大前研一の道州制「日本解体83法案」(その2)ー日本維新の会 | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。


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大前研一の道州制「日本解体83法案」(その2)ー日本維新の会



















大阪維新の会の政策

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$日本人の進路-大阪維新の会の政策














生活者主権のための83「法案」デッサン

日本解体のための83国民騙し法案
 




道州制推進者はいかに国民をだましながら「日本を解体」していくかに知恵を絞っています。
サヨク共産主義者(アナーキスト)特亜勢力が彼らの正体です。
日本並びに日本人が憎くて、憎くてたまらない連中です。
 










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■ 生活者主権のための83「法案」デッサン(41~60法案)



41.法案名:資材調達公社設立法

内容:
1)日本にとって真にクリティカルな資材・資源を調達することは国レベルで実施するものとする。
2)木材、食料の一部、石油、非鉄金属の一部などの調達を道州の共同経営体である調達公社が実施する。
3)調達先は外交政策の柱となる総合安全保障法の枠内で、総合安全が相互に確認されている国を中心に行う。
 


現状における問題点:
仮に道州制が実施され、各道州が自由に経済活動を実施した時に、重要な鉱物資源や食料、石油などがなくなる状況が考えられなくもない。

予想されるメリット:
1)調達源が多様化し、世界で最も安くてよいものを安定的に調達できるようになる。
2)国内市場を自由化することにより、諸地域との相互依存関係を深め、その結果として安全保障を高めることができる。




42.法案名:円高差益還元法

内容:
輸入品の市場価格が為替変動に伴い、どう変化しているのかを定期的に検査をし、情報を公開し、円高時の差益が生活者に還元される仕組みを構築する。


現状における問題点:
円高差益が、輸入品の国内価格に反映されず、市場価格形成の過程が不透明な場合が多い。

予想されるメリット:
1)透明な価格形成が促進される。
2)円高が確実に輸入価格に反映されるようになる。
3)不透明な取り引きによる不当なマージンを排除する。




43.法案名:過剰保護禁止法

内容:
1)国が国内の特定産業を保護して、輸入を規制することを禁じる。
2)国の役割として、世界で最も優れたものを最も安く安定的に生活者が入手できるようにする。
3)ただし、国家の存立のため戦略的に不可欠と思われる産業については、一定の期間内(論理的裏付けのもとに明確に設定する)において保護を許可する。
 
 


現状における問題点:
1)国が、ある産業は保護し、ある産業は保護しないため、そこに職業選択による不平等が存在する。
2)輸入規制や非関税障壁により、世界の優れた製品が安く入ることが妨げられている。
3)規制により保護されている財やサービスのコストが上がり、生活者が「見えない税金」を負担させられている。
4)日本の市場の閉鎖性が外交上の問題になっており、世界的な自由貿易体制維持の障害になっている。
5)保護されている業種は経営努力をしてないため、競争力格差がますます開き、さらに保護の対象となるという悪循環に陥っている。

予想されるメリット:
1)「見えない税金」が減り、財とサービスのコストが下がり、生活の質が上がる。
2)日本が世界に開かれた公平な市場となり、日本が自由貿易体制の維持に貢献できる。




44.法案名:参入自由化法

内容:
1)市場の参入条件は、許認可制とせず、安全条件などの客観的に判断できる基準とする。
2)ただし、「真似」の自由化であってはならず、特に金融業界などでは、知的所有権を保障した上で自由化を行う。
 


現状における問題点:
金融・航空など、日本の市場参入の自由度が低く、保護された既存企業の商品コストや競争力が改善されることなく、国民生活者にとってのコスト負担増となっている。

予想されるメリット:
参入の自由化を進めることにより、経営能力の高い外国企業や新規起業家が参入し、業界全体としての健全な競争が起こり、経営改善が図られ、国民生活者としてのコスト負担が軽減される。




45.法案名:業界協定防止法

内容:
1)工業界・業界団体を通じて日本で幅広く行われている業界協定(談合)を禁止する。
2)価格だけでなく、生産能力、マーケットシェア、規格、下請の選定、業者指定制度など幅広い分野に関する業界協定を禁止する。


現状における問題点:
1)業界協定の多くは、業界内の競争を制限するだけでなく、新規参入業者に対する参入障壁として機能している。
2)業界は政・官・財の利権のトライアングルの財の部分に当たり、様々な癒着関係の原因になっている。

予想されるメリット:
1)業界協定による競争制限行為が禁止されることで、市場原理が健全に機能し、生活者がその恩恵を受ける。
2)業界協定を利用した腐敗がなくなる。




