郷に入っては郷に従えクリック応援よろしくお願いします。
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である （その４上）
大森勝久評論集より
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である
平成１８年１２月２１日
（続き）
（４、） 直ちにロシアと中国に対する第２次冷戦を開始すべし
1) 日米欧の対露２段階核戦争戦略態勢の構築
対中国については既に述べたので、対ロシアについて論じてゆく。日本が配備する中距離核戦力のパーシング２、トマホークGLCM、トマホーク SLCMではロシアのヨーロッパ部は攻撃できない。しかし米国は、米国にも届く長射程のICBMは日本に売ってはくれない。だから米国のICBM部隊に日本に駐留してもらうことにする。ロシアのヨーロッパ部の目標を攻撃する任務は、日本駐留の米軍ICBM部隊が担い、極東とシベリアの目標を攻撃する任務を日本が担うというように役割分担するのである。
中川教授はロシア、中国、北朝鮮の攻撃目標の性質と数との関連から、日本が米国に発注して購入するINFの種類と基数を、予備を含めて次のように主張している。核ボタンは米国との二重鍵にする。
走行式弾道ミサイル「パーシング２改」（射程２０００ｋｍ）を１００基、地上発射巡航ミサイル「トマホーク改」（射程４０００ｋｍ）を１５０基、海上発射巡航ミサイル「トマホーク改」（射程２５００ｋｍ）を２５０基の計５００基である。
第１段階の核戦争は、日本とロシアに戦域を限定して戦われることになり、米国本土は聖域となる。第２段階の米露の全面核戦争において米国・日本が勝利するようにするのである。このシュミレーションにおいて米国・日本が勝利するならば、現実の抑止が機能するということである。ロシアは封じ込めれてしまうことになる。
日米が勝利するためには、米国が第２段階の全面核戦争で必ず勝利するだけの十分な核戦力を保有することが絶対的に必要となる。従って、米国は直ちに核軍縮を止めなくてはならないし、核軍拡を開始しなくてはならない。そのためには米国はSTART１条約、モスクワ条約を一方的に破棄しなくてはならない。未発効のSTART2条約は当然無視する。
米国は欧州同盟国との間でも、２段階核戦争戦略態勢を構築していかなくてはならない。その第１段階目の「欧州戦域限定核戦争戦略態勢」を構築していく。欧州諸国が米国に発注して購入したINFを配備するのである。欧米のこの戦略には、第１段階の核戦争でロシアの軍事・政治の中枢部を集中的に攻撃できるという戦略的利点がある。第１段階でロシアの核戦力と指揮中枢施設をより多く破壊すればするほど、第２段階の全面核戦争でのロシアの敗北はより明確になる。米国と日本と欧州は、東と西からロシアを挟撃する戦略を構築しなくてはならないのである。
核戦争のシュミレーションにおいて、西側の勝利が確実ならば、現実においてもロシア、中国の侵略を抑止でき、完全に封じ込めていくことが出来る。そしてこの必勝の戦略を背景にして、全体主義のロシアと中国に政治的・軍事的圧力を加えて、反体制派の自由主義勢力と連携して自由ロシア、自由チャイナへと変革していくことも可能になるだろう。
ケネディ大統領は、ICBM対露３倍論を唱えていた。米国はこれにならい、ロシアを圧倒的に凌駕する攻撃核戦力を保持しなくてはならないのである。時間的余裕はもはや無い。
2) 米国政府中枢にもロシア、中国のエージェントが侵入し、政策を誤導している
ロシア、中国の魔手は米国政府の中枢にも及んでいる。戦前もスターリンの秘密指令を受けて、共産主義者が正体を隠して米国政府中枢に多く侵入していた。あの「ハル・ノート」を作成したH・D・ホワイトもソ連（ロシア）のエージェントであった。ルーズベルト大統領の補佐官L・カリーもそうであった。１９４５年２月のヤルタ会談にルーズベルトの側近として出席したA・ヒスもまたそうであった。側近NO１として出席したH・ポプキンズもそうであった（中川八洋教授『大東亜戦争の「開戦責任」－近衛文麿と山本五十六』2000年１２月二章参照）。
