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正しい思想が獲得できていない保守派
大森勝久評論集より
正しい思想が獲得できていない保守派
１，日本は異常な国家である
安倍首相は「美しい国」と言ったが、政治家をはじめ日本国民にとって何よりも必要なことは、日本を「異常な国」だと強烈に認識することである。自己批判することだ。そうでなければ異常でない正常な国家はつくれない。日本を国際社会において尊敬される強い偉大な国家につくりあげていくことはなおさらできない。その結果、日本は2020年代には中国やロシアに征服されてしまうことになる。日本国民は人口の10パーセントが虐殺され、残りは自由ゼロの独裁支配を受ける身となる。企業や金融機関をはじめ日本国民の財産は奪い尽くされる。中国、ロシアは日本の富と技術と労働力を自らの世界征服のために使っていくことになる。
北朝鮮の核兵器の脅威についてこれだけ語られてきたのに、その何百倍もの威力の核兵器で日本の軍事施設や各都市を狙っている中国・ロシアの核脅威については全く語られることがない。そればかりか日中友好、日露友好が声高に唱えられている。日本国民はこの異常さが認識できない。
日本は中国に対して、1980年からＯＤＡなどで6兆円を超える資金・技術を援助し、中国経済発展の根幹となる鉄道・港湾・発電所といったインフラ建設を支援してきた。「しかし、日本の対中ＯＤＡの最も重要な点は金額ではなく、中国の経済成長の土台を築く上で重要な役割を果たしたことにある。日本が整備したインフラストラクチャーがあってこそ、欧米をはじめとする世界各国が中国に投資し、貿易を行うようになったのである。その経済効果は援助額の数百倍、数千倍、いやそれ異常に価する。今日の中国経済の発展は、日本のＯＤＡを抜きにして論じることはできない」（平松茂雄氏『中国は日本を奪い尽くす』63 頁、2007年3月刊）。
経済インフラは即、軍事インフラである。そして中国の軍事大国化の基盤が経済大国化にあることも自明だ。軍事費の対ＧＤＰ比が同じであればＧＤＰの増大は軍事費の増大になるからだ。中国経済は1980年から2005年の25年間、毎年平均9パーセントの急成長率で増大してきた。この間にGDPは約7.9 倍に急拡大した。軍事費はＧＤＰの成長率をさらに上回って増加してきた。1989年から2007年度まで、2002年の9.6パーセントを例外として毎年 2桁台で伸びているのである。日本は、日本征服を国家目標にしている中国に巨大な経済・技術援助を行い、敵の核大国化を積極的に支援してきたのである。
全体主義侵略国家の中国およびその尖兵である国内の左翼勢力と戦わねばならない日本政府、与党、経済人が、敵の情報心理戦という侵略戦争に負けて積極的に迎合してきた結果である。日本は自分で自分の首を絞めようとしてきた異常な国家である。そのことが自覚できていないからなおさら異常国家なのだ。自民党の大物政治家や官僚や財界人の中に中国のエージェントは多くいる。
安倍首相は就任後の最初の訪問国に中国を選んだ。「冷え切った日中関係を打開するため」であった。冷却を敵対関係へと高めていくことこそ正しい政治なのに、その逆を目指したのであった。そして中国と「戦略的互恵関係」を結ぶ旨を宣言し、この４月の温家宝との日中首脳会談後の共同プレス発表でもそれが謳われたのであった。中共（中国共産党）は「国内」で独裁支配を行い8800万人も虐殺してきた。そして「台湾回収」と日本など東アジア諸国を征服するために経済大国化＝軍事大国化の道をばく進している。中国は100基の核弾道ミサイル（水爆）で日本各地を狙っている。その威力は広島型原爆の2000発分に匹敵する。
もしも国防という最も重要な法的義務を果たし、国際法を遵守して国際社会の自由ある平和と安全を守る義務を果たし、また人道主義の立場に確固として立脚して中共の独裁支配を厳しく糾弾する日本政府であるならば、中国を最初の訪問国に選んで「戦略的互恵関係」を結ぶことは断じてしない。そのような日本政府が唯一とる政策・戦略は、中国を明確に敵と規定し、日米台三国核同盟によって中国を攻勢的に封じ込めていくことである。台湾は言うまでもなく中国に一度も実効支配されたことはない。中華民国が実効支配してきている。中国に台湾を回収する法的権利など一片もない。台湾は独立した自由主義国家であり、地政学的に中国を封じ込める要衝の地であり、また日本のシーレーンが通る日本の生命線であって、日本と台湾は運命共同体である。現在の日本政府は国防という最高の法的義務に違反している。そのことが自覚できないから一層異常な国家なのである。
