考を加えた産経紙面掲載の「オピニオン」記事（4月27日朝刊・6面）である。同法律について、表題紙面では、「14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ」と紹介している。
紙面では、同法律が「中国の国内法」、との標準的な視点から論説し、同国内で、「同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある」、として、「中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を
伝えている」、とその談話を紹介している。
云く、「白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ」と。いわば、同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどはどうあつかわれるのか、との懸念であり、然るべき危惧と謂えよう。「白少将」の談話が事実とすれば、これらが総動員の管理下に置かれるであろうことは推察に難くない。言い換えれば、同国の有事の際には、これら外資の資産を管理下に置き、調達のソースとすることを合法化し得る新たな「法律」、と認識して差し支えないのではないか。
“騒乱”も有事に
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。
いわば、“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。人民解放軍の「お手伝い」がしたい。そのような企業があれば、遠慮は要らない。同国の土になれば良い。
有事は「中国」国内にとどまらず
先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。その視座から指摘させていただきたい。
表題には、「国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳（うた）う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。
たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。
人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。
国防動員法のまとめ
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
中国「渡航ビザ緩和」 中国共産党の出先機関「民主党」
博士の独り言より引用
中華人民主党「野戦司令部」
「政府方針」で、この7月1日から中国からの渡航ビザの発給要件を緩和する。「中国の中間層にも観光ビザ発給へ」、として、「。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす」、と伝えるニュースでである。今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。
先ず「中間層」とする定義が「年収」条件のみで曖昧である。朝刊の一報（読売新聞）では、「年収25万元（約350万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」、として、「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元（約85万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」（同）と記している。事実とすれば、の線引きで“中間層”と決め、単純に、「年収」のハードルを下げたのみの「緩和」であることが判る。
そもそもが、中国は個人情報の偽証、偽造の大国である。「現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる」、として、クレジットカード会社の審査をそのまま、政府の「緩和」基準に当てはめ、果たして、適正なのか、否か。この点を冷静、且つ、客観的に問わねばなるまい。
世論に問う以前に、こうした事柄は率先して決めてしまう。国民への公約“実現”よりも、日本の安全と生命と財産を守るべき施策よりも、特亜の民の誘致やそのための闇法案の策定には異様なまでに熱心である。小沢一郎氏の「人民解放軍の野戦総司令官」との自負の言葉を借りれば、いわば、民主党政府は、単に、日本政府を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」の仕事をコツコツと進めている、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
工作員と犯罪で溢れかえる危惧
中国といえば、個人情報の偽作、偽造のみならず、人間それのものを入れ替える「なりすまし」を、同国伝統の国技ともして来た。紙面に、上記実現の暁には、「政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している」、としているが、その稚末なデスクワークは中国には一切通用しない。
いわば、日本の常識の尺度はまったく通用しない。「野戦総司令部」が、本当にこの「緩和」を実施すれば、民間観光客を装った「対日工作員」や「スパイ」、「人民解放軍兵士」で溢れかえる危惧がある。言い換えれば、観光政策に名を借りたのみの、標的国に人、また人を送り込む中国共産党の人民「解放（侵略）」政策に手を貸しているに等しい。国家無き「経済政策」が、いかに国民の安全と生命と財産を脅かし、ひいては、「母屋を盗られる」結末を招きかねない。
侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党
博士の独り言より引用
特定国のためには「迅速」な民主党
表題は、「政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた」（時事通信）と報じる記事である。すでに、多くのみなさまがご存知の施策かと思う。同時に、民主党とという政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する「闇政治」を優先させる特殊組織であることにお気づきのことかと思う。この分野では実に「迅速」だ。
その手法を「闇政治」と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す
施策を広く国民に開示することなく、否、むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう。施策を決めた後に「発表」する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。この1つだけでも、「国民が主役の政治」、「国民の生活が第一」と謳（うた）っていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。
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