サヨク共産主義者・共産主義政党が特亜と組んで日本転覆を狙っている０３
民主党が掲げる霞が関解体の意味
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日本の共産主義革命政党一覧
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民主党は独裁政党である
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民主党の無国籍政策
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日本のサヨク
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日本の左翼政党、サヨク勢力
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（サヨクの正体・サヨク民主党の正体）その１
左翼勢力とは、民主党（保守系もいるが、左翼が支配している。保守系は左翼に利用されているだけの存在である）、共産党、社民党であり、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、ＴＢＳ、ＮＨＫ、共同通信であり、日教組、全協であり、自治労、自治労連、官公労、国公労連などなどである。左翼労組の連合体としては、連合、全労連、全労協である。なお左翼と言っても、彼らは今日では昔のように、「生産手段の私的所有の否定と生産手段の共有（国有化）。市場経済の否定と計画経済」ということは主張していないから、注意が必要だ。そういう主張をしていないから、左翼ではないと判断しては、誤りを犯すことになる。
彼らは、自衛隊と米軍を嫌う。自衛隊の装備と兵員の増強に反対し、縮小を目指す。自衛隊の手足を縛り、国防軍として機能しないようにするために努力する。公然と自衛隊の消滅を主張する勢力もある。彼らは日米同盟の弱体化を目指す。沖縄の米軍をはじめとする在日米軍を撤退させて、「有事駐留」の安保体制への転換を目指す。非核3原則堅持を主張する。米国に核の先制不使用宣言を出すことを求める。核廃絶を主張する。公然と日米同盟否定を主張する勢力もある。
一方で彼らは、中国の軍事力の大増強には騒がず、無視し、中国海軍の太平洋進出とそこでの軍事訓練も黙認する。百基以上になる中国の対日核戦力（爆発威力は広島型原爆2000発分に匹敵する）は、その事実をひたすら隠す。中国の一党独裁支配と人権抑圧も不問に付す。「日米中正三角形論」を述べて、反米離米と中国接近を進めていく。中国による東アジア諸国（日本を含む）侵略支配のことである「東アジア共同体建設」を目標にする。中国のそれの10倍以上にもなるロシアの対日核戦力も完全に無視する。
こういうのが民主党など左翼の外交、国防、対米、対中、対露政策である。日本国の安全保障は何によってもたらされているのかといえば、自衛隊と在日米軍を含む米国の軍事力、つまり日本と米国の軍事同盟によってである。言うまでもなく、米国の核戦力は、中国とロシアと北朝鮮の侵略を抑止する巨大な力を構成している。従って、前記のような行動をとる民主党などの左翼が、侵略国と連携する反日亡国勢力であることは明瞭だ。彼らは違憲存在であり、解散させられなくてはならない政党や団体などである。
「自衛隊解散」とか「日米同盟廃止」などと公然と主張するような左翼勢力は、国民が支持しないから、国会で大きな議席を持てない。怖ろしいのは、民主党のような左翼政党である。
もし日本が中国とロシアに侵略され、分割支配されることになれば、日本国民の生活は徹底的に破壊されてしまう。生命すら奪われる。だから日本国の安全保障を弱体化し、無効にするべく行動している左翼は、日本国民の自由も、幸せな生活も、守ることなどまったく考えていない政治勢力である。これは論理的に明白である。
しかし左翼は言葉の上では頻繁に、「国民の生活が第一」「国民の生活を守る」「国民の立場に立つ」などなどと主張する。最初のスローガンは、民主党の参院選挙のポスターにも使われていた。これらは全て嘘スローガンであり、国民を騙し、政権奪取と維持のために国民を利用するための謀略スローガンである。だからこそ繰り返し宣伝される。洗脳するためのスローガンなのである。ほとんどの国民が、これにやられてしまっている。
