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日本核武装（その５）
【在特会】 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ(1/5)
1/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1]
SakuraSoTV さんが 2010/12/28 にアップロード
1/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1]
◆新春特別討論「日本再生は『核武装』から」
パネリスト：
潮匡人（評論家）
加瀬英明（外交評論家）
川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
石平（評論家）
田母神俊雄（元航空幕僚長）
西部邁（評論家）
西村眞悟（前衆議院議員）
司会：水島総
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
2/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1]
中国人が侵略への本音を話す
saru121 さんが 2010/08/05 にアップロード
中国はチベット、台湾、ウイグル、に続き南シナ海へ侵略することを決定しました
やがて沖縄へ来ることでしょう
日本を全滅 （本気である）
「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略」 JSN代表 仲村覚_01
中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線
【平松茂雄】東シナ海ガス田問題と中国の軍事戦略[H21/7/16]
４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚（1/2）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が９６％
2010.12.16 18:51
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。
「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。
（１）日本は核武装をすべきか
８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％
（２）公の場で議論だけでも行うべきか
９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％
（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％
抑止力として
東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」
奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」
愛知・男性自営業（５０）「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」
大阪・男性会社員（２３）「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」
三重・女性会社員（５２）「安全保障について真（しん）摯（し）に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」
米が認めない
大阪・男性会社員（４０）「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは持っていようがなかろうが同じだ」
東京・男性会社員（４２）「唯一の被爆国が自ら核兵器を持つと、現在非保有の国が保有をためらう理由が一つ消えてしまうことになる」
茨城・男性公務員（３７）「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」
滋賀・男性自営業（４３）「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」
大阪・女性自営業（４５）「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべき
だ。すべきことをすべてした上で、核保有を議論すべき」
【日本の核武装論】
佐藤内閣時代の１９６０年代後半に、政府が秘密裏に「核保有」の可能性を検討していたことが明るみに出るなど、非公式に検討されたこともありますが、近年は「議論を行うこと」すらタブー視されているのが現状です。核保有にはいくつの方法があり、第一段階として有事の際にアメリカから核兵器の提供を受ける「核兵器シェアリング」（ＮＡＴＯ諸国で実施）を主張する意見もあります。
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ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96
日本の核武装論
主な核武装論者 [編集]清水幾太郎（元学習院大学教授 社会学専攻。故人）
伊藤貫（国際政治・米国金融アナリスト）
中川八洋（筑波大学名誉教授 歴史人類学専攻）
副島隆彦（常葉学園大学 教育学部特任教授）
中西輝政（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
志方俊之（帝京大学教授。元陸上自衛隊北部方面隊総監、陸将）
福田和也（慶應義塾大学教授、文芸評論家）
平松茂雄（「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」専任講師、国家基本問題研究所評議員）
西部邁（秀明大学学頭）
兵頭二十八（フリーランスライター、自称「軍学者」）
小林よしのり（漫画家）
勝谷誠彦（コラムニスト）
麻生太郎（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
安倍晋三（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
井上喜一（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣。故人）
小池百合子（自由民主党衆議院議員、元防衛大臣）
下村博文（自由民主党衆議院議員）