日本は核武装して日米台三国核同盟を構築し、対中２段階核戦争態勢を整えつつ、中国を攻勢的に封じ込めていく道に直ちに踏み出していかなければ、核大国中国の征服から国の独立・存立を守ることはできないのである。政府も国民もこの厳然たる事実を早急に認識しなくてはならないのである。 もはや時間的な猶予はほとんど残されていない。このまま時間が経過していけば、中国は2016年から2020年の間に実質購買力ベースでＧＤＰが米国を抜いて世界一になり、同軍事費も世界一になる。米国を逆抑止し得るＩＣＢＭ、ＳＬＢＭも現在よりもはるかに多く保有することになる。中国は2020年代には東アジアを征服しようとするのである。そのようになったときに、日本が中共と左翼の情報心理戦に敗北して核武装できておらず、日米台三国核同盟による対中核戦争態勢が構築されていなければ、日本の命運がどうなるかは少し集中して考えてみれば判るであろう。
日本には「法の支配」の思想（いわゆる法治主義のことではない。法とは憲法や法律の上位にある古来からの真理であり、全てを支配するものである。法の一部を発見して明文化したものが憲法となる。英米系の法思想である。法主権である）がない。だから真正な保守主義＝真正な自由主義の思想もない。政治は祖国とその法に忠誠を尽くしてなされるものである。国防という法的義務を果たせないような政治家や官僚はその資格がなく更迭されることになる。法の支配だ。憲法の条文でも法に違反しているものは無効である。法に基づく政治（外交）をしない、いや、法に反する政治をする政府（政権）や議会に対しては、国民は厳しく批判して改革していかなくてはならない。「お上意識」は江戸時代のものだ。国民は自らのレベルに見合った政府や議会しか持てないというのは真理である。日本国民は一人ひとりが真剣にならなくてはいけないのだ。必死の努力を続けて行かなくては、日本は近い将来、中国とロシアに征服されてしまうのである。
２、保守系ジャーナリズムと言論人の責任
日本を敵国を援助する異常な国家にしてしまっている第一の責任が政治にあることは明らかであるが、保守系ジャーナリズム及び保守系言論人（国際政治学者、評論家、ジャーナリスト）にも大きな責任があることは明瞭である。思想性の問題である。
保守系ジャーナリズムと言論人の多数派が、保守の側から政府や与党の政策を断固として批判したことがあるだろうか。迎合であったり保身であったり、そもそも政府や与党を批判し得る思想性がなかったりで、根底的な批判はされたことがない。これまでも何度か紹介してきた中川八洋氏の『中国の核戦争計画ーミサイル防御（ＴＭＤ）、核武装、日本・台湾同盟、の提唱』（1999年9月）、『日本核武装の選択』（2004年10月）や、平松茂雄氏の『中国は日本を併合する』（2006年3月）、『中国は日本を奪い尽くす』（2007年3月）のような第一級の警世の書は、保守系論壇において広く共有されていず極めて少数派的な扱いをされる。保守系新聞、テレビ、総合月刊誌は両人に積極的に執筆依頼や出演依頼することはないから、まさに悪循環で少数派に甘んじなければならなくなっている。声の小さい主張は大きな影響力を持てないからだ。不存在と同じになってしまうことすらある。
日本のマスメディアの大部分を支配しているのは左翼である。ＮＨＫを支配しているのも左翼だ。左翼の戦いの中心はマスメディアである。ところが保守系ジャーナリズムと保守系言論人の多数派は、保守の立場から内なる侵略勢力の左翼を解体するべく徹底的に非難攻撃する戦いを展開することはない。そのための思想性が獲得できていないからだ。保守とは革新（左翼）の対立概念である。左翼の本質を暴露して解体していく戦いができないとき、その思想性は保守思想として大きな欠陥を持つものであることが明白である。また中国やロシアが日本の征服を狙っていると非難攻撃することができない。