非左翼系知識人には、ここに述べてきたような真実を、国民の前に分り易く提示していく責務がある。多くの知識人がその責務を果していくならば、その主張は「大きな声」となり、国民の認識も変化していくことになる。もしも知識人の多くが賢明であったならば、左翼亡国政権という民主党の正体を国民に広く知らしめることができたであろう。そうすれば、その支持率を共産党に準ずるレベルにまで低下させることができたはずである。
非左翼系知識人の思想的弱さと、民主党を擁護し自民党を批判する左翼マスメディア（テレビ、新聞）の存在が、左翼亡国政党の民主党がその正体を見抜かれずに、国家権力を奪取して、権力を維持することを許し、また支えてきたのである。
（以上サヨクの正体）その１
（民主党などのサヨクの正体）その２
民主党は違憲政党である
民主党は「国民が第一の政治を行う」等々と、「国民」を連発する。日共も社民党もそうだ。しかし左翼は昔は、「国民」という言葉は決して使わなかった。なぜならそれは、敵側が用いる言葉であるからだ。左翼は必ず、階級的用語である「人民」や「プロレタリアート」を使ったものであった。しかも「先進的」とか「革命的」の形容詞を付けて、一般人民と区別していた。「先進的人民」（「革命的人民」）とは、階級意識に目覚め、革命党を強く支持し、党の呼びかけに答えて行動する人民のことである。
しかし同じ理由により、1977年以降は、この旧来の左翼用語は伏せられていくようになった。「先進的人民」の代りに、「国民」とか「市民」の言葉が使われていくことになったのである。転倒語である。正常な国民は階級政党や革命を拒絶するからだ。言葉は同じでも、一般国民が使う国民とは正反対の中味である。民主党の使う「国民」も、この転倒語のそれである。民主党にとっては、党を支持する革命的な人民のみが「国民」であって、自民党や米国を支持する国民は、「国民」ではないのである。古い左翼用語で言えば、「敵階級の手先」である。打倒対象のひとつなのだ。
小沢民主党の支持基盤は、日教組や自治労や官公労や新聞労連や民放労連等々の左翼労組である。民間左翼労組の連合体である「連合」は当然、民主党を支持する。こういう左翼労組が、民主党が言う「国民」（＝革命的人民）だ。しかしこれらの革命的人民だけでは、選挙に勝てない。だから民主党は、一般の国民を騙し利用して政権奪取と維持を図っているのである。
先の叙述で明らかなように、民主党のキーワードも言論も転倒語法になっている。民主党は他の左翼政党と同様に、国民を騙して利用するだけの政党である。民主党は、「国民が第一の政治を実現する」と主張して国民に幻想を与えて騙し、「年間一人当り2万6000円の子供手当の支給」等々の「バラまき政策」を餌にして、多くの国民の支持を獲得して、国家権力を奪取したのであった。
もし私たち日本国民が、参院選挙で民主党の勝利を許すようなことがあれば、民主党政権は「数の暴力」で、法の支配を破壊して、次々と悪の法律、命令、規則等を制定して、全体主義体制造りを実行していくことになるのだ。私たちは、民主党の本質を暴露して、広く国民に伝え、説得して、左翼全体主義政権、反日全体主義政権の民主党政権を打倒していく「国民的な抗議行動」を組織していかなくてはならないのである。
国民を騙す政党は、ただそれだけで解散させられなくてはならない。ましてや、国民を騙して、日本を自由ゼロの全体主義国家に改造し、中国共産党に売り渡して、亡国に至らしめようとする政党（民主党）だから、なおさらだ。民主党は違憲政党である。
［民主党などのサヨクの正体］その２
（民主党など左翼の正体）その３
現在の日本は、左翼革命政党の民主党が政権を握っているという意味で、左翼国家である。しかし日本国民は、民主党は旧社会党の後継政党つまり第2社会党であり、共産主義勢力（左翼勢力）が支配している革命政党である、という事実を認識していない。民主党には、旧左翼とともに、たとえば仙谷官房長官（法相兼任）のような全共闘出身の新左翼も多くいる。「保守派」ですらほとんどは、民主党が左翼革命政党だと認識できていない。保守派は1991年末のソ連の消滅で、冷戦は勝利して終り、共産主義はほとんど消滅したのだ、と考えてしまっている。そして警戒心を解除してしまった。日本の保守派は、「真正な保守主義」（左翼思想・左翼勢力との対決によって形成される）で武装していないから、そうなってしまう。敵を敵だと正しく認識できなければ、戦いに勝利することはできない。