第２次世界大戦はその戦後地図で明らかなように、東欧は全てソ連圏となり、アジアも中国、北朝鮮、北ベトナムがソ連圏となり、日本の北方領土もソ連に占領されたように、ソ連のための戦争であった。米国はソ連に利用され奉仕させられたのであった。
（ア） エージェント・キッシンジャーの謀略
戦後、マッカーシー議員らによる共産主義者を政府から追放する正しい戦いがあったが、ソ連＝ロシアの秘密工作が継続されたことは明白だ。今も多くの共産主義者が正体を隠して、ロシアや中国のために活動していることは間違いない。中川教授はキッシンジャーを隠れ共産主義者とみて糾弾してきているが、私も同感である。彼は保守派の長老とみられており、その人脈は国務省、国防総省、ホワイトハウス・国家安全保障会議と深く広い。
キッシンジャーは、「中ソ対立」という決して全面戦争に発展することのない親子喧嘩を利用して、ニクソン大統領を騙して「米中和解」へ誘導していった。これによって、中国は国連安保理常任理事国の席を得ることになり、台湾は追放された。中国は米国に警戒されることなく軍拡を推進することが出来るようになった。日本政府も米国に倣って中国を承認し、さらに１９８０年から巨額のODAを供与したので、中国はその金で核軍拡に邁進していった。
中国が強国に成長することは、ソ連の世界戦略にとって大いに利益になることである。なぜならば、米国がソ連と戦争に突入する場合、米国は戦力の全てをソ連に向けることができなくなるからだ。一定の戦力を中国用に割いておかねばならないからである。だからソ連は「中ソ対立」中も一貫して中国に兵器を供与し軍拡を支援してきた。キッシンジャーは全てを理解した上で、ソ連と中国を利し、米国と西側の安全保障を深刻に破壊する政策を、逆に西側全体の安全保障を向上させるものだと理論づけて、ニクソン大統領を説得して実行させていったのである。ソ連と中国から見れば、米政府中枢にいる自分たちのエージェントのキッシンジャーを使って、自らの戦略環境を飛躍的に向上させていったのである。
キッシンジャーは１９７２年５月、ソ連と「戦略核兵器制限協定」（ＳＡＬＴＩ）を締結して、１９７０年までの米国の戦略核戦力の対ソ優位を、１９７０年代半ば以降の対ソ対等から劣位へと大逆転させていったのであった。
ＳＡＬＴＩは、米国の戦略核基数を凍結する一方で、ソ連のみはＩＣＢＭをさらに９１基、ＳＬＢＭをさらに２４０基も増強を認めるものであった。これにより米国のＩＣＢＭ・ＳＬＢＭは１７１０基、ソ連は２３５８基となった。米国は戦略爆撃機における優位とＭＩＲＶ弾頭を開発していたから弾頭数の優位をもって、ソ連のミサイル数の優位にバランスし得るというのがキッシンジャーの主張であった。しかしソ連もすぐにＭＩＲＶ化に成功したから、ＳＡＬＴＩはソ連の優位を保証するものであった（中川教授『核軍縮と平和』１９８６年参照）。キッシンジャーはそうなることを十二分に認識した上で、米国と西側を騙してＳＡＬＴＩを締結したのである。
キッシンジャーは誤った核戦略理論であることを承知の上で、「相互抑止理論」、「相互確証破壊理論」、「十分性理論」を提唱して、ＳＡＬＴＩ協定を締結していった。同時に「ＡＢＭ（弾道ミサイル迎撃ミサイル）制限条約」も締結した。
「相互抑止理論」とは、戦略核戦力の優位（米国）は劣位の側（ソ連）の先制攻撃を招くので、相互抑止に反する。優位は放棄すべきだと主張する謀略理論である。キッシンジャーはこの理論によって、米国の戦略核戦力の凍結と、ソ連のそれの増強を正当化したのである。
「相互確証破壊理論」（ＭＡＤ）とは、米ソ双方が防御を放棄して（ＡＢＭ制限条約）、確実に破壊される状況にしておくことによって核戦争を抑止するという理論である。これは米国の防御の優位を否定しソ連に合わせて対等にするための謀略理論である。
「十分性理論」とは、戦略核戦力の優位はソ連の先制攻撃を招くので不要であり、相互抑止が働くから全面核戦争はありえず、限定核戦争のみに対応する核戦力を保有すればよいと主張するものだ。要するに、米国の戦略核戦力の凍結を合理化する理論であり、ソ連の優位をつくり出すための理論である。また「米ソ双方の核軍縮条約」という形で、米国のみに核軍縮させてソ連の優位をより拡大していく理論である。米国は条約に拘束されるが、ソ連は拘束されないからだ。