保守派言論の主流がこのような状態にあるためにも、政府、与党、国民は中国やロシアやその尖兵たる左翼の情報心理戦に打ち勝てず、深刻に侵略され、敗北することになってしまっているのである。政府、与党は国民の意識に規制されるものである。保守主義とは、祖国と法の支配と自由の価値を厳守する思想である。法の第一は国防と国内の法道徳秩序の維持（治安）である。法の支配を守る政治をしていない政府や与党に対して、またそれを許している国民に対しても、厳しい建設的な批判を提出できない保守系ジャーナリズムや言論人は失格である。保守系言論界の主流派の中で、深刻な自己批判がなされたことはあるだろうか。競争が否定された論壇からは真正な保守思想は成長していかない。
自覚的な者が執拗に改革を求めて批判を続けていくしかないが、何よりも無名の自覚的な国民が一人でも多く行動を起こしていくことである。今の保守系言論界また政界を改革しなければ日本は国の独立・存立を守れず、征服されてしまうのだ。批判文をインターネットに流し、また直接相手に送り、集会や街頭での示威行動を企画していく等の行動を起こしていくことである。左翼が行動するのは、誤っているが思想があるからである。”保守派”には思想がない。だから行動できない。保守主義は、祖国の永続を守り、法の支配と自由の価値を厳守する思想である。法の支配に反する政治をする政権、政治家、官僚は更迭されなくてはならない。法が主権者である。もちろん左翼は違法な存在であって解体されなくてはならない。私たち日本国民は日本を、中国、ロシア、北朝鮮という全体主義侵略国家に負けない強くて偉大な国家にしていく法的義務を負っているのである。
３、ＮＨＫ、朝日などの左翼は内なる侵略勢力である
憲法記念日の5月3日の朝日新聞朝刊に、一面をつぶした「九条実現」という大広告が出ていた。市民意見広告運動事務局が、７６２５名の左翼運動家の名前を集めて「九条実現」と書いた広告である。これに名前を出したほとんどの左翼は「本物の左翼」の目的を知らない。本物の左翼とは中国やロシアの独裁支配者のエージェント、工作員のことである。もちろん、中国やロシアのエージェントであっても中国なりロシアの国家目標の核心を知らされることはない。一定の限定された目標を告げられたり、騙されて利用されているのである。国家目標の核心を知らされるエージェントは例外中の例外である。ただ、それ以外のエージェントも、中国なりロシアを好ましく思い、そのために積極的に活動している。中国やロシアの国益のために、日本の国益を否定する反日活動をしているのである。左翼マスメディアの大幹部や左翼政党の大幹部や中国やロシア専門家等の左翼学者などである。たとえ日本を憎悪していても、中国やロシアという全体主義侵略国のために活動するのだから、「本物の左翼」は人格破綻者たちである。（以下、ロシアは省略して書いていく。）
左翼はその土台に於いて「平等＝善、不平等＝悪」という誤った思想・原理（これはまさに左翼を騙すための謀略思想なのであるが）によって徹底的に支配されてしまっているから、祖国日本を価値否定させられ、憎悪するしかないように洗脳されてしまっている。だから「本物の左翼」がプロパガンダする「日本は帝国主義国であり、それは独占資本主義という物質的根拠によって裏付けられている。中国の経済規模も軍事支出も未だ大した額ではない。中国の軍備はあくまでも防御のためのものであり、中国は平和的発展の道を歩むし、平和的な国際環境の構築を目指す。ところが日本には軍国主義復活の動きがある」といった全く逆転した主張に、簡単に洗脳されてしまうのである。
中国の当面の国家目標は台湾回収であり、日本などの征服である。左翼には親中派と批判派があるが、親中派であっても中国が日本征服を国家目標にしていると考えている者はほとんどないし、望んでもいない。中国の支援を得て日本人民で日本社会主義人民共和国を樹立するのだと考えている。一般の左翼にとって日本の軍事力を否定・解体することは、日本帝国主義の海外侵略を不可能にすることであり、正義である。だから「九条実現」広告に応募したし、日々「護憲（９条）」「反軍」「反基地」、「日米安保条約反対」、「反核」を唱えて活動している。彼らは自分たちが中共やそのエージェントの「本物の左翼」に駒のように利用されているとは思ってもいない。中共に台湾征服、日本征服の尖兵として利用されているのだが、本人たちにはその意識はない。
