自民党に物申すー首相経験者再選がなぜいけぬ | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

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自民党に物申すー首相経験者再選がなぜいけぬ






なぜリベラルでかなり売国奴色の強い塩崎議員が取りまとめているのかわからぬ。
自民党改革案?



首相経験者は首相立候補の資格はく奪

という提言をまとめていたようだが、

とんでもない話である。






私が是非とも首相をやってもらいたいのは

安部晋三

麻生太郎


である。



勿論もう少し若手でしっかりした国家観をもった優秀な議員であれば、

それでもよいと思う。


問題は国家観を持たぬ、売国奴的議員がしゃしゃりでて

真正保守とはおよそかけ離れた、売国奴的な議員が首相に名乗りでることである。





たとえば、福田康夫。

この方、中国人留学生30万人 などというとんでもない売国政策を

進めてくれた。

おかげで、日本には中国人スパイがゴマンと増えてしまった。

日本人学生には奨学金を与えず敵国のスパイを大量に受け入れるとは、

本来なら国家反逆罪で死刑に値する
。 




こういうことにならないよう、自民党から選ばれる首相(総裁)は

しっかりした国家観を持った、真正保守の方を是非首相に

選んでもらいたいのである。





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愛国議員

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449 江藤拓       +11                 愛

450 麻生太郎      +11                 愛

451 今津寛       +11                 愛

452 平沢勝栄      +12                 愛

453 萩生田光一(落選) +12                 愛

454 西田昌司      +12                 愛

455 戸井田徹(引退)  +14                 愛

456 中川昭一(死去)  +14                 愛

457 島村宜伸(落選)  +14                 愛

458 松本洋平(落選)  +14                 愛

459 馬渡龍治(落選)  +15                 愛

460 安倍晋三      +16                 愛


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売国議員

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5 河野洋平(引退)  -7      ○    引退     売

6 二階俊博      -7      ○    引退勧告   売

7 船田元(落選)   -6      ?    引退勧告   売

8 野中広務(引退)  -6      ○?    引退     売

9 衛藤征士郎     -5      ○    引退勧告   売

10 中川秀直      -5      ○     引退勧告   売


11 塩崎恭久      -5          引退勧告   売

12 河野太郎      -4     ○     引退勧告   売

13 猪口邦子      -4          引退勧告   売




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リベラル、左翼色の強い、国家観を持たぬ塩崎議員は引っ込んでいろ。


これでは改革ではなく、改悪であり、適任者を

排除することになる。

売国議員が党中枢に収まるのは何としても排除するような

改革こそ必要である。


自民党にモノ申したいのは、なぜリベラル色の強い議員ばかり

が党の中枢を占めているのか?

真正保守議員を党の中枢に据えないかぎり、

自民党の再生はないのである。
 





世襲の件も同様である。

優秀な親に教育された優秀かつ国家観をしっかり持った

議員であれば、これは国の宝である。

これを排除するなど、あまりにも愚かである。










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産経ニュース



自民党改革委「首相経験者非公認」を削除 塩崎委員長が辞表「改革は何ら実行されない」


2011.6.10




 自民党の党改革委員会は10日の会合で、党改革の中間提言をとりまとめたが、たたき台で「検討課題」とされた首相経験者の次期衆院選非公認については、議論が深まっていないことなどを理由に削除した。中堅・若手議員が解消を強く求めていた派閥も、党運営や総裁選、国政選挙の立候補者選定、党人事に「関与しない」との表記にとどめた。

 塩崎恭久委員長は、派閥政治との「決別」という文言を明記する方針だったのを、石原伸晃幹事長に反対されたという。さらに「執行部には、改革に理解がある方もいるが、熱意は感じられなかった。提言はつぶされるか、たなざらしにされ、改革は何ら実行されない」と批判、抗議の姿勢を示すため谷垣禎一総裁らに辞表を提出した。

 中間提言は、党総裁選の立候補に必要な推薦人を党所属議員の20人から5%(現有議席なら10人)に緩和することや、党員による国政選挙候補者の予備選挙実施などを盛り込んだ。

 批判の多い世襲候補については「有能な人材が世襲ということだけで排除されることがあってはならない」と容認する一方、予備選など公平性を担保する制度を構築するとした。








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