46.法案名:投資・雇用促進法

内容:
1)投資を行い、雇用を自社・他社で創出している会社に対して、これを奨励するために法人税の軽減を行う。
2)この法人税の軽減がなければ収益的に事業を営むことができない企業を増やすことは避ける。あくまでも企業の通常の意思決定の結果として投資が行われ、雇用が創出された場合に、これに特典を与える形にする。(つまり、特典は与えるが、それを与え過ぎて、結果的にそれなしには運営できない企業を誘致するような各地の地方自治体の失敗は繰り返さない)


現状における問題点:
いかに雇用を創出し、失業率を下げるかという先進国共通の重要な課題に対して対策を講じてない。

予想されるメリット:
雇用を生むということに対する価値が高まり、結果的に投資や雇用拡大が進む。





47.法案名:土地自由化法

内容:

1)宅地、緑地といった土地の使途指定(ゾーニング)を現状より厳格に運用する。時間軸の制約を設け、その期間内に使途指定に合致しない場合は、立ち退き等も要求する。
2)ゾーニングを決めた上で、その土地の指定使途の範囲内では、使い方を自由にする。
3)こうしてゾーニングの中での土地の有効利用度が上り、流動性も高まる。


現状における問題点:
1)現在でもゾーニングは存在する。しかし、昔からある工場は宅地にでも残れる、といった既得権による例外を認めてしまっている。
2)結果的に、ゾーニングの中に様々な使途の土地利用が行われているため、使い方に制限が多くなり、有効利用度が低い。

予想されるメリット:
ゾーニングの中での使い方を自由にすることで、土地の有効利用度が上り、流動性も高まる。




48.法案名:国土保全法

内容:
1)乱開発による自然破壊を防ぐ。
2)残すべき自然(海岸線、河川、山など)を指定し、これらの地域における工事を大幅に制限する。
3)ある工事を行う際には、その工事が他の地域の残すべき自然に悪影響を与えないことを確認する。
4)従来これらの工事に向けられていた予算を削減し、税金の無駄遣いを減らす。


現状における問題点:
1)日本中で行われているダム建設、砂防工事、河川工事等により深刻な自然破壊が行われている。
2)ダムを建設したために、海岸で砂がなくなり、ここでテトラポットを入れる、というような連鎖的な自然破壊が各地で展開されている。
3)予算を消化するために自然を破壊する工事が行われることがある。

予想されるメリット:
1)残すべき自然が保護される。
2)工事の数が減り、税金の無駄遣いが減る。




49.法案名:土地集約的利用促進法

内容:
土地の有効利用を可能にする公共のための地上げを促進するため、近隣世帯の2/3が同意すれば、地上げを公的に認可する。 


現状における問題点:
1)地上げのイメージが悪く、社会的認知を受けていない。
2)地上げが進まないため、ペンシルビルのように非効率な土地利用がなされている。

予想されるメリット:
1)効率の良い土地利用ができる。
2)工事コストが低下し、インフラ整備が促進される。
3)住宅、オフィス、ホテル、ショッピングモールなどを同居させることができ、職住接近が可能となる。




50.法案名:ごね得防止(等価交換)法 (公共工事時限法、土地集約的利用促進法の関連法案)

内容:
1)地上げによる立ち退きの際、土地の売却は理論的にリーズナブルな価格設定によって行われるか、乃至は等価と判断された他の土地と交換されるようにする。
2)公的認可のおりた地上げに対して、立ち退きを拒否した者には、その間の機会費用損失分(金利分)を負担させる。
 
 


現状における問題点:
1)地上げに対して、最後まで抵抗したものが最も得をしている。
2)立ち退きを拒否する少数のために大多数の住民・ユーザーの便益が損なわれることが多い。

予想されるメリット:
1)効率の良い土地利用ができる。
2)工事コストが低下し、インフラ整備が促進される。
3)住宅、オフィス、ホテル、ショッピングモールなどを同居させることができ、職住接近が可能となる。




51.法案名:公的集合住宅法

内容:
1)大都市圏において公的集合住宅を大量に整備し、住宅供給を増やし、そのコストを下げる。
2)これらの集合住宅は、借家(長期リース)にすることで安くて大きな住宅を実現するが、従来の借家に与えられてきた過剰な権利は認めない。
3)一級河川沿い(例えば江戸川沿いの土手)でも、所轄官庁の建設省が洪水などのリスクを反映して、安くて長期的なリースを設定して建設を許可する。リース権は転売可能にして、流動性を高める。