ＮＨＫ、朝日新聞など左翼マスメディアの情報は意図的に操作されている。真実を報道していると思ったら大間違いだ。彼らは中国の軍事費が公表額の３倍であること、日本円で１５兆７８００億円で、日本の軍事費の３．２８倍以上であることを知っている。そして実質購買力では２５兆９９１１億円にもなり、日本の5.4倍にもなっていることも知り抜いている。さらに中国の軍事費は西側に比べて兵器投入比率が格段に高いことも知っている。しかしＮＨＫも朝日もＴＢＳも中共のエージェントとしてそのような事実は決して報道しない。温家宝の「中国の軍事費は防衛的なものだし、まだ大した額ではない」との発言をそのまま報道して、あたかも日本よりも少ないとの印象を与えたのであった。安倍政権は具体的数字をあげて追及することをしなかった。
もしもＮＨＫらが連日、前記のような真実を報道すればどうなるだろうか。日本国民の対中観は急速に劇的に変化していく。中国が100基の水爆搭載ミサイル（威力は広島原爆の2000発に相当する）で日本各地を狙っていることを繰り返し報道すれば、日本の核武装を求める国民の声は一気に大きく拡大することになる。さらにロシアの対日核戦力は中国の10倍以上の1000基以上であることを連日報道すれば、国民は国防の義務を放棄しているに等しい政府与党を怒りを持って批判し、直ちに核武装を開始し、日米台3国核同盟や日米ＮＡＴＯ核同盟を構築することを要求するだろう。もちろん国民は、日本を国防が不可能な国にするべく活動してきた左翼政党・団体を徹底的に糾弾して解散するよう主張するだろう。
だからこそＮＨＫら左翼ジャーナリズムは決して事実、真実は報道せず歪曲したり嘘を報道するのである。また左翼政党の「護憲（9条）」「反核」等の主張を大きな声にしてやり報道するのだ。こうした左翼の活動は「言論の自由」や「報道の自由」「表現の自由」とは無縁のものである。左翼の「言論・報道の犯罪」は収賄、贈賄、政治資金の誤魔化し、粉飾決算、談合、鑑定書や調書の捏造等の犯罪や天下りや年金記録のずさん管理問題などとは異質の反国家的な大犯罪である。それは、意識していようといまいと、客観的に中国やロシアの日本征服と日本国民の虐殺と奴隷的支配と財産の略奪を日本の内部において推進する「言論・報道による侵略戦争」である。もちろん違法で違憲であり、刑法81条の外患誘致罪に当たる大犯罪である。放送法1条違反でもある。断固取り締まらなくてはならない犯罪である。左翼政党、団体それ自体が違法、違憲存在である。日本国憲法の基本的な原理は自由主義であるからだ。
４、中共の秘密文書「日本解放」（1972年）
中共が、「日本解放工作組」に出した秘密文書がある。「日本解放ー田中内閣成立以降の中共の対日工作要領」（1972年）という小冊子である。「日本解放・第二期工作要領とも言われる。西内雅氏が香港で日本語学校を経営していた時に、文化大革命で脱出してきた中国人から入手したものだと言われている。氏によって1972年に公表された（『正論』2007年6月号で軍事評論家の佐藤守氏がこの秘密文書に言及している）。この文書から一部引用しておこう。
「基本戦略。我が党の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配下におき、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」「任務達成の手段。本工作組の上記の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される」「第二、マスコミ工作。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる『マスコミ』は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げるのである。偉大なる毛主席は『およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まず、イデオロギー面の活動を行う』と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第1期）工作組は、事実で、この教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府をいくえにも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とがこれを生んだのである」。
