国防こそが第一 | 日本人の進路

日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

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国防こそが第一







国防をおろそかにし、

「国民の生活が第一」

などとほざいている

左翼亡国政党など全く話にならない。


(注;左翼亡国政党=民主党、社民党、共産党、公明党

みんなの党、国民新党など)


国が滅亡し、悪魔帝国中国の植民地にでもされたら

国民の生活どころか、奴隷として生きなければならなくなる。

命だって簡単にとられてしまう。

そこは地獄である。





日本の防衛にとって米軍がいなくなったら、

たちどころに中国の餌食になってしまうのは、

あきらかである。

米軍がいるからこそ沖縄台湾は現在守られているのである。

台湾は日本を守るうえで不沈空母となってくれている。

ここが中国の手に落ちたら、沖縄まで中国に占領されてしまう。




左翼は日本を滅亡させるために、米軍はでていけ、

自衛隊は縮小しろと叫んでいる。


左翼に日本の政治をさせてはならぬし、

政権の座に決してつけてはならない。

現在左翼亡国政党民主党を政権の座につけてしまって

いるが、速やかに引きずり降ろし追放しないと

日本は左翼により、どんどん解体が進められてしまう。





日本が滅んでからいくら国民がじたばたしても手遅れである。

たとえば国防費に国の予算の50%をつぎ込む必要に

迫られたなら、国を守るためにつぎ込むべきである。

中国の植民地になったら、数千万人の命がなくなり、

国民所得は現在の十分の一以下となってしまう。

さらに民族浄化など恐怖に怯えていかなければならない。

やがては日本人が根絶やしにされてしまうのだ。

こんな憂き目にあわぬため、国防こそ第一なのである。


















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台湾は日本の生命線!より

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1547.html


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。


$日本人の進路-RAND社

ランド社が指摘する中国軍の新たな空軍戦略とは





沖縄は中国軍の攻撃目標ー米有力シンクタンクが予測

2011/06/23




「米軍が台湾有事に介入した場合、在日米軍基地が攻撃を受けないと考えるのはあまりに軽率だ」と指摘するのは米国のシンクタンクで戦略立案、研究に携わるランド社が六月二十日に公表した報告書「天を崩し地を裂くー二十一世紀の中国空軍運用理念」だ。







「中国はまさに先制攻撃を旨とする新たな空軍戦略を構想している。台湾攻撃前に米軍基地を空襲することを想定すべきだ」と警告している。


それによれば、「中国の地上発射の弾道ミサイルの射程内にある沖縄の空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地、将来の普天間の代替施設などが最初の標的になると予測される」という。


また爆撃能力も向上中で、「三沢基地、グアムのアンダーセン米空軍基地が攻撃目標となる可能性もある」そうだ。



「中国軍が台湾ではなく、まず米国のアジア太平洋地域に駐留する兵力を攻撃するのは、米軍が台湾海峡での衝突に介入せざるを得ないと判断されたとき」との分析だ。


ランド社は〇六年にも、「米中が衝突する可能性が最も高いのは台湾問題の上だ」と指摘していた。


今回の報告書について台湾の金栄勇・政治大学教授は「米中間に何かしらのコンセンサスがない限り、ランドの指摘は予見可能の事実だ」「中国は米国の西太平洋地域での軍事力と向き合わざるを得ず、軍事行動に出るときは、その反応と無関係ではいられない。だからランド社の見方はとても合理的だし、別に新奇なものではない」とコメントしている。


もっとも金教授は「現在は台湾海峡での軍事衝突の可能性は非常に低い」とも指摘する。「馬英九総統など国民党が政権を握っている間は可能性は最も低い。中国にとても台湾にとっても、衝突に何の得もないからだ」と。



ランド社の警告を受け、「戦争に巻き込まれたくない」と慌てふためくような日本の政治家がこのような話を聞くと、馬英九=国民党政権は「平和の使徒」のようにまぶしく見えてしまうかも知れないが、決して判断を誤らないでほしい。


現在中共が軍事衝突を必要としないのは、国民党が「平和統一」(降伏)への道を転がり落ちそうだからなのだ。もし台湾が戦わずして負け、あの島が中国の軍事基地と化せば、中国の脅威は今日の何倍のも膨れ上がることを忘れてはならない。


かつて菅直人首相は民主党幹事長時代、米軍が台湾有事に介入する際、自衛隊は後方地域支援に当たるべきではないなどと主張していたが、こうした反日反米の左翼政治家たちは今後、「中国の攻撃を受ける可能性がある以上、在日米軍基地はいらない」との宣伝を大々的に始めるかも知れない。そのときは、その背後に必ず中共の使嗾があると見た方がいい。



とにかく中国の前で日本はうろたえず、隙を見せないことだ。中国が軍備増強を続ける限り、日本の軍事的な危機が高まるのは不可避と考えるべきだろう。ひたすら戦いを恐れ、「関係改善」という美名の屈服状態に陥った台湾に続き、日本までもが「友好」という美名のそれに陥ったら、アジア太平洋地域は本当に中国の勢力下に転落してしまう。


日本に求められているのは、軍事力の拡充と日米同盟の強化の決意、そして中共弱体化や解体を促す謀略だ。











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