高市早苗（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣）
中川昭一（自由民主党衆議院議員、元財務大臣。故人）
野田毅（自由民主党衆議院議員、元自治大臣）
城内実（無所属衆議院議員）
池坊保子（公明党衆議院議員）
市村浩一郎（民主党衆議院議員）
野田佳彦（民主党衆議院議員）
伴野豊（民主党衆議院議員）
米沢隆（元民主党衆議院議員）
西村眞悟（元改革クラブ衆議院議員）
田母神俊雄（軍事評論家、元航空幕僚長）
石原慎太郎（作家、東京都知事）
橋下徹（弁護士、大阪府知事）
櫻井よしこ（評論家、ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
元谷外志雄（アパグループ代表）
和田秀樹（精神科医）
他、国家基本問題研究所の関係者
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兵頭二十八著『ニッポン核武装再論』
平成の軍学者・兵頭二十八氏による核武装論入門書。２００４年初版。並木書房刊１８００円。
核開発は国家の生存のためにするのであって、たとえば惑星探査ロケットを飛ばすというような、興味先行の道楽ごととは違う。必要とあらば首都の近郊ででも核開発をし、核実験をするのは当然である。また、その決意もできないのならば、その国は、核爆弾を必要としていないのか、さもなくば、生存する資格が怪しいのである。
（「第四章・核武装の≪壁≫は存在するのか」より）
元自衛官でもある兵頭二十八氏は、本書以前にも多数の著作の中で日本核武装を主張し、現在でも『正論』『諸君』『ＳＡＰＩＯ』など各誌に多数寄稿している。
同書ではおもに支那への抑止としての日本核武装を主張。まず、アメリカによる日本核防衛が不完全であること、次にミサイル防衛では核抑止が不可能であること、そして日本の世論さえ変われば核武装が可能であることを述べている。極めて論理的かつ簡潔な文体で、分量も多くはない。後半には核開発を巡る世界史年表が添えられ、貴重な資料ともなっている。
兵頭氏は日本の防衛問題全体に関して、国民の啓蒙・情報戦略の重要性を繰り返し訴えている。同書でも日本では、大衆を説得するよりも、すでに誰もが不思議に思わないような言論空間をつくってしまうことが先だといえるかもしれない。（中略）我が国が核武装することは既定方針とした上での、その先の話が、これからは盛んに繰り返されるべきであると言う。
兵頭氏の主張に最も注目したのは日本人ではなく海外のマスメディアであった。諸外国は日本の立場であれば即刻核武装することは不思議でもなんでもないと思っている。ただ日本国民のみが、日本核武装を忌避し、思考停止しているのだ。氏は日本人の生き方を根底から改めさせる『新しい武士道』なども発表している。いま最も注目すべき論者である。
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中川八洋著『日本核武装の選択』
親米派による核武装論。２００４年初版。徳間書店刊１７００円。
日本は核武装していないから、中共に侮蔑され、過去数十年にわたって靖国神社や教科書に至る、主権国家の専管事項である内政にまで深く不当な干渉を受け続けてきたのである。（中略）つまり、核武装によって、現在の「落ちた評判」を回復し、日本の国際的地位を復権する機能を核武装は、持っている。日本人としてその”士魂”を蘇らせてくれる。この結果、日本の国際的評価はあがる。
（「第三章・奇怪な≪反日≫核武装論を排す」より）
著者は保守思想の専門家であり、大学教授である。１９８６～８７年に『日本核武装の戦略理論』という論文（本書にも収録）を『軍事研究』誌に発表し、日本核武装論者の草分け的存在ともいえる。
氏の立場は、日米同盟強化のための日本核武装論である。同書にも、日米同盟の絆の強化こそが、華夷秩序の危険な成長を阻止する（中略）沖縄の反米運動を粉砕しておく必要があると述べている。すなわち、北朝鮮・支那の核の脅威に備えること、さらに依然として「核大国」であるロシアに日米協同で対抗することを主張しているのである。また、反米派の核武装論を強く批判し、日本の核装備は非長距離ミサイル型に限定すべきだとしている。
氏には１９８５年出版の『現代核戦略論―核時代の平和学』（原書房刊）という核武装論書もある。同書では次のように述べている。･･･日本の核保有は、この米国の拡大抑止力の弱体化の現実からも、「ソ連の対日核戦略」の本質からも、避けられないものとなっている、といえよう。また、次のように考えても良い。より破壊力の高い兵器を保有するのが軍事的合理性であれば、核兵器保有を否定する合理的根拠は戦略理論上僅かも存在しえない。これと逆に、日本の核保有のほうが日本の安全にマイナスであるとする思考は、武器保有の放棄がより安全に寄与するとの"非武装論"と根本的には一致しており、軍事の基本常識に反する。
（「第七章・核抑止力≪分担≫の時代」より）
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伊藤貫著『中国の「核」が世界を制す』
米国在住、国際政治・米国金融アナリストによる日本核武装論。２００６年初版。PHP研究所刊１４００円。
一言で言えば、衝撃的な本である。最近流行の中国脅威論かと思って手に取ったら大間違いだった。もちろん支那の脅威についても、日本人の「甘さ」をとことん指摘している。われわれが思っている以上に支那の覇権主義は「脅威」である。一刻の猶予もない。しかしそれ以上に、アメリカを知り尽くした著者の警告には愕然とさせられた。アメリカや支那のエスタブリッシュメントが日本をどう見ているか、そして日本のエスタブリッシュメントが国民をどうしようとしているのかがよく分かる。今すぐ読んで欲しい。
二度の世界大戦がなければ、共産主義体制が世界中に広まることもなかった。１９１７年以降、ソ連、東欧、中国、北朝鮮、チベット、ウイグル、ベトナム、カンボジア等で共産党が虐殺した民衆の数は、８０００万人を超える。ヨーロッパの諸国が、１８７１年以降の「ドイツの台頭」を処理することに失敗したコストは膨大なものとなった。
２１世紀のアジアにおいても、日米両国が「中国の台頭」を処理することに失敗すれば、そのコストは膨大なものになるだろう。
アジア地域が「中華勢力圏」になってしまえば、「宗主国」中国の影響を受けて、アジア諸国からも自由主義・法治主義・民主主義は消滅するだろう。中国に対するアピーズメント・ポリシー（宥和政策、懐柔政策）と「東アジア共同体の建設」を主張する日本人は、ヨーロッパ諸国のドイツ覇権主義に対するアピーズメント・ポリシーの失敗がどれほど悲惨な結果になったかを、もう一度学び直すべきではないか。