「新聞については、第1期工作組が設定した『3大紙』に重点を置く接触戦を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙へと接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作が極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下におかねばならない。接触対象の選定は『10人の記者よりも1人の編集責任者を獲得せよ』との原則を守り、編集者を主対象とする」「テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は事実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成させねばならない。時事解説、教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用される」「第三、政党工作。・・・国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下におく」「右の接触線設置工作と併行して、議員及び秘書を対象とする、わが国への招待旅行を左のごとく行う」。
親中派の田中角栄を首相に就け（1972年7月7日）、日中国交回復を実現（同年9月29日）させたのは、中共の対日工作の成果であった。中共は日本のマスコミをエージェントを通じて支配し、中共にとって好ましい情報を流して世論を作って（操作して）いったのであった。中共は反体制側への工作だけでなく、体制側への工作にも最大限の努力を傾注していった。この点については平松茂雄氏の『中国は日本を奪い尽くす』に詳しい。反佐藤首相の自民党反主流派、非主流派への工作であり、藤山愛一郎、古井喜実、田川誠一、川崎秀二、宇都宮徳馬、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘らへ接触して、中国支持・台湾不支持、「日中国交回復三原則」（70年8月から71年12月にかけて社会党代表団、公明党代表団、民社党代表団が訪中して中国と調印した共同声明に謳われたもの）支持を表明させていったのである（123頁他）。
こうして田中内閣の成立と日中国交回復が実現され、対中ＯＤＡが開始されていった。中共は「日本解放・第２期工作要領」の「基本戦略」にあるごとく、敵日本の国力を利用して、中国の経済成長の土台を築き経済大国化、核大国化を実現してきたのである。それは台湾や日本などを征服するための国力を急速に巨大化してきたということだ。レーニンは資本主義国を評して「自らの首を絞める縄をなう白痴」と言ったが、中共も日本にその役割を演じさせてきたのであった。中共は今現在も精力的に対日工作を継続している。情報心理戦である。日本のマスコミの大半を支配するのは左翼だが、中共やロシアはエージェントを獲得して日本のマスコミを支配している。また両国は体制側の自民党の大物政治家、政府官僚、経済人の中にも多くのエージェントを獲得している。
体制側の主要人物は直接政策の決定権限を持つか、それに近い位置に在るからこそ、中共やロシアはエージェントにするべく工作してくるのである。田中派ー竹下派（経世会）ー橋本・野中派は中共との結びつきが強固であった。日本政府が日中友好、日露友好を唱えるのは、政府・与党の中枢にも両国のエージェントが多くいるためなのだ。これが真実である。日本は国を挙げて敵国中国に奉仕してきたし、現在もそれが続いている。しかしそのことに対して保守派の側から大きな批判の声が上がらず国民的な批判運動が起こらないから、日本は本当に異常な国家なのである。思想の問題である。戦いの土台は思想戦であるからだ。
５、左翼運動の行き着く先は独裁国家、また中国とロシアの征服支配
左翼は「市民」「民衆」「住民」という言葉が大好きである。ＮＨＫ、朝日にもよく登場する。それらは階級用語であり、「プロレタリアート」や「人民」の代用語である。もちろんＮＨＫ、朝日は「国民」という言葉もよく使うが、それは普通の国民が用いるそれではなく「人民」の代用語である。ここでは「人民」の用語を使って書いていくことにする。
「人民、人民と言う者を信じるな」は金言である。左翼は「人民の側に立つ」とか「人民の利益を追求する」と言うが、この人民とは、「自分が観念的に作り出した都合のよい人民」のことであり、「現実の人民」のことではない。「人民のため」とは「おまじない」であり、左翼がこれまでの自分の在り方に疑問を抱くことなく正当化していくためのものである。自己洗脳だ。左翼の言う「人民」とは、階級意識を持ち革命思想を持っている者のことであって、現実の人民のことではない。左翼は「人民のため」を語ることで、現実の人民の意思を知り聞こうとすることを拒絶して、十年一日のごとく教条に基づいた言動をしているのである。左翼は現実の人民を騙し利用しているだけである。