キッシンジャーは、ソ連も米国と同じ考え方をしている、を大前提にして論じている。もちろん彼は、ソ連は全く異なる考え方をしていることを熟知しているが、平然と嘘をついている。ソ連＝ロシアの核戦略思想は米国と全く異なっており、抑止思想はない。ソ連＝ロシアの思想は、核戦争を戦い抜き勝利する思想である。だからロシアは、核の量的・質的優位、圧倒的優位を目指す。そして奇襲先制攻撃、大量攻撃を原則とするから、ＩＣＢＭ重視である。また核戦争を戦い抜くために、防御にも全力を投入する。すなわちＡＢＭの配備、防空ミサイルの大量配備、防空戦闘機である。そして核シェルター、産業施設と人口の分散、疎開という民間防衛も高度に完成している（中川教授『現代核戦略論』１９８５年参照）。
抑止を前提にするとしても、抑止する側（米国）が攻撃力においても、防御力においても、また戦略においても、敵（ソ連＝ロシア）に対して優位でなければ抑止はできないのは余りにも当然すぎることだ。侵略を国家目標にしている国と攻撃力、防御力で対等ならば、抑止は到底成功しない。
戦略核戦力おいて対米対等となった１９７０年代半ば以降、ソ連は、アンゴラ、モザンビーク、エチオピア、ニカラグア、アフガニスタン等々と一斉に侵出し、南ベトナムもカンボジアも共産化した。
キッシンジャーは、ソ連の勝利と米国の敗北を目標にして、米国の誤った核戦略理論をつくり宣伝してきたのである。キッシンジャーが隠れ共産主義者であって、ソ連（ロシア）や中国のエージェントであることは疑いがないことだろう。
（イ）エージェント・ライスの謀略
ライス国務長官もキッシンジャー派の一人である。父ブッシュ大統領時代のソ連・ロシア専門家として、対ソ・対露政策を主導した人物がライスである。ＳＴＡＲＴ１条約、ＳＴＡＲＴ２条約（未発効）である。現ブッシュ大統領の下では、国家安全保障担当大統領補佐官としてモスクワ条約締結を主導した。また２００２年九月、米国の『新国家安全保障戦略』を中心になってまとめたのも彼女である。保守派で国家安全保障政策論の専門家でありながら、政策の効果において明確に米国と西側の安全保障に敵対し、ロシアや中国の国益を強化する政策を推進しているのであるから、ライスも隠れ共産主義者で、ロシアや中国のエージェントである、という答えしか論理的にでてこないであろう。
『新国家安全保障戦略』から抜粋しよう。「今日、国際社会は、１７世紀に国民国家が出現して以降初めて、強大な国家が戦争に備える代わりに、平和の中で競争できる世界を構築するという最良の機会が与えられている。今日の大国は、テロの暴力と混乱という共通の危機に対して団結し、同じ側に立っている。米国は、こうした共通の利害を基盤として世界の安全保障を促進していく。共通の価値に基づく各国間の団結も強まっている。民主主義国家としての将来と、テロとの戦いにおけるパートナーを目指したロシアの歩みには希望が持てる。中国の指導層は、経済的自由が国富への唯一の手段であることに気付き始めている。中国は早晩、社会的・政治的自由が偉大な国家への唯一の道であることにも気付くはずである。米国はこの二つの国家における民主主義と経済開放を奨励する。・・・
対ロシア関係の特徴が、対決から協調へと移行したことの利点は明らかである。両者を対立させていた恐怖の均衡は終了した。両国で過去に例を見ない核兵器の削減が行われた。また、テロ対策やミサイル防衛など、最近まで想像もできなかった分野での協力が実現した。・・・ロシアの指導層は・・・冷戦時代のアプローチはロシアの国益に沿わないことを、そしてロシアと米国が多くの分野で戦略的利害を共にしていることを、さらに深く理解するようになっている」。
私は徹頭徹尾、隠れ共産主義者でロシア、中国のエージェントがまとめた政治謀略文書だと考えている。現実と逆のロシア像、中国像、国際社会像をプロパガンダしているからだ。