一般に左翼というと、ゲバ棒を持った過激派新左翼を思い浮かべる人が多いだろう。典型的には爆弾闘争などを展開する武闘派を考えるであろう。ロシア革命、中国革命、キューバ革命などの暴力革命からのイメージである。これらの左翼の基本的な考え方は、暴力革命で国家権力を奪取して、この国家権力を使って、上から共産化を実行していくというものだ。
しかし先進資本主義国（自由主義国）では、暴力革命が成功する可能性などはゼロである。だから暴力革命派の存在は恐ろしくない。日本共産党や日本社会党は、このことをはるか前から認識して、議会で多数派を形成することで、国家権力を奪取する「平和革命」路線をとってきた。共産党も社会党も当初は、旧来の共産主義理論をアピールして支持者を拡大し、国会で多数を握って、国家権力の力で、上からの共産化を進めていくという考え方であった。だが1960年代から70年代にかけて、マルクス・レーニン主義のひとつであるフランクフルト学派社会学が、日本に侵入して猛威をふるっていったときに、彼らはそれから学んで戦術を除々に転換していった。
フランクフルト学派社会学の思想とは、次のようなものだ。豊かな先進資本主義国においては、共産主義者がいくら旧来の「資本主義は搾取経済だ。資本主義国家は階級支配国家だ」との理論や、共産主義革命の必要性を主張しても、人民は体制に叛逆する革命主体にはなっていかない。だから先進国では、暴力革命が成立する余地などないし、平和革命であっても、議会で多数派を獲得できない。議会で多数派を握っていくためには、革命派は、「資本主義＝悪、資本主義国家＝悪」といった、外側から体制を攻撃する批判の仕方ではなくて、体制の内部に侵入して、潜入して、そこから現社会を崩壊させていくような「批判理論」を継続的に発信し、実践して、子供たちと人民を「全く別の人格に改造していく」戦いを、長期にわたり粘り強く展開していく必要がある。
つまり革命派は、マスメディア、学界、中央官庁・自治体、学校・幼稚園・保育園、あらゆる文化機関に侵入して、現社会の土台である家族の否定と性道徳を核とするあらゆる道徳と社会規範と躾を否定する「理論」を発信し、実践していくのだ。「性と文化の革命」（つまり社会の性道徳と家族の否定・破壊、あらゆる文化の否定・破壊）を長期に実行していくことによって、体制派の人間を別の人格に改造してしまうのである。そうした時に、彼らは現社会に叛逆するようになり、共産勢力は議会で多数派になることができるようになる。国家権力を手に入れたら、さらに上から共産化を全面的に実行していくのだ。こういうのがフランクフルト学派社会学の思想である。悪魔の思想である。
共産党、社会党はこの社会学の影響を受けて、それまでの革命方式から、今述べたような革命方式に、段々と転換していった。新左翼の多くも、影響を受けて、暴力革命や実力闘争主義から平和革命に転換して、体制内部に侵入して、上述のような活動をするようになっていった。従って、ごく一部の暴力革命派や実力闘争主義派の新左翼を除けば、今日では、かつての旧左翼とかつての新左翼の違いは全くなくなっている。異常な子供たちや大人たちが多く出現してきているのは、左翼のこのような戦いの成果なのである。
昔は平和革命派でも、マルクス・レーニン主義の革命用語をひんぱんに使っていた。だがそれでは、人民に警戒され嫌われてしまうだけなので、段々とその使用を抑えて、「反対語」に置き換えるようになっていった。例えば、「プロレタリアートの独裁」や「プロレタリア民主主義」は、「民主主義」に置き換えられた。つまり人民・国民を更に欺いていくことにしたのである。そして、フランクフルト学派社会学の影響を受けてからの平和革命派は、体制内部に侵入して破壊するというわけであるから、より一層、従来のマルクス・レーニン主義の革命用語は使用しないようになっていった。