左翼は「民主主義」「民主」の言葉も大好きであり、ＮＨＫ、朝日にも頻繁に登場する。しかしこれも階級用語であって、「人民民主主義」や「プロレタリア民主主義」の代用語である。「プロレタリアートの独裁」「人民の独裁」のことなのである。「人民」にしろ「民主主義」にしろ、左翼はこれによって国民（人民を含む）を最初から騙しているのだ。左翼が使う「自由」や「人権」も、国民が考えている自由や人権とは全く別の物であり、「プロレタリア的自由」「人民的自由」や「プロレタリア的人権」「人民的人権」のことであって、反自由、反人権のことなのである。左翼が使う「護憲」ももちろん国民が使う意味とは正反対であって、反憲法のことである。「平和」や「中立」もしかりである。左翼の用語は特殊であり、反対語、転倒語になっている。政府と国民（人民）を騙すためのものである。
左翼は「護憲」「自由と民主主義」「人権」「人民」を連発するのであるから、議会選挙の結果に従うべきである。与党支持者の大部分はブルジョアではなく人民である。与党が政府（内閣）を形成し、法律を制定し、政治・外交を行っている。これは人民の自由な意思に基づいたものである。正しくは国民の意思に基づいたもの。しかし左翼は最初から与党、政府、その政治・外交を全否定している。憲法を守る健全な野党が、与党・政府の政策を批判することは正当なことであるが、左翼はそういう位相ではなく、対立者の存在（とその人権）自体を否定し認めないのである。反体制派なのだから当然のことである。その点、武闘派左翼は分かりやすい。だが冷静に分析すれば、非武闘派左翼、すなわち日共や社民党や民主党内の一派やＮＨＫや朝日やＴＢＳや雑誌『世界』や日教組等々の在り方もまた、憲法の否定であり、自由と民主主義の否定であり、人権の否定であり、人民の意思の否定であることが分かる。つまり彼らの語る上記の用語が反対語であることが分かる。左翼にとっては左翼思想を抱く者のみが「人民」であり、「ブルジョア思想を持つ人民」は「人民」ではなく、「敵の手先」や「敵」なのである。当然、彼らの人権や自由は否定されてしまうのである。
朝日やＮＨＫらは「民主主義」や「人権」を掲げて、常に自民党や政府や大企業を非難しているが、日本社会をよくするためにそうしているのではない。自民党・政府を追い落とすためである。それが証拠に、彼らは日共や社民党や日教組など左翼非難は全くしないし、中国共産党に対しても全くしないからだ。「民主主義」や「人権」が特殊用語、階級用語、反対語であることがよく分かるというものである。だが一般国民はそれが理解できず、あたかも民主的、人道的な新聞や放送だと錯覚させられて、一部は日共や社民党や民主党の支持者やシンパにさせられていく。
自民党や政府は本来ならば、国民に対して左翼の特殊用語（反対語）と左翼の正体を暴露し糾弾して国民を説得していかなくてはならないし、左翼を直接糾弾攻撃していかなくてはならない。それは法が要請する義務である。ところが左翼の特殊用語に騙されて、これができない。保守系言論界においてもこういうレベルの左翼批判はほとんどない。正しい思想が獲得されていないためである。日共、ＮＨＫ、朝日、ＴＢＳ、『世界』、社民党、日教組等と武闘派左翼とでは、基本思想は全く同じである。単に国家権力を握るための戦術が異なるだけだ。そして日本においては前者の非武闘派左翼の戦術のみが有効であり、数も圧倒的多数派であるから、彼らこそが有能で恐ろしい存在なのである。「真の左翼」「真の過激派」とは前者のことである。日共らである。しかし日本の保守派は思想が未熟なために、武闘派左翼こそが、いやのみが、「反社会的存在だ」と誤って考えてしまう者が大部分であり、武闘派を「過激派」と規定し、真に恐ろしい非武闘派を野放しにしてしまっている。
左翼というとき私はもちろん前者の左翼をメインに考えて論じているが、左翼は全てが日本の法、憲法、政治体制、社会経済体制、つまり日本という自由な国家そのものを否定している「反社会存在」「反国家存在」である。つまり内なる侵略勢力である。彼らが唱える「護憲」「自由と民主主義」「人権」「平和」「中立」等々のスローガンは謀略スローガンであり、政府と国民（人民）を騙し利用するためのものだ。非武闘派左翼も選挙で国家権力を握ってしまえば、暫く後には独裁支配＝武力支配を実行していくのである。国家権力を握るための戦術として（国民の多数派の支持を得るため）、武闘を控えているに過ぎない。