（「第二章 世界一の覇権国を目指す中国」より）
年々着々とその能力を向上させている中国軍の強力な核ミサイル戦力に対して、他国の提供する「核の傘」やミサイル防衛システムでは、日本を守れない。今後、日本政府が自主的な核抑止力を構築しないかぎり、日本国はいすれ自由と独立を失い、中華勢力圏に編入されてしまうだろう。
CIAとエネルギー省が、中国スパイが１９８０年代後半にアメリカのもっとも優れたMIRV用核弾頭の技術を盗んだ、という事実を初めて知ったのは、１９９５年夏のことであった。
その年の秋、北京でチャールズ・フリーマン元国防次官補が熊光楷副総参謀長に会ったとき、フリーマン次官補は、「すでに中国は、米軍が破壊することのできない移動式の核ミサイル戦力を所有している」と告げられ、「アメリカ政府は、東アジアにおける中国の軍事紛争に介入するな」という厳しい警告を受けている。
中国軍の幹部は、米中間の核戦力バランスが中国に有利な方向にシフトしていることを、明確に理解しているのである。
（「第三章 中国の軍事戦略と日本の防衛」より）
軍事学の視点からは、米中朝露四カ国の核ミサイルに包囲された現在の日本に自主的な核抑止力が必要であることを認めながらも、「日本人には、道徳的な判断が欠けている。付和同雷しやすい日本人に、核兵器を持たせるのは危険だ」という理由をつけて、自主的な核抑止力の構築に反対する政治家や言論人が少なくない。
このタイプの反論には、一見、もっともらしい説得力がある。敗戦後、外交・軍事問題で真の独立性を必要とする政策を実行することを避けてきた日本人にとって、心理的に受け入れやすい議論である。しかしこのような議論は、しょせん、現在の東アジアの厳しい地政学的状況から逃避しようとする、エスケーピスト（不作為を正当化する論理）でしかない。
日本は現在、四核武装国に包囲されている。すでに説明したように、米国の「核の傘」やMDシステムに依存するだけでは、他国の核攻撃やニュークリア・ブラックメールから日本を守ることはできない。
かりに日本政府が、「道徳的な判断力が欠けている日本人に、核兵器を持たせるのは危険だ」という立場を維持した場合、日本を包囲する四核武装国は日本に対して「特別の配慮」と「特別の温情」を持って対日政策を決定してくれるのだろうか。それともこれら四核武装国は、東アジア地域で日本だけがヴァルネラブル（脆弱）な非核保有国であることにつけこんで、対日交渉において自国に有利（日本に不利）な条件を一方的に押しつけてくるだろうか。
（「第五章 日本が独立国であるために」より）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100920310007-n1.htm
安全保障読本（５５）米国から提唱する「日本の核武装」
2011.10.9 20:30 ［安全保障］
鳩山由紀夫元首相は、一国の宰相にまるで不向きな人だという見方は正しい。
オバマ米大統領による演説（２００９年／プラハ）は確かに、米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳（うた）ってはいた。だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する姿勢を明確にしたのだ。
「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」も表明したから、持てる「全実力」を行使しても国際テロ組織や敵性国家への核流出・拡散を食い止める決意をこれまでより巧妙に表現したにすぎない。
然（しか）るに、当時の鳩山首相は後日いつものように自己陶酔気味にこう公言した。
「大統領が『核兵器のない世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。日本が（核兵器を製造しない／保有しない／持ち込みを認めない）非核三原則を堅持することを改めて誓います」
鳩山氏一人が「ルーピー＝愚か」とみられたのではない。日本は容赦のない国際政治のリアリズムを解さない「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞を受けた後、米国が臨界前核実験を行ったことで「愚か」は一層際立った。
現実には、鳩山氏の思惑とは逆に、米国内にも徐々にではあるが日本の核武装を考える芽が出てきた。例えば、下院外交委員会の共和党シャボット議員は７月、拉致議連らと会談した際、次の考えを披露した。
「北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるだろう」
少なくとも２００３年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。米ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のカーペンター副所長が述べている。
「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ」
カーペンター論は日本に自立を促す警告に近かったが、北朝鮮が核実験を実施した０６年以降、米国の一部論調は微妙に変化する。
有力政治評論家クラウトハマー氏による米ワシントン・ポスト紙などのコラムはその典型だ。氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。
「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり英国に次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」と指摘しつつ、「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。
論旨は、シャボット議員同様「日本の核カード」による中朝への揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。
同じ頃、ブッシュ前大統領のスピーチライターだったフラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、日本にＮＰＴ（核拡散防止条約）破棄と核抑止力構築を奨励せよと、驚くべき提案をしている。
米国の微妙な変化すら分析せず、「唯一の核兵器被爆国」「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する“護符”だと信じて疑わない、鳩山氏に象徴されるこの種の「無邪気な信仰心」が怖い。
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