現状における問題点:
1)大都市圏において持ち家は高く、しかも小さい。
2)一方、借家は、借りている人の権利が強すぎて建設が進まない。

予想されるメリット:
1)人々が持ち家に執着するために住宅は小さく、高くなってしまっているが、借家にすればそれらの問題は緩和される。
2)借家における新たな権利義務関係を規定することで、借家の魅力を高め、その供給を増やし、価格も下げる。




52.法案名:駐車・駐輪法

内容:
公共施設やアパートなどに必要な駐車場および駐輪場設置数を定め、これを遵守させる。例えば、電車の駅では、一日の通行人の一定割合、アパートでは戸数に対して一定割合の駐車・駐輪能力を義務付ける。


現状における問題点:
ほぼ全ての家庭が自転車を保有しているにもかかわらず、駐車場供給に対する政策的取り組みが十分でないため、違法駐車が横行している。

予想されるメリット:
1)駐車場不足、交通渋滞が解消される。
2)美観の促進を図ることができる。




53.法案名:新建築基準法

内容:
1)建築基準は全てを全国一律で決めるのではなく、道州・コミュニティに自由裁量の部分を与える。
2)地震や台風のように地域によってその頻度と度合いが大幅に異なるものについては、その安全規準の裁量は道州に与える。
3)建物の色など美観については、そのコミュニティに裁量を与える。
4)安全性などに関する基準の設定においては、技術進歩を必ず反映する
。 
 


現状における問題点:
1)天候も地質も全く異なる地域において、全国一律の建築基準が適用されており、各地域のニーズも合っていない。
2)地域の美観を損ね、周りとの調和を欠く建物が各地で建設されている。
3)基準が従来の技術を前提に作られている場合があり、それにより建設の自由度が制約されている。

予想されるメリット:
1)各地のニーズに適した基準が設定されることにより、安全性が高まり、不必要な制約から開放される。
2)建設においてもコミュニティとしての一体感が高まり、統一感のある美観が守られる。




54.法案名:中深度地下の公的利用促進法

内容:

1)深度10メートル以下の地下を公用地とし、議会の承認により、民間への補償を伴わずに、公的利用を可能とする。ただし、特定地域は除く。
2)上記の特定地域とは、新宿など大商業地域ですでに10メートル以下にまで民間の仕様が進んでいる地域などを指す。ただし、これらは民間が公用地を借りていると解釈する。
3)地下鉄などの建設により地上への騒音の問題が生じる地域は、防音材などを使用することで解決をはかる。


現状における問題点:
規制のため、地下鉄やビルの建設コストが上昇しており、公的インフラの整備を妨げている。

予想されるメリット:
建設コストが低下し、公的インフラの整備が促進される。




55.法案名:国際空港促進法

内容:
1)各道州に国際線の離発着が可能な空港を建設し、日本の国際線を現在のハブ型から、欧州のようなネットワーク型に転換する。
2)入国審査官や税関審査官は、他の職業(例えば学校教師、消防士)との兼業を可能にする。(「公務員多能工化法」との組み合わせ)。 


現状における問題点:
1)ほとんど全ての国際線は、成田もしくは関西新空港を基点としており、多くの国内線と連絡しておらず、非効率である。(特に6~8時間のフライト)。
2)将来的に極東ロシアや中国に香港、上海クラスの大都市が相当数形成されると予想され、現在のハブ型の国際線では対応しきれない。

予想されるメリット:
1)地方都市から直接海外に向かうことができる。
2)多能工化法の導入により、低コストで空港運営ができる。





56.法案名:軍事施設民需転用法

内容:
冷戦の終結を契機に軍事施設の民間併用を実施し、国際空港などに転用する。
例)厚木、入間、横田、木更津、岐阜など 


現状における問題点:
1)土地の収用の問題等により新しい空港用地の確保が難しい。
2)空港の新規建設工事に莫大な原資を要する。
3)対外便が成田に集中していることが東京一極集中を促している。

予想されるメリット:
1)空港用地確保の問題が大幅に軽減される。
2)建設工事費用が節減できる。
3)利権により着工が決定される工事を少なくできる。
4)地方に国際空港を増設することにより、東京一極集中を緩和することができる。




57.法案名:ドラフト法(徴公法)