もっとも非武闘派左翼の全てが明確に、国家権力を握れば武力支配に転換していくのだと考えているわけではない。むしろ大部分は思考停止状態にあって、共産党を支配する「本物の左翼」（中共のエージェント）＝幹部が、政府と国民を騙すために嘘宣伝する、「日本共産党は政権を握っても憲法を守り、自由と民主主義を守り、複数政党制に基づく普通選挙制度と政権の平和的交代制度を堅持する」を漠然と信じているのであろう。共産党の支配者は独裁支配を目指していて、革命（理想的な社会の建設）など信じていないが（中国を見れば明白だ）、党は革命を信じる一般党員やシンパやその他の左翼や人民も騙して利用しているのである。その方が運動上好都合であるからだ。党員やシンパには独立した精神はなく、幹部の指導には従う体質になっているから、日共幹部は国家権力を奪取してしまえば後はどうにでも指導できると考えているわけである。
左翼運動は独裁国家に行き着く。中国、ロシアによる日本征服支配に行き着く。このことを明らかにしよう。日共が前述のような「反対語スローガン」の公約と人民受けする「公約」によって、人民を騙して選挙で勝利し政権を手に入れたと仮定しよう。あくまでも仮定だ。しかし日共政府が公式スローガンや公約以外の党独自の「革命政策」（日共の独裁支配の確立等々）を実施する段階になれば、日共を支持した人民も騙されたことや自分たちが間違っていたことを悟り支持を止め、敵対に回ることになる。もしその時に普通選挙を行えばその結果は明らかだ。日共は大敗を喫し政権から追われ、二度と浮上することは不可能になる。日共を支配する幹部が選挙などするわけがない。憲法、自由と民主主義、人権を否定して「プロレタリアートの革命的独裁」あるいは「人民の革命的独裁」を開始していくのである。一般党員やシンパその他の左翼、また革命的人民も多少の混乱や戸惑いはあるだろうが、革命という幻想のために「プロレタリアートの革命的独裁」を支持し実践していくことになる。なにしろ革命の父レーニンが何よりも強調したのが、この「プロレタリアートの革命的独裁」なのだ。
もちろんこの「プロ独裁」（略記）は簡単にはできない。日共政府に、これに抵抗する勢力を武力で弾圧して革命政府を維持できる力がなければ成功しないからである。従って日共幹部はプロ独裁を開始する前に様々な重要な政策を実行していくことになる。日共政府はまず人民が支持する人事政策を進めるであろう。すなわち中央省庁、警察、検察、裁判所、自衛隊の「民主化・人民化」の人事を断行していく。「反動的」な幹部を更迭し、日共政府に忠誠を尽くす「民主的・人民的」な人物（党員やシンパなど）を抜擢していくのである。日共が何十年も前からこれらの組織に党員やシンパを潜入させてきているのはこのためでもある。また、日共政府は「中立」政策の実践として、日米安保条約の破棄を通告して一年後に在日米軍を日本から完全撤兵させる。日共政府はまた憲法9条の誤った解釈を徹底させて自衛隊を解散させていく。「平和」「反軍」政策の実行である。これらは「公約」であるから日共を支持した人民には支持される。
しかし警察を支配下に置かないことにはプロ独裁は実行できない。どうするか。ひとつは「警察の民主化・人民化」と中央集権化である。「反動的」幹部を更迭し忠誠を尽くす人物を充てていく。もう一つは日共独自の武装組織を謀略によって創ることである。解散させた自衛隊に代わる常備軍ではない「郷土防衛隊」を創設するという名目で、募集するが、日共党員とシンパだけをメンバーにしていくのである。武器は解散させた自衛隊のものがある。そうすれば日共は物理的に警察を支配できるのである。こういうプロセスを経た上で日共はプロ独裁を開始していくのである。中共の支援を受けることは言うまでもない。日共幹部は中共のエージェントである。「中立」スローガンの真の意味はこういうことである。
