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日本は支那サマに自分の国を滅ぼしてくれとお願いしている愚かな国である
愚かな国日本
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自民党の支持率が上がらない最大の原因は
日本国民全てがサヨクマスコミに洗脳され、
自民党は悪い、自民党は悪いと洗脳され続けてきた
結果である。
なんと自民党議員自身まで洗脳されてしまっている。
マスコミの力は恐ろしい。
日本という国は何かおかしいと思いませんか。
日本を侵略し、属国にしてしまおうと企んでいる国支那。
その支那に金と技術を与え日本を滅ぼしてください、とお願いしている国、
それが日本である。
支那に日本を売っている売国奴、それは
支那利権に群がる政治家、外務官僚、財務官僚、
そして財界人たちである。
彼らは日本の国益、日本の将来を考えるという
国家観をまるで持ち合わせていない、いわゆる国賊共
である。
彼らの売国行為によって、日本が滅んでしまうなどということは、
一切意に介さない。
正に国賊中の国賊である。
以下「正しい歴史認識・国益重視の外交・核武装の実現」さんの
ブログにより
愚かな国日本を紹介する。
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正しい歴史認識・国益重視の外交・核武装の実現 より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
ＧＤＰ抜かれても支那援助を継続、外務省 「中国は途上国」・世界第２位の経済大国で軍事大国で世界第１位の外貨準備高保有国の支那に今後も経済援助って、ふざけんな！・支那が多数の外国に経済援助をしているのに、なぜ？
菅直人首相は１４日夜、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が支那に抜かれ、世界第３位に転落したことについて「近隣の国々が成長するのは歓迎すべきだ。わが国の経済の発展につなげたい」と述べた。
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html
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抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
2011年2月15日
中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。
減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。
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＞ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
ふざけんな！
馬鹿！
支那の環境対策は支那が金を使ってやれば良いことであり、日本企業は支那から金を受け取って環境関連の装置や技術を提供すれば良い。
また、外務省は両国の交流を進めるために経済援助を主張しているが、アメリカやロシアやドイツやイギリスやフランスなどと交流を進めるためには経済援助が特に必要ではないのに、どうして支那とだけ交流を進めるためには経済援助が必要なのか？
この辺の理屈が全く意味不明であり、まともな説明を聞いたことがない。
私は支那と交流を進めることに大反対だが、仮に外務省のように支那との交流を進めたいと考えたとしても、その手段が日本から支那への経済援助というのはおかしな話だ。
と言うか、支那がアジアやアフリカなどの諸国に盛んに経済援助をしているわけだが、どうしてアジア・アフリカ諸国に経済援助をしている支那に日本が経済援助をしなければならないのか？
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＞ 日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。
いわゆる「ＯＤＡ」は３兆６４１２億円でも、日本は支那に対して他にも別の方法で巨額の援助を継続している。
対支ODAは1979年に開始され、有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力などの形で３兆円超実施してきた。
しかし、この他に、国際協力銀行の融資３兆円を加えた日本から支那への「2カ国間支援の総額」は、約６兆円に上る。
円借款と言っても、支那への円借款は、金利が０．７５％～３％の超低金利で、１０年据え置き、償還期限が３０年～４０年という破格の条件だから、ただで援助しているのと同ことになる。
また、「間接援助」となる第三者機関からの支那向け援助は、アジア開発銀行や世界銀行などから合計何百億ドルとなっている。
このうち日本の負担分を大まかに試算すると、７０億ドル（７０００億円以上）を負担していたと推定される。
つまり、【「2カ国間支援の総額」約６兆円＋「間接援助の日本負担分の合計」７０００億円超＝６兆円楽々超】となる。
繰り返すが、円借款（有償資金協力）と言っても、超低金利の１０年据え置き３０年償還などの条件は、「無償」と同じことだ。
世界第２位の経済大国で世界で最も外貨準備高を保有している支那に、どうして日本が金を与えなければならないのか？
一昨年の動画だが、日本から支那へ３兆円を融資している国際協力銀行に関して参考になる動画がある。
■動画
青木直人：取材に7人も出てくる国際協力銀行
http://www.youtube.com/watch?v=oPyEo6ye4Gk
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＞このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
支那の鉄道や発電所の建設は日本の安全保障にマイナスになるし、これら支那の近代化に必要な予算が日本からの援助によって浮けば、支那はその浮いた資金で軍事力増強に勤しむから、やはり支那への経済援助は日本国民の生命と財産と自由を脅かす。
実際に鄧小平の娘は日本からのＯＤＡを使って、個人の核シェルターを造った。
■関連動画
http://www.youtube.com/watch?v=-SFtQwj5oIk
そして、本来は支那の予算で鉄道や空港や高速道路や発電所など建設するはずなのに、それら鉄道や発電所などを日本からの経済援助によって実現できたために、浮いた支那の予算で支那は軍事費を急拡大させてきた。
支那の軍事費は既に世界２位となっており、8兆円とされているが、支那の軍事費に核ミサイルは含まないので本当は15兆円以上だ。
支那は、日本の3倍以上の軍事費を投入して、日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定めているのだ。
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日本国民の税金からの経済援助により支那が保有する核搭載可能弾道ミサイル！
マスコミが決して報道しない支那の核弾頭ミサイル
名称 区分 射程 弾頭