この文書は、２１世紀の最大の脅威は国際テロリストと無法者国家（ロシア、中国は含まれていない）だと強調している。私はテロリストや無法国家を憎む。テロ組織や無法国家と戦うのは当然のことである。しかし世界最大の核超大国ロシアと核大国中国によって、日本や台湾や欧州各国が征服されることは、もしこのままでいくならば、近い将来現実のものになってしまうが、国際テロ組織や無法国家によって、そうなることは１％の可能性すらない。この文書や「対テロ戦」のスローガンは、米国やその同盟国にとっての最大の脅威であるロシア、中国の脅威から目をそらさせ、隠し、両国が米国とその同盟国に出来る限り警戒されることなく、軍事力・経済力を増大していくことが出来ることを狙ったものである。
２００１年の「９．１１同時テロ」は、ロシア、中国そして米国政府中枢に侵入している隠れ共産主義者で両国のエージェントである者たちによって、最大限に利用されていることは間違いないところである。
（ウ） 政府中枢に潜入して活動するフランクフルト学派系共産主義者
共産主義者とは反祖国主義者である。米国の安全保障を否定することならどんなことでもする。それは、米国を敵だと考えている最も強大な外国（ロシア、中国）の国益を図っていくことである。両国のエージェントでなくてもそうするが、エージェントならなおさらである。彼らは米国の対ロシア政策、対中国政策を誤導している。ブッシュ大統領は騙されてしまっている。
米国国防総省の文書『中国の軍事力２００５』は「中国の将来イメージ」の項で、「中国は戦略的部分岐点に立っている」「台頭する中国の将来はまだその方向性が定まったわけではない。米国の政策は、平和的で繁栄する中国の台頭を歓迎するものである」と記述している。中国の国家目標は不変である。台湾や日本など東アジアを征服するとの国家目標は確定している。この部分は国防総省に侵入している中国のエージェントが書いたものである。「中国の将来はまだ方向性が決まったわけではない」との米国政府の対中観は、中国に、核軍拡とその高度化そして兵器全般の近代化のための時間的余裕を保証してやるものになっている。反米政策である。
２００６年３月に改訂された『国家安全保障戦略』は、イランを単独で最も脅威になりうる国だとした。ロシア、中国のエージェントの暗躍の結果である。イランの核開発を支援してきたのはロシアである。イランの弾道ミサイル開発を支援してきたのもロシアや中国である。反米国家（イラン）の核開発や軍拡は、米国の軍事力がその分だけ割かれることになるから、ロシア、中国の世界戦略に裨益するからだ。また米国・西側の警戒心が国際テロリストや無法国家へ向うことは、ロシア、中国の世界戦略にとって極めて有利である。
ロシア、中国の情報心理戦は、米国に対してもここまで勝利してきていることを私たちは認識しなくてはならない。フランクフルト学派系の共産主義者は、政府であれマスメディアであれ教育機関であれ、体制の中枢に深く潜入して戦っていく戦略をとっている。そういう左翼がロシアや中国の情報工作員によってエージェントにされていく。積極的にエージェントになっていく。私はキッシンジャーやライスをエージェントと書いたが、彼らはロシアや中国の正規の大物情報工作員であるのかもしれない。政府から共産主義者・エージェントを直ちに追放しなくてはならないのだ。
ともかく、米国においてもロシア、中国の情報心理戦に打ち勝っていかないことには、両国に対する第２次冷戦を開始できない。保守思想の深化が求められている。ロシアの様々な嘘プロパガンダにもかかわらず、米国議会には「自由を抑圧するロシアなどＧ８から追放せよ」との大きな声がある。また米国議会にはブッシュ政権の「対中・対台湾政策」を厳しく批判する超党派の多くの議員がいる。そういう人々の戦いに期待したいし、強力に働きかけていく必要がある。
（続く）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓民主党、社民党、公明党、共産党 は日本を破滅に導く国家観のない、売国奴であり、シナ人の日本乗っ取りを助長させていると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る