内容:
1)個人が社会の一員であるという認識を高めるために、全ての国民に一定機関の非営利(ドラフト)活動を義務付ける。
2)ドラフト活動は18才から28才まで、または参政権取得後10年以内に最低6ヶ月間行うものとする。
3)活動領域は、自衛隊を含む公務員、議員秘書、平和部隊、ボランティアなど、様々な非営利活動の中から選択できるものとする。
4)ドラフト活動期間中の費用は国が負担する。
5)ドラフト活動を理由に雇用主は参加者を解雇してはならないものとする。
6)ドラフト活動が行われる行政機関では、公務員の数をそれを使って減らし、サービスレベルを向上する。
 


現状における問題点:
1)個人が社会の一員であるという意識が乏しいために、コミュニティの形成が積極的に行われない。
2)非営利活動に参加する機会が一般に少なく、その価値の認識が低い。
3)公的サービスに参加したことがなく、行政改革についてもアイディアが出にくい。

予想されるメリット:
1)社会的価値観が高まる。
2)営利活動に偏った人生が是正される。
3)行政改革への機運が高まる。





58.法案名:国際貢献法

内容:
1)海外勤務中の日本人の民間人を準公務員として扱い、必要な国際貢献研修を実施したり、現地滞在中のコミュニティ活動などを奨励する。
2)通常の賃金等については出身企業が負担する。
 


現状における問題点:
1)PKO・PKFといった軍備やカネによる国家の「国際貢献」が注目されている一方、民間人による貢献・ソフト面での貢献が軽視されている。
2)海外に多くの日本人が勤務しているにもかかわらず、現地でのコミュニティ活動等に参加せず、交流が少ない。結果的に海外における日本・日本人への理解に貢献していない。

予想されるメリット:
1)海外勤務の日本人一人ひとりが、日本人としての意識と責任感を高め、その国際交流活動の結果として相互理解が進む。
2)日本人が持っているノウハウを現地の人に伝えることにより、草の根の経済・技術援助になる。



59.法案名:年金辞退制度法

内容:
1)金銭的余裕のある年金対象年齢者には、一定機関、年金受け取りを辞退できる制度を設ける。
2)辞退者は辞退した年金の用途として、国家救済(国際償還)、国債貢献、もしくは道州振興いずれかの基金に寄付することを選択、指定できる。
3)辞退期間(1年、5年、一生)に応じて、石碑に氏名を残すなどの報償を与える。
 


現状における問題点:
1)金銭的裕福度に関わらず、65歳以上の者には年金が支給され、国家予算の浪費となっている。
2)10年~20年後には年金支出がさらに増大し、これを補う重税のため、若者が働く意欲を失ってしまう。

予想されるメリット:
1)より効率的に国家財政を運営できる。
2)辞退者も、自分の名が世に残ることで、人生の達成感を得ることができる。





60.法案名:義務教育法(選挙権法の関連法案)

内容:
1)義務教育を高校の3年生までとする。
2)教育の中身として、知識を詰め込む「知育」「教育」とを半々にする。
 


現状における問題点:
知識偏重の「知育」が横行し、人間としての成長を促す教育や社会奉仕の機会を与えていない。結果として、豊かでバランスの取れた人格形成が行われない。

予想されるメリット:
1)義務教育の中で、健全な社会人としての必要最低限のことを教えることができる。
2)個人の価値観、社会や家族に対する責任感を持たせ、社会に貢献していく方法を修得させることができる。



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■ 生活者主権のための83「法案」デッサン(61~83法案)



61.法案名:国立大学廃止法

内容:
1)国立大学を全て廃止する。
2)大学を継続して運営する場合には、産業政策の担い手である道州の大学とするか、または私立大学とする。
 


現状における問題点:
1)国家(政府)の運営のために、または国家が標榜する目的のために特別に人材を育成する時代は終焉している。
2)国立大学の中に存在するヒエラルキーが、受験戦争や学歴社会の大きな原因になっている。

予想されるメリット:
1)道州で地域の特色を活かした人材育成が行われるようになる

2)受験戦争や学歴社会が緩和される。




62.法案名:コミュニケーション法

内容:
日本語、英語、コミュニケーションを従来の教育法とは別に、重点教育する。


現状における問題点:
上記の三つはコミュニケーションにとって最も重要であり、現代社会における必須のツールであるにもかかわらず、十分な教育がされていない。

予想されるメリット:
より優れたコミュニケーション能力を有し、情報化社会・ボーダーレス社会に対応しうる人材を育成できる。






63.法案名:教育自由化法

内容:
私学助成金を廃止し、代わりに学生または親(義務教育期間中)に対し補助金を出す。大学については奨学金として運用し、一部低利の返済を求める。


現状における問題点:
私学助成金は学校に対して支給されており、学校教育の質の改善を行う動機付けになりにくい。

予想されるメリット:
親や本人に補助金が支給され、それを元に本人が学校・大学を選択するので、学校としてプログラムの質的向上を図らざるを得ない状況を作り出すことができる。