彼らは1991年末のソ連消滅以降は、従来のマルクス・レーニン主義の革命用語はほとんど封印することにした。民主党は完璧にそうした。民主党は最初から、革命政党であることを国民に隠し、「憲法擁護」「民主主義を守る」「市場経済を守る」等々の「反対語」や、「日米同盟をわが国の外交・安全保障の基軸にする」等々の虚偽主張を駆使して、自らを体制派に偽装してきた。徹底的に日本国民を騙してきたのである。
日本国民は、民主党や共産党や社民党等が、「新しい革命用語」を用いて、日本を破壊し亡国に至らせる革命を今まさに推進していることを知らない。保守派のほとんども、認識できていない。
たとえば民主党など左翼革命勢力は、「男女共同参画社会」「ジェンダー・フリー教育」「少子化社会対策」「次世代育成支援対策」「子育て支援」、あるいは「地球温暖化対策」「格差対策」、あるいは「地方分権」「地域主権」「市民主権」、あるいは「東アジア共同体建設」等々の新革命スローガンを使って、日本の破壊・亡国をめざしている。日本国民を男性でも女性でもない無性人間に改造し、道徳を消滅させ、家族を解体していく。出生率を更に低下させていく。日本を全体主義国家、独裁国家に改造していく。子育ては、親からとりあげて国家が行う（洗脳がなされる）。大企業をつぶし、国有化していく。また日本国をバラバラに解体していき、沖縄は中共に貢ぎ、北海道はロシアに貢ぎ、最終的には中共とロシアに日本を占領植民地支配させる。日本滅亡である。
民主党らは、これらの革命政策（日本侵略破壊・亡国政策）を、「法の支配」を否定・破壊して、悪の法律主義（法治主義）によって推進してきている。だが日本国民は全く認識できていないし、保守派でさえ、ほとんどの人が認識できていないのだ。
（民主党など左翼の正体）その３
（民主党など左翼の正体）その４
●民主党は日本を憎悪し、日本を滅ぼして共産主義社会建設を目指す
民主党がなぜ、このような狂った「政治主導」「脱官僚」を主張し実行するのかについて、理論的に明らかにする言論はほとんどない。そうした主張がなされても、大きな総合雑誌には載せてもらえないから、言論の世界においてさえ、「小さな声」は「存在しない」に等しい扱いになってしまう。論理的思考がなかなかできない日本人の弱点が、ここにもろに表われてしまう。
民主党は社会党の後継政党である。その事務局を牛耳るのも旧社会党の書記局員たちである。支持団体も、日教組、自治労、連合というように全て共産主義勢力である。ただし、民主党は自らの正体を偽装する戦略をとっている。「体制派」に偽装している。国民は、これに騙されてしまっているのである。
彼らは旧来の「革命用語」を封印しているが、時々ポロッと口に出てしまうこともある。当時の仙石官房長官は昨年、自衛隊を「暴力装置」と言ってしまった。彼らにとっては、日本の国家は「ブルジョア国家」「階級国家」「暴力装置」だとされて、否定されているのだ。日本国家は、解体して改造していく革命対象なのである。もちろん彼らは、国民を騙すために、このような古い革命用語を使わないようにしているが、彼らの頭と心の中はこうである。
民主党にとっては官僚とは、この「ブルジョア国家」を担う「ブルジョア官僚」なのであり、当然のことながら否定されている存在なのである。実際には、左翼（共産主義）イデオロギーを信奉する左翼官僚もかなり多く潜入しているのであるが。民主党は、左翼官僚は大いに活用する。民主党にとっては、日本国憲法とその支配の下で作られた正しい法律は、「ブルジョア法」であり、否定されている。共産主義法に転換されなくてはならないものなのである。
日本の国家と社会は、憲法とその下で制定された法律によって運営されているが、民主党はこれを、「ブルジョア国家」「ブルジョア社会」「ブルジョア法」と規定して、否定する。国家の各省庁の官僚は日々、憲法と法律に基づいて行政をしていくのであるから、革命を目指している民主党は、そういう「ブルジョア官僚」を容認することはできない。だから「脱官僚」なのである。政府提出の法律案を策定するときも、「ブルジョア官僚」は憲法の支配（法の支配）によって法律案を作るから、民主党はそういう官僚を許せないわけである。「脱官僚」ということになる。もちろん、共産主義者の官僚であれば、共闘していくことになる。
