日本維新の会が推進する「道州制」、「地域主権」は日本国家の解体政策である
石原前・東京都知事率いる太陽の党は日本維新の会に合流するようである。
石原前都知事は「日本維新の会が日本を立て直していく勢力」と思っているようであるが、それは表向きの国民だましであり、橋下徹にだまされているにすぎない。
彼らがやろうとしていることは、日本国家の弱体化、日本の解体である。
結果的に日本の中国への属国化推進者ということになる。
このような反日勢力に手を貸すことになると、そのうち気がつくことになるとは思うが現時点では、有権者に誤ったイメージをあたえ、売国政党「日本維新の会」を躍進させる力になるかもしれない。
保守政党自民党を盛り上げなければならない立ち上がれ日本が「日本解体推進政党」日本維新の会を後押しするとは、何とも情けない話である。
日本維新の会は日本国家の解体政策
地域主権
道州制
を推進する日本分断解体、中国への植民地化推進勢力である。
日本維新の会は
共産主義者、アナーキスト（無政府主義者、地球市民）・特亜人（韓国朝鮮人なりすましが大半）の反日集団である。
日本維新の会は民主党と全く同じ勢力である。
橋下徹のパフォーマンスに騙されているだけである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本維新の会が掲げる道州制
道州制の目的 ➜ 日本国家の解体政策
民主党の沖縄ビジョンは道州制の「沖縄道」（あるいは沖縄州）の内容を書いたものである。
バラ色の政策で彩られているが、言っていることは沖縄を中国に差し上げますという内容になっている。
米軍を追い出し中国人を大量に呼び込む、１国２制度の採用など日本国家の解体政策がどうどうと述べられている。
さらに沖縄だけにとどまらず、日本全国を「沖縄道」にならって道州制を採用するといっている。
日本全国を一国二制度・つまり中国の属国にしようというのである。
この民主党が推進する道州制も、日本維新の会が推進すろ道州制も全く同じものである。
道州制の提唱者「大前研一」の道州制が全ての基本政策になっている。
大前研一は朝鮮系アナ―キストであり、日本解体政策推進者である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（2012-08-24日掲載 抜粋）
道州制の正体は「民主党沖縄ビジョン」である
橋下徹・大阪維新の会の基本政策である「道州制」の「沖縄道」の姿が「民主党沖縄ビジョン」である。
道州制の主張者の親玉は大前研一であり、橋下徹・大阪維新の会は大前研一の政策をそのまま取り入れている、いわゆる大前研一の弟子たちである。
道州制の基本は「民主党沖縄ビジョン」でしめされている。
即ち民主党の道州制の正体は大前研一の道州制である。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
注記）
民主党沖縄ビジョンの内容
当初（２００５年改訂版）の内容が何を訂正したか訂正内容の明示がないまま民主党に都合の悪い部分が徹底的に削除されてしまった。
したがって現状の内容（２００５年改訂版）はフヌケのからのような売国政策が削除された内容になってしまった。
現在閲覧できる「沖縄ビジョン」は腑抜けのからの沖縄ビジョンである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
沖縄ビジョンの基本政策は
沖縄を中国に献上すること、である。
内容
沖縄の自立・独立
一国二制度の導入
東アジアの拠点
歴史 ➜ （琉球は支那の属国であったと言いたいらしい。）
内容詳細
１．地域主権
地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を全国に先駆けて導入する必要がある。
＋＋＋＋＋＋
注記）沖縄はパイロットケースに過ぎず日本全国に「一国二制度」を導入すると言っているのである。
＋＋＋＋＋＋＋
地域主権政策として民主党は道州制を提唱し、既に、3年前の当ビジョンでは「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としている。
＋＋＋＋＋＋＋
注記）
地域主権、道州制いずれも日本国家の分断解体、日本滅亡政策である。
地域主権 各地域に国家と同じ主権を持たせる➜日本の分断解体政策である。
道州制 現在の都道府県を１１の道州に分割編入する➜各地域に地域主権を持たせ日本全土を分断し日本を解体させる。
大前研一、橋本徹・大阪維新の会とも一国二制度の導入が最も望ましいと言っている。
コリア系アナーキスト集団「道州制」推進者、維新の会の正体は日本解体、日本滅亡推進者たちなのだ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