少数者が反対する圧倒的多数の国民を支配するには、恐怖を国民の骨の髄まで植え込む必要がある。旧体制側の人間＝反革命派に対する国家テロルの嵐が吹き荒れることになる。レーニンや毛沢東がやったことである。日共が国家権力を握るために騙して利用した人民（革命的な）や他の左翼はどうなるのか。彼らは日共が独裁支配を確立するまでは、好き勝手なことができる。しかし日共がかれらも利用して「プロ独裁」を推進して、旧体制側を完全に弾圧支配してしまった後には、彼らの運命は一変していく。すなわち日共以外の政党や政治団体の存在は禁止され強制解散させられることになる。日共と政府の方針を批判する自由や権利は、反革命として否定されることになる。つまり日共政府の国家テロルは彼らに対しても向かうようになるのである。レーニンが実証したことである。「プロレタリア的自由・人権」「人民的自由・人権」は無になり、共産党とその政府を支持するだけの「自由・人権」となる。「我々は騙された」「我々は間違っていた」と気づいてももう遅い。「プロレタリアートの革命的独裁」「人民の革命的独裁」の正体は、共産党の国民に対する独裁支配のことなのである。
日共の一般党員やシンパの場合にも共産党の独裁支配達成後には厳しい現実が待っている。彼らは革命前の日本であれば、党組織の外であれば親しい者同士で党の方針に部分的な批判を述べ合ったり、幹部の悪口を言ったりできたが、そんな自由は消えて無くなってしまう。判明すれば、彼らも「敵の手先」「敵」として弾圧されることになる。彼らは党幹部が密室で決定する方針を無条件で実行していく「自由」「義務」があるだけだ。共産党に批判を持つ庶民の摘発、弾圧を命じられて実行しなければ、彼自身が反革命派として弾圧されることになる。彼が革命前の日本で享受していた「ブルジョア憲法」によって保障されていた様々な「ブルジョア的自由・権利」は消えて無くなっている。「間違っていた」と気づいてももう遅い。
さらに本質的なことがある。日共の宣伝する「中立」は中国との同盟関係に入ることを意味している。日共の幹部は中共のエージェントである。しかし中共には新日本と対等な関係で同盟する意志など全くない。日本を征服支配したいのである。日共の幹部（中共のエージェント）の一部もそのつもりだ。つまり日本の左翼運動は仮に成功したとすれば、日共が支配する自由ゼロの独裁国家になるが、さらに中国に征服支配されることになるのである。ロシアも黙ってはいないから、日本は中国とロシアに分割されて征服支配されることになる。そうなったら日共の幹部といえども、いつ粛清されるかわからなくなる。一般党員はなおさらだ。
左翼は反米である。反「法の支配」、反自由主義、反民主主義、反人道主義である。もしも日本が狂った思想集団に支配されて、自由主義の米国から離れ敵対関係になるとすれば、日本は地政学的に、核超大国ロシアと核大国中国という両全体主義侵略国家に征服されるしかなくなるのである。米国の存在が無くなった東アジアの他の国々もまたしかりである。反米は最も危険なイデオロギーの一つである。保守派は保守系の中に紛れ込んでいる反米右翼の存在にも十分気をつけなくてはならない。「日米永久核同盟」こそが唯一、自由な日本国家の安全を保障する。地政学が教える不変の真理の日本の国家安全保障政策・戦略である。自由ある平和は米国主導の国際秩序体制によってのみ創られるのだ。
日共をはじめ左翼は「反社会存在」「反国家存在」「内なる侵略勢力」であって違法・違憲存在なのである。公務員や私立であれ教員から左翼を排除するのは当然すぎることである。公職選挙法11条の「資格」、国家公務員法27条と38条、地方公務員法13条と16条の「平等取扱いの原則」と「欠格条項」、学校教育法9条の「欠格条項」は非武闘派左翼という最も恐ろしい左翼を排除していなくて違法・違憲条項である。政府と議会には直ちに改正する法的義務がある。また、公共的機関である報道事業からの左翼の排除も当然のことである。ＮＨＫやテレビ朝日、ＴＢＳ（東京放送）らは放送法1条（目的）の「放送の不偏不党、真実及び自律」「健全な民主主義の発達に資する」を真っ向から否定している。法律を改正し左翼排除を明記する義務がある。
中国、ロシア、北朝鮮、またその尖兵の左翼と戦い、また反米右翼と戦い、この自由な日本国家の永続を守るのは日本政府と日本国民の法的義務である。義務は放棄できない。一人ひとりが起ち上がっていかなくてはならないのである。頼りない政府や議会は厳しく批判して改革していかなくてはならない。今こそ正しい思想の獲得が求められている。
（2007年6月19日記・8月2日掲載）
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