64.法案名:受験廃止法

内容:
1)大学受験を廃止し、入学希望者全員に入学を許可することで教育の機会均等を保障する。
2)希望者が多く教室に入りきれない大学の学生は、自宅でマルチメディア(双方向)のパソコンネットでハイテクの授業を受ける。よりハイタッチな授業を望む学生は、空いている大学に入学をして、教室で授業を受ける。


現状における問題点:
1)過度な知識偏重の受験戦争により、学生の個性が埋没し画一化されてしまう。
2)大学受験の成果によってその人のその後のランク付けを行おうとする不適切な習慣が存在する。


予想されるメリット:
1)どの大学にでも入学できるようにすることで、今までのように出身大学によってランク付けを行う学歴社会をなくすことができる。
2)価値観が形成される重要な時期に、学生が真の教育や社会活動により多くの時間を当てることができるようになる。
3)人気のない大学はハイタッチな雰囲気でよりきめ細やかな授業を展開できることで価値が上がり、人気のある大学は卒業生が増えることで価値が下がるという二点により大学の人気が平準化する。
4)パソコンによる学習により海外にいても日本の大学を卒業することができる。また、講義の時間だけ機器に向かい、他の時間を社会奉仕等に当てることができる。






65.法案名:教育等価法

内容:
国内および海外における義務、私生活上の経験などを学校での受講と等価換算し、場合によっては資格の提供も行う。
例)病院での介護経験、家での育児経験を看護学校の授業と等価換算し、これを受講として認定する。
 


現状における問題点:
大学までの教育を学校に閉じ込める形で行っているため、学生の思考が画一化してしまう。

予想されるメリット:
1)人生の「寄り道」が可能となり、各人の個性が引き出される。
2)多くの経験を積むことが奨励され、画一的でない、多様な考え方を受け入れる社会基盤が醸成される。





66.法案名:チャリティー法

内容:
寄付行為に対しては非課税とする。内外を問わず、外国の慈善団体に対する寄付金も非課税とする。


現状における問題点:
日本では寄付金に対しても課税対象となっており、社会貢献や成功した人々による「ノブリス・オブリジェ」といった考え方々先進諸国に比べ遅れている。

予想されるメリット:
1)日本では遅れている社会貢献や寄付行為を奨励し、「ノブリス・オブリジェ」の考え方が普及しやすくなる。
2)諸外国からも信頼される国づくりの一助となる。





67.法案名:サバティカル法

内容:
企業が終身雇用者に対して、10年間の勤務につき3ヶ月間の有給休暇を付与することを義務付ける。 


現状における問題点:
会社生活中心の価値観が築かれており、会社の仕事ばかり行う、バランスを欠いた人々が育ってしまう。

予想されるメリット:
1)幅広い価値観を持った国民の育成に寄与する。
2)国民が社会貢献などのまとまった活動に主体的に取り組む機会を定期的に提供できる。




68.法案名:健康保険相互乗り入れ法

内容:
企業保険に資金的に余裕のある企業の社会貢献として、国民健康保険と相互乗り入れを行い、企業保険が国保の赤字を部分的に克服する。企業の補助は、できる範囲で、できる時期のみで良いものとする。


現状における問題点:
1)国民健康保険の赤字が国家財政をも揺るがしかねない状況になっている。
2)大企業の健康保険組合は資金に余裕がある。

予想されるメリット:
1)国民健康保険の赤字の解消の一助となる。
2)大企業の社会貢献活動の大きな柱とすることができる。





69.法案名:リサイクル法

内容:
1)紙・木材、アルミニウム、鉄など、日本で少ない有限資源を保存するために、社会的なコストを払ってリサイクルを推進する。
2)リサイクル品の方が新品よりも高価な場合には、その差額を平準化するべく新品に課税する。


現状における問題点:
稀少な資源についても、経済的に成り立たないとリサイクルが行われず、資源が浪費されてしまう。

予想されるメリット:
1)社会的なコストを支払うことで、地球を守る責任感が育つ。
2)重要な資源の保存が促進される。





70.法案名:アダプション法

内容:
1)家族を最重視する社会を実現する上で、一定の条件を満たす人は3才以下の子供を国籍
を問わずにアダプトできるようにする。
2)養子は全ての点で家族の一員として、あるいは社会人として対等に扱われなくてはならない。
 