東風３型(DF-3)CSS-2 MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風３型改(DF-3A) IRBM 2,800km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風４型(DF-4)CSS-3 IRBM 4,750km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風５型(DF-5)CSS-4 ICBM 12,000km 5Mt熱核(水爆。広島型原爆333発分の威力)
東風５型改(DF-5A) ICBM 13,000km 5Mt熱核 or MIRV 150-350Kt核
東風11型(DF-11)CSS-7 SRBM 300km 90Kt核(広島型原爆6発分の威力)
東風15型(DF-15)CSS-6 SRBM 600km 20KtER(中性子爆弾) or 90Kt核(広島型原爆6発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力)
東風21型改(DF-21A)Mod2 MRBM 2,500km 20,90,150Kt核(広島型原爆1,6,10発分
の威力)
東風31型(DF-31)CSS-9 ICBM 8,000km 1Mt熱核(水爆。広島型原爆66発分の威力) or MIRV
巨浪1型(JL-1)CSS-N-3 SLBM 2,150km 300Kt熱核(水爆。広島型原爆333発分の威力)
巨浪1型改(JL-1A) Mod1 SLBM 2,500km 20,90,150Kt核(広島型原爆1,6,10発分の威力)
●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基)
東風３型(DF-3)CSS-2 MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力)
または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載能
また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。
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参考記事
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45744
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へ―米メディア
2010-09-28 17:55、レコードチャイナ
2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。
しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。
北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。
またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。
英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。
また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。
英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。
今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。
経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。
一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル（約1350億円）だ。
記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。
1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル（約3億6300万円）。
30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を記録している。
中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。（翻訳・編集/KT）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110122/amr11012200190009-n1.htm
ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13、産経新聞
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。
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対支ODAのうち有償資金協力（円借款）は終わっているが、その後も対支経済援助は続いている。
今も続いている主な支経済援助は次のとおり。
支那の化学兵器処理事業
アジア開発銀行経由の経済援助
無償援助
支那人留学生の大量受け入れと資金援助
技術協力
支那の化学兵器処理事業
今まで日本国民の税金はODAとして支那に渡り、一部が日本の政治家にキックバックされてきた。
今後、日本の政治家が日本国民の税金を我が物にする方法は、支那にある所謂「遺棄化学兵器」処理事業に日本国民の税金を渡し、そこからキックバックを受け取ることが中心となりそうだ。
アジア開発銀行経由の経済援助
日本が最大出資国となっているアジア開発銀行（ADB)の最大の融資先は支那だ。日本国民の税金は今後もADBを経由して支那に使われ続ける。
ADBの黒田総裁は支那が大好きだ。
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温家宝総理、アジア開発銀行の黒田総裁と会談
（一部抜粋）
▽黒田総裁
ADBは中国と、とても良い協力関係を保っている。ADBは中国の全面的でバランスの取れた、持続可能な発展の実現を支持しており、中国の経済と社会の発展事業に、より広く参与したいと考えている。
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無償援助
日本の対支ODAというのは有償援助のことであり、無償援助は今後も継続される。
日本が外国人様にお金を払って来てもらうための予算・・・・・・420億円！！
一方、日本人が海外に留学するために日本国が出してくれる予算・・・・6億円
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「留学生３０万人計画」と大学の国際化
平成21年度予算額434億円（421億円）
http://www.jsps.go.jp/j-kokusaika/data/meibo_siryou/04_yosan.pdf
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