民主党が言う「脱官僚」「政治主導」とは、「憲法と法律を守り、現在の日本の国家と社会を守る」官僚を排除して、共産主義者の政治家が、憲法と法律を破壊して、日本の国家と社会を解体・改造していく革命を実行していく、という意味である。民主党の言う「政治主導」を別の言葉で表わせば、「反日」「日本破壊」「革命」ということになる。
民主党が言う「市民」も、一般通念の「市民」ではない。それを否定するものである。以前の革命用語の「革命的プロレタリアート」の代替語が、民主党が使っている「市民」である。つまり「市民」とは、共産主義者や在日朝鮮人らのことである。日本国民の否定である。菅首相が、在日韓国人から政治献金を受けとるのも、このためだ。民主党が言う「市民が主権者」は、従来の「革命的プロレタリアートの独裁」の代替語である。それは、共産主義政党である「民主党の独裁」のことだ。民主党が言う「新しい公共」も、「民主党が独裁支配する社会」を言い替えたものである。
民主党が主張する「地域主権」「地域主権国家」は、「日本国家解体」（反日）のことだ。日本をバラバラに解体して、そこに「新しい公共」＝「民主党（共産主義者）独裁の社会」＝「共産主義社会」を建設するということである。すなわち日本の滅亡であり、日本国民の消滅（民族性を否定され、剥奪される）である。民主党はこれらを『政策集』に載せているが、これらの「新しい革命用語」は、真意が分からないようにしてあり、保守派であっても、ほとんどの人が認識できていない。
2009年夏の総選挙では、国民の多くが、民主党と左翼マスコミの「脱官僚」「政治主導」「チェンジ」のスローガンに心を奪われた。民主党らは、この悪魔のスローガンの真意を国民に隠し、国民を騙して、自民党から政権を奪い取ったのである。「平和的革命」のやり方の典型である。民主党を支持して政権に就けた国民（民衆）は、深く深く反省しなくてはならない。デモクラシー（＝民衆参加の政治制度）の下で、独裁政党を批判できず、彼らを支持して政権に就けてしまうのは、大衆化した民衆である。
詐欺師を人間的に信用する人はいない。民主党は使用する基本用語が、国民を騙す「反対語」になっている。国民を騙して政権を奪い取り、今も国民を騙して政治・行政を行っている政党が、日本国と国民のための統治をするはずがないのは、誰にでも論理的に分るであろう。民主党は前述したように、日本の滅亡を目指す反日・共産主義の革命政党である。憲法違反の存在なのである。
今、東日本大震災が起った。民主党は日本国を憎悪し、左翼や左翼シンパ以外の日本国民に対しても「ブルジョア国民」ととらえて批判している政党である。独裁政党の民主党にとっては、たとえ「革命的プロレタリアート」であっても、党が支配し操縦する対象でしかない。だから民主党の左翼連中が、大震災の被災者に心を痛めることはないのだ。
菅氏は1998年当時、民主党の代表であったが、日本の「金融危機」に対して、「日本の金融システムが崩壊してもかまわない。日本は焼け野原になって、再び『8月15日』からやり直せばいい。・・・20年後に復興させればいいじゃないか」と言い放っている（『ｖｏｉｃｅ』1998年11月号、208頁）。共産主義者の菅氏らには、このように日本に対する深い憎悪と、日本に対する激しい破壊衝動があるのだ。今回の大震災に対しても、「帝国主義国日本に対する天罰だ」みたいに考えているはずである。かつて急進的な左翼であった私には、彼らの心理が分る。
そして菅首相らが、「地域主権」「新しい公共」を掲げて思想的に否定し、革命目標として解体の対象にしている日本国家の中央省庁の官僚に、被災者救援の仕事をさせたくない、中央省庁の官僚の有能さが国民に認識される事態は避けたい、と考えたことは想像に難くない。だから菅首相らは、災害対策基本法の第3条（国の責務）を否定して、被災者救援のためにリーダーシップを発揮することなく、逆に放棄やサボタージュしたのである。救援の遅れと混乱は、意図的な「人災」なのである。私たちは徹底的に批判していかなくてはならない。直ちに反日・共産主義の民主党政権を打倒しなくてはならないのである。
（以上民主党など左翼の正体）その４
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