現状における問題点:
1)日本では、正式の結婚による子供以外はなんとなく社会的差別があるように見られている。
2)このため子供の養育などを通じた家族の価値(Family value)が体験できない人が多くなっている。

予想されるメリット:
1)恵まれない子供達に施設ではなく家族の一員として育つ機会を与えられる。
2)出生による偏見がなくなる。
3)これにより、子供に恵まれない人も、家族を形成できるようになる。
4)独身であっても、里親制度のように子供を育てる機会を得る。





71.法案名:シルバータウン整備法

内容:
1)今後急速に高まるであろうシルバータウンの需要に応えるためにシルバータウンの整備を促進する。
2)シルバータウンのアクセスを良くし、交通インフラを整える。例えば、各道州に空港を設置、空港からの連絡道路を整備する。
 


現状における問題点:
1)45才以下層では、三世代所帯が劣悪な住環境に暮らしている。
2)65才以上層に対する調査では、現在の住環境において三世代所帯が可能な場合が多いため、将来におけるシルバータウン整備の必要性が過小評価されている。

予想されるメリット:
1)将来、高齢者に豊かな住環境を与えることができる。
2)他の産業による振興が難しいが、住環境が優れた地域(四万十川沿岸、和歌山など)を有効に活用することができる。
3)45才以下層の引退後のシルバータウンに対する潜在需要に応えることができる。






72.法案名:負担選択法

内容:
1)個人が社会コストを負担する上で、納税するか、又は公僕・兵役のボランティア活動を行うかを選択できるようにする。
2)よって、公のボランティア活動に使った時間に応じて所得税を削減することも可能になる。
  


現状における問題点:
財政支出の節約につながる公僕・兵役のボランティア活動を奨励する仕組みがない。

予想されるメリット:
税金を支払うだけでなく、積極的にボランティア活動を通して社会運営に参加する考えかたが広まる。






73,法案名:ステイクホールダー法

内容:
1)企業は社会的機関として社会的な責任があることを法的に明示する。
2)企業は、顧客、従業員、下請け・外注会社、資本家、銀行、コミュニティといった様々なステイクホールダー(利害関係者)の利益を調整し、長期的に最大化する事を目的とする。


現状における問題点:
1)現在の商法では、企業は資本家のものであるということを強調するあまり、企業の繁栄にとって不可欠な他のステイクホールダーの長期的な利益の追求について十分論じていない。
2)労使関係についても、資本家と労働者が対立しているという構図は日本の場合正確でなく、労使は協調していることを前提に枠組を作り直す必要がある。

予想されるメリット:
企業が社会的責任をより深く認識し、資本家のみの利益ではなく、幅広いステイクホールダーの長期的な利益のために運営されるようになる。





74.法案名:後期選択制度法

内容:
1)社会福祉の水準を破棄しない水準にまで引き下げる。
2)60才の時点で、自分が希望する社会福祉の水準を2つの選択肢の中から決定する。
3)1つの選択肢としては、基本的には自分の経済力(収入と資産)で生活し、社会福祉は引き下げた最低限のもののみ受ける。
4)もう1つの選択肢としては、自分の全財産をコミュニティに与え、その代わりにその後の生活を保障してもらう。この場合は、生活費を支給され、公営の老人ホームに入ることが可能になる。
5)後者の選択肢のサービスを提供する団体は、1団体にせずに2,3団体設立し、競争させることで独占による沈滞を防ぐ。
 
 


現状における問題点:
1)高齢化の進展により社会福祉の費用が増え、このままでは財政が破綻する。それが明白であるにもかかわらず、この問題に対する抜本的な改革が行われていない。
2)相続の時点で国に税を収める形では、遠い親族にまで相続権があり、国の収入は増えない。妻・夫や子供がいない場合には、遠い親族に相続権を与えることがどれだけ本人の希望であるかは疑問である。

予想されるメリット:
自助努力により生活する人が増えると共に、国家に依存する人からはそれなりの収入が入り、社会福祉支出が削減される。





75.法案名:新「公序良俗」法

内容:
社会常識が明かに欠如しており、他の人に迷惑がかかるような行為(公園や路上にゴミを捨てる、家で大きな騒音を出す、道で唾を吐く、海岸でガラス片を捨てるなど)に対して、罰則を設ける。