２．米軍基地の追い出し＝日米安保条約を破棄に追い込む
１．在沖縄米軍基地の大幅な縮小
1) 日米地位協定の見直し
2)『SACO 2』による更なる在沖米軍基地縮小
3) 在沖米軍基地縮小の基本的な方向性
4) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定
5) 思いやり予算の削減
6) 基地縮小にあたっての沖縄支援
7) 在沖米軍の基地問題協議への沖縄県の参加
8) 騒音被害の解消
9) 国際機関の誘致
＋＋＋＋＋＋＋
注記）
米軍を追い出し、日米安保がなくなれば、沖縄はおろか日本全土を中国に侵略占領させることができる。
民主党、大阪維新の会などの正体は日本滅亡をはかっている「特亜の共産主義者（アナーキスト）集団」なのである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
３．その他の政策
15) ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進
県と民間事業者が一体となった海外からの訪問者増加に向けたキャンペーンを実施すると共に、地理的に近い台湾に対しては観光ビザの免除をするなどの入国管理の適切な運用によって、東アジアの人的交流の拠点を目指す。その一方で、麻薬をはじめとした不法物の沖縄への流入防止に一層努め、安全で健全な沖縄のイメージをアピールする。
16) 東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かすと共に、沖縄の地理的・自然特性を活用した、風力、太陽光・熱、潮の干満、海水揚水等に加え、環境立県沖縄のイメージとも整合する燃料電池などのエネルギー関連技術の研究開発拠点を沖縄諸島に設置し、東アジアの新エネルギー研究開発地域として位置付ける。
17) 全県自由貿易地域（フリー・トレード・ゾーン）構想
那覇港や中城港に設置されている現在の自由貿易地域（ＦＴＺ）のような限定的・象徴的なものではなく、全県を範囲とする本格的な自由貿易政策を行う。沖縄県の地域振興という位置付けのみではなく、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想とする。
18) 金融特区での税制面での支援
名護市全域が対象となっている金融特区※１５）については、現在、インフラ整備、人材育成、事業研究などの活動※１６）が行われている。金融特区を従来型のハコモノ建設のイベントに終わらせることのないように留意すると共に、金融特区を本格的に活用、発展させていくために、税制面の対応などを検討する。
20）沖縄独自の起業家支援制度の整備と雇用・能力開発の促進
観光・環境・福祉・教育等の分野は、女性に「比較優位」があると考えられる。これらの分野のＮＰＯや女性起業家の支援のため、マイクロ・クレジット（小規模貸付）の活用など、沖縄独自の起業家支援制度を整備する。
また、自立型経済の形成には、基礎的な就業能力はもとより、法務、財務、マーケティングなどの専門能力などが必要となることから、能力開発面を重視し既存の高等教育機関（高校、大学、専門学校）を強化する。
21) 地域通貨の発行
自立的な経済循環を形成して地域経済を活性化させ、地域通貨（エコマネー）を活用することでコミュニティの再生を促進し、介護・福祉、環境などの問題を地域内で解決する。
25) 本土との間に時差を設定
本土からの観光客の活動時間を長くできるなど観光産業にメリットをもたらすため、本土との間に時差を設けることを、企業経営の負担等も勘案しつつ検討する。
26) 語学教育
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
30) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※１８）だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。
37) エネルギー自給自足を目指すモデル県
風力、太陽光、バイオマス※１９）、小規模水力発電等の自然エネルギーや、燃料電池などを含めた新エネルギーを積極的に導入することによって、沖縄からエネルギー自給自足に向けた革命を起こす。将来的には燃料電池車の普及により、排気ガスのない「エコ・アイランド沖縄」を目指す。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓民主党(生活含む）、社民党、公明党、共産党、みんなの党、日本維新の会 は日本を破滅に導く国家観のない、売国奴であり、シナ人、朝鮮人の日本乗っ取りを助長させていると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る