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コンピューター監視法
なぜ民主党が提出する法案を監視しなければならないのか。
（法務省は共産主義者がうようよしている売国奴官僚の巣窟）
答えは至って簡単。
民主党が日本を中国共産党に売る売国政党だから。
日本にとって非常に危険なのだ。
日本国民特に、中国共産党の正体、民主党の正体を知っている日本国民を
取り締まるために利用されかねないからです。
マスコミが真実を報道しないのは何故？
答えは至って簡単。
マスコミが中国共産党、韓国朝鮮人に牛耳られているため、
日本国民に中国に対する警戒心を持たせぬようにするため、
中国、韓国賛美放送ばかりしているのです。
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中国の日本属国化戦略
（クリックで拡大）
支那の日本侵略
現在民主党の支那人大量呼び込み政策により、
シナの人口侵略まっただ中。
爆発的に日本国内のシナ人増加中。
やがて日本はシナ人に埋め尽くされてしまう。
早く政権交代し、シナ人の増殖を抑えこまないと
日本がシナになってしまう。
民主党の掲げる国旗
民主党は朝鮮人政党です。
しかも日本に反感を持ち日本を貶めたいと
日本解体に情熱を燃やす反日議員たちです。
朝鮮人の日本支配
日本献上
朝日新聞
毎日新聞
その他
インターネットは日本国民が真実を知るための最後の牙城
マスコミが中国共産党、韓国朝鮮人に牛耳られてしまっている現状（これはあきらかな放送法違反であり各放送局は放送免許の取り消し処分を受ける身であるが、現在放送免許が取り消されていない。）では、中国、韓国賛美放送ばかりで、
日本国民は真実を知らされないままである。
したがって真実を知るためにはインターネットに頼るしかないのである。
このインターネットに規制をかけ、自由にものが言えない中国と同じ状態に
日本を持っていき、一気に日本を乗っ取って中国領土としてしまおうとしているのが、
中国共産党と民主党の戦略である。
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エルモとマシューのアメリカンルアー ばんざい！より
http://fishingelmo.blog.ocn.ne.jp/americanlure/2011/03/post_ca73.html
コンピューター監視法
2011/03/23
【緊急!!】 「恐ろしい言論統制」現実に？？... 着々と... 東日本大震災のドサクサに紛れて、「コンピューター監視法」が閣議決定！ さすがはこのタイミングで仕掛けてくる「売国民主党」！ 日本よ、どこへ?!
友人の兄ぃ氏からの情報です。 緊急にアップしますね。
毎度です。気になる記事があったのでメールします。
この大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に「コンピューター監視法」
日本版「共謀罪」が国会に提出され、18日に閣議決定に至ったようです。
この法案は、ネットを使ったメディア活動に対し、
言論の自由の封じ込める言論規制に発展する可能性を秘めたものになります。
法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。
そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。
共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を90日間保全要請できるという規定もあります。
コンピュータは現在市民にとって必要不可欠な通信手段となっています。
この法案ができれば、通信の秘密が侵害され、市民の自由な言論・表現活動が規制されて、民主主義を危うくするでしょう。
学習会で詳しく学び、コンピュータ監視法の国会提出に反対しましょう。
詳細は「コンピュータ監視法」で検索してみてください。
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PortSideStationより
横浜市民放送局
http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
日曜日, 1月 23rd, 2011 | Posted by KIMURA
【録画配信中】私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月)
http://www.ustream.tv/recorded/12218086
ジャーナリスト岩上安身さんのスタッフが生中継を行いました。
流れとしては、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（訂正）法務省の国会提出予定法案のリストによると、今国会に提出される法案の名前は、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正 する法律案」（通称コンピューター監視法）が今の通常国会に提出され、可決を契機に、現在日本は批准していない国際的なテロ防止と称して情報通信を監視する「サイバー犯罪条約」に批准することが考えられ、さらに批准を契機に盗聴法改正まで行われるのではないかという見解がある。広く考えると、憲法によって守られている通信の秘密や表現の自由までも国家権力が脅かしうるという、危険な状況で、さらにこの法改正を理由に憲法の解釈を変えたり、場合によっては憲法改正までもが行われるのではないか、とも言われている。
日弁連を中心にこの、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（訂正）法務省の国会提出予定法案のリストによると、今国会に提出される法案の名前は、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正 する法律案」を廃案にするための動きが起きている。
もしもこの法改正が進めば、インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる。
盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会では、プライバシーを侵害し、表現の自由を規制する盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明に賛同を募っている。
http://www.anti-tochoho.org/ut/ss20100201.html
資料としてこちらのHPを一緒にご覧ください。
コンピュータ監視法に対する疑問（盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 ）
http://www.anti-tochoho.org/ut/gg20101214.html
サイバー犯罪条約 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html
日弁連が提出したサイバー犯罪条約への意見書 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2004_23.html
1・24学習会 私たちの言論・表現活動の自由が危ない！
すべてのインターネット通信が監視される？
「コンピュータ監視法」とは何か
なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか
法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を90日間保全要請できるという規定もあります。
コンピュータは現在市民にとって必要不可欠な通信手段となっています。この法案ができれば、通信の秘密が侵害され、市民の自由な言論・表現
活動が規制されて、民主主義を危うくするでしょう。
学習会で詳しく学び、コンピュータ監視法の国会提出に反対しましょう。お誘いあわせて
ご参加ください。
■と き 1月24日（月）午後6時30分～
■ところ かながわ県民センター７０９号室
（横浜駅西口から徒歩５分、ヨドバシ・カメラ裏）
地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
■お話し 山下 幸夫さん（弁護士）
「なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか」
■参加費 500円
■主 催 盗聴法に反対する市民連絡会
連絡先 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495
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悪事千里を走る