現状における問題点:
1)現在罰せられる行為にはレベルの一貫性がない(例えば、公の場ではだかを露出した場合は罰せられるが、前述の行為は罰せられない)
2)罰則がないことは行っても良いという風潮により、公序良俗に反した行為が広く行われ、結果的に人に迷惑をかけ、清掃などの社会的コストが高まる。

予想されるメリット:
1)社会常識が高まる。
2)清掃などの社会的コストに対する認識が強くなる。





76.法案名:男女平等法

内容:
1)現在でも不平等が残っている男女間の平等を達成する。
2)その際に、機会の平等だけでなく、結果の平等の考え方も導入する。
 


現状における問題点:
1)男女の雇用における採用・昇進においていまだに女性の登用が少ないという不平等が存在する。
2)公共サービスの受益レベル(例えば、公共トイレの待ち時間、更衣室の混み具合)が男女によって異なり、不平等である。
3)職場における深夜労働の規制、育児休暇の制度が男女によって異なり、不平等である。

予想されるメリット:
1)職場において、採用・昇進・雇用形態・福利厚生などあらゆる面で男女間の平等を達成することができる。
2)公共施設を作る上で、男女の受益レベルを念頭に置いた設計が行われるようになる。





77.法案名:時差法・サマータイム法

内容:
各道州が、標準時を自由に選択することができるものとする。 


現状における問題点:
北海道や沖縄など、東京から離れた所では、まだ暗いうちに活動を始めたり、暗くなる迄仕事をしなければならないこと等があり、エネルギー消費などにかなりの無駄を生じている。

予想されるメリット:
1)道州ごとに時差を活かした独自の展開が可能になる。例えば、北海道では市場を朝の数時間早く開くことが金融期間を世界中から誘致するのに有効な方法となりうる。
2)エネルギー消費の効率化を図ることが出来る。





78.法案名:二院制法

内容:
1)まず、三回の選挙で議員定数を徐々に減らし、国会を100人の一院制にする。
2)そして、二院目を国民による直接投票(レファレンダム)とし、重要な案件はこれにより決定することとする。
3)同時に、国会が取り組む内容を外交、安保、中央銀行・為替管理、法務、道州間の調整、全国基準・規格の設定、そして最低生活の保障に限定し、その他地方が行うものとする。
 


現状における問題点:
1)議員の数が多いため、国会が議論の場とならず、また議員も国民を代議している責任感が弱まってしまう。
2)重要な政策についても、国民が自分達の意見を直接反映させる仕組みがない。


予想されるメリット:
1)議員の数が減ることによって、議員の責任と自覚を促すことができ、国会の質の向上につながる。
2)直接投票を通じて、重要な法律の決定に国民が参加できる道が開ける。





79.法案名:税基本法

内容:
1)現行の25%租税負担率は変えずに、国税を廃止し、道州とコミュニティからの上納で国家組織を運営する。
2)道州税は5%の消費税と35%の法人税から成り立つ。
3)コミュニティ税は、控除なしの一律10%の所得税と、評価額の0.1%の固定資産税から
成り立つ。
4)家族の基盤である生活権を保障するため、家族離散を促進する相続税は廃止する。
5)法人税と所得税の5%を世界税として世界の環境・平和維持、および途上国の開発援助のために使う。
 
 


現状における問題点:
1)地方に自主財源が少ないため中央集権から目立った独自の展開ができない。
2)法人税と所得税が高く、企業と個人の活力をそいでいる。
3)地球市民として世界に貢献するための目的税がない。

予想されるメリット:
1)地方が自立した自治を行うための財源が確保できる。
2)国は道州が共同運営するという理念が、税制上も実現される。
3)法人税と所得税の減税が実現されて経済活性化に貢献できる。 






80.法案名:コモンデータベース法

内容:
1)日本国民一人ひとりが誕生した瞬間に固有の識別記号を与え、国が契約関係として認識する上をデータベース化する。
2)外国人についても、日本滞在中は情報をデータベースに登録し、利用できるようにする。
3)各個人は氏名、生年月日、指紋、声紋を示すことなどにより、自分のデータベースにアクセスすることができる。発声の不自由な聾唖者には、特別の音声を発音する装置を提供し、これを声紋に代替する。
4)データベースのプライバシーは、行政、立法、司法に対して独立、対等の第四権とし、人権院(仮称)の保護下に入れる。これにより、何人も正当な理由なしに同データベースを利用することを禁止される。
 
 


現状における問題点:
1)各省庁、また各市町村役所のデータベースが独立しており互換性がないため、申請ごとに異なった省庁に足を運ばねばならない。
2)戸籍など、個人のヒストリーが移転とともに消滅してしまう。

予想されるメリット:
1)質の高い公的サービスの提供がより効率的に行われる。
2)海外在住の人間も選挙投票が可能となる。
3)個人のヒストリーをファイル化し、永久的に残すことができる。
4)公的機関のコンピュータ投資が圧縮され、現在予定されている規模の数分の1でて済むようになる。




81.法案名:議員定数半減法

内容:
議員定数を半減する。 

現状における問題点:
1)国会議員の数が多すぎるため、実質的な議論を国会で行いにくい。
2)また、人数が多いことから、国民を代議しているという責任感が薄くなる。


予想されるメリット:
1)より多くの国民を代議しているという自覚から、広い視野と、強い責任感が育つ。
2)半減する議席を目指して政作論争などが活発化し、議員の質が向上する。 





82.法案名:道州設置法

内容:
1)現在の47都道府県を併合して、国際的に自立できる11の道州を行政区画とする。(11の道州とは、北海道、東北道、首都圏道、関東道、北陸道、中部道、関西道、中国道、四国道、九州道、沖縄道)
2)この際に、徴税権を地方に移し、国は道州の共同運営とする。
3)国と地方の役割分担を明確にする。国は外交、安保、中央銀行・為替管理、法務、道州間の調整、全国基準・規格の設定、そして最低生活の保障を行う。地方(道州とコミュニティ)は、徴税、産業政策、教育、福祉、公共投資、近隣外交などを行う。
 
 


現状における問題点:
1)中央集権にまつわる政・官・財の利権のトライアングルが、政治腐敗の原因になっている。
2)中央が各地域の発展を調整して平等に市場介入する結果、地方の格差はむしろ広がっている。
3)地方が中央に依存するようになり、自助努力の精神が希薄になってきている。また、現在の都道府県では、行政区画として小さすぎて、世界で自立して発展できる規模がない。
4)すべてが中央で決定されるため、地方が独自でいかに世界と結びつき発展するかというビジョンがない。

予想されるメリット:
1)中央集権を打破し、国民により近いところで政治が行われることで、チェック機能がより強く働き、政治が浄化される。
2)各地方がより特色のある発展をする。
3)国会議員が、国家レベルの重要な案件について集中して討議できるようになる。






83.法案名:外交基本法

内容:
1)冷戦後の安全保障は、経済と文化の相互依存の高まりによって達成されるという基本認識のもとに、二国間及び多国間の(総合安全保障)条約を結び日本と世界との関係を、日本の責任も含めて規定する。
2)日米関係においては、軍事同盟に限定された従来の日米安全保障条約ではなく、経済・文化まで含めて二国間の長期的安定を追及する日米総合安全保障条約を締結する。
3)オーストラリアとも同様の総合安全保障条約を締結する。その際に、食料や資源などの重要な物資について、日本は食糧自給率を下げ、オーストラリアからの輸入を増やす代わりに、オーストラリアが日本に対して非常時に自国と同レベルの供給を行うことを規定する。これにより、相互依存関係が深まり、これをもとにオーストラリアの輸出が増える。
4)このほかにも韓国・台湾・中国・ロシアなどの国々、そしてEC・ASEAN・EFTA等の多国間協定との間にも、総合安全保障を高めるための枠組の構築を推進する。
5)武器輸出を行わない唯一の先進国として、武器輸出禁止に向けてのリーダーシップを発揮する。これにより積極的に世界平和に貢献する。 
 


現状における問題点:
1)日本の外交が日米関係にのみ重点を置き、アジア環太平洋地域をはじめ広く世界といかに関わっていくのかというビジョンが示されていない。よって、日本が果たすべき責任についても規定されていない。
2)経済・文化の相互依存関係を各国深め、日本の総合安全保障を高めるための主体的な取り組みを行っていない。
3)世界平和の実現に向けて、インパクトが大きな独自の運動を行っていない。

予想されるメリット:
1)各国との相互依存関係が深まり、それにより日本の総合安全保障が高まる。
2)日本と世界の関わり方がより明確、かつ積極的になる。
※台湾を「あるがままの台湾」として認知し外交関係を樹立する。台湾と中国との問題については二国間の問題とし、日本は両者の話し合いの結果をそのまま受け入れる。




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