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シナの人権抑圧の実態
シナの日本侵略
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シナの日本侵略を手助けしているのが、
左翼政党民主党である。
マスコミがシナ様の手先だから
日本国民に日本の危険な現状が
隠されている。
売国奴民主党を一時も早く
政権の座から引きずりおろさなければならない。
民主党政権がこのまま続き、議員数が３分の２を超え
一党で全ての法案が通せるようになったら
民主党は間違いなく、中国共産党の一党独裁にならって、
言論弾圧、インターネットの検閲、民主党に反対する勢力
(日本を愛する本物の日本人)を、右翼と呼んで、
弾圧を進めてくるだろう。
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ＳＡＦＴＹ ＪＡＰＡＮ より
「外交弱小国」日本の安全保障を考える
ワシントンからの報告
「やはり」と思わせる中国の人権抑圧の実態
国際問題評論家 古森 義久氏
2006年9月29日
中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。
もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。
このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその自主規制のような状況は今も基本的には変わらないだろう。
しかし、中国との関係ではビジネスが最大唯一の目的だという立場をたとえ取ったとしても、なお相手側の政府が国民をどう扱っているかを知ることはどうしてもある程度は必要となろう。例えば日本の企業が中国で雇う中国人従業員たちの労働者としての権利がどこまで認められるのか、社員としての福祉のあり方や労災事故への対応なども、中国全般の人権状況が分からなければ、判断は難しくなる。
この報告書は「中国に関する議会・政府調査委員会」という米国の組織が出した2006年度年次報告書である。この組織は米国の議会と行政府とが合同で、中国の主として社会状況について調べ、今後の対中政策の指針とすることを目標として活動する。中国の社会といっても、報告の内容は社会を構成する人間たち、つまり一般の中国国民たちを対象とし、その国民の処遇のされ方を伝えている。
日本では実感できないショッキングさ
報告書全体についての結論を先に述べてしまうならば、中華人民共和国では共産党の一党独裁を保持するために、ものすごい規模の人権の抑圧、弾圧がなされている、ということである。ショッキングな人権弾圧の実情なのだ。上海や北京の高層ビルが象徴する近代国家としてのイメージの陰で、ありとあらゆる手の国民の自由への抑圧策がとられているのである。首相や政府の批判を自由自在に表明し、居住も旅行も自由にできる日本とは白と黒ほども異なるのが中国なのだ。
この断層は日本のマスコミの中国報道だけに頼っていたのでは、どうしても実感できないといえよう。
報告書は、米国の議会と政府の議員や高官をはじめ中国関連分野の多数の専門家たちが１年間にわたり続けてきた調査と研究の集大成である。260ページ以上ものその内容がいかに広範囲にわたるか、主要な項目を以下に紹介しよう。
◦中国国内での人権順守の調査
◦表現の自由
◦刑法違反の容疑者と被告の権利
◦国際的に認知された労働者の権利保護
◦宗教の自由
◦女性の地位
◦環境
◦公衆衛生
◦人口計画
◦居住と旅行の自由
◦政治犯
◦チベット
◦中国領内の北朝鮮難民
以上のような広い領域にわたり中国当局は国際基準でも、自国の法律条文の基準でも、違反としか呼びようのない人権弾圧を実行しているというのが、この米国の立法府、行政府合同の調査報告の結論なのである。その「総括」部分からもう少し具体的な指摘を紹介しよう。
当局の締め付け、社会不安で厳しく
「中国当局は、社会の安定を乱したとして、裁判を経ないで自国民を最長４年までの強制労働収容所に拘束できる『労働教養』のシステムを強化し、2006年前半の時点では全国約340カ所の施設に合計26万人から30万人を収容している」
「中国の人権は近年、着実に改善されていたが、2005年に社会不安が広がるにつれ、共産党の独裁統治を揺るがせないために、当局の締め付けが厳しくなった。言論統制も強まり、この１年ほどニューヨーク・タイムズの中国人助手を含む数十人のジャーナリストが逮捕された。十数紙の新聞が廃刊を命じられ、約百万部の新聞が『非合法政治出版物』として押収された」
「中国当局による国内メディアの検閲は依然、徹底しているが、当局はさらに英国のBBC、米国のRFA（自由アジア放送）、VOA（アメリカの声放送）などの外国のマスコミのインターネットサイトや実際の放送を妨害して、事実上、閉鎖した。当委員会のウェブサイトも2005年５月にアクセス禁止となった」
（なんと、この米国の「中国に関する議会・政府調査委員会」自身のサイトも中国内部では閲覧できなくなった、というのである）。
「中国では宗教の自由はみせかけに過ぎず、宗教関連の文献や書類の出版は政府機関だけに限られている。この規則を破り、自主的に聖書などの宗教関連の出版をしたキリスト教徒らへの弾圧が強まり、北京などで逮捕者が増えた」
「中国では共産党が、行政だけでなく立法、司法もすべて独裁的に支配しており、自由民主主義国での三権分立や『チェック・アンド・バランス』のシステムが存在しない。2003年ごろまで広がった地方村落での条件つきの『自由選挙』もその後の社会不安や騒乱の増加のために大幅に後退した」
このほか報告書は実に多数の領域にわたり、人権抑圧の具体的ケースを伝えているが、死刑囚たちの臓器が当局の恣意のままに、臓器移植のために高額で売られているという報告には肌寒い思いに襲われる。
金正日政権との緊密さ示す北朝鮮難民の扱い
ところで米国はなぜこれほどまでに中国の内部の人権状況を調査し、報告するのだろうか。中国側からすれば、内政干渉という反論もあるだろう。
この点については同議会・政府調査委員会の立場は、まず国際的に普遍性のある人権問題にはどの国も責任があり、とくに超大国の米国にはその普遍的問題のグローバルな状況を注視する責務がある、という趣旨である。さらには米国が中国と二国間の接触、折衝をする際にも、政府として、あるいは民間の企業として、中国当局の言動を詳しく知っておく必要がある、という考え方もあろう。
中国の人権弾圧があまりにひどければ、米国全体として中国との交流の方法をそれに合わせて変えねばならない、という思考もある。現に報告書は中国の人権弾圧を詳細に伝えたうえで、米国の政府や議会は何をすべきかについて、具体的な政策提言を打ち出しているのだ。
この報告書は中国当局の人権弾圧の実例として北朝鮮からの難民の扱い方にも触れている。今、日本にとっても新たな経済制裁の措置をとったばかりの相手の北朝鮮の動きには、特別な関心が寄せられる。ましてその北朝鮮と中国がどんな関係にあるのかには、日本側の関心はさらに高いだろう。ここでも結論を先に述べれば、中国当局は北朝鮮から中国へ逃げてきた男女の人権や安全をまったく踏みにじって、金正日政権を全面支援している、というのである。
報告書のこの部分の骨子を以下に紹介しよう。
「中国の東北部には北朝鮮からの難民が現在、２万人から５万人ほどいるとみられる。いくつかのNGO（非政府組織）の推定ではその人数はさらにずっと多いともいう。中国政府は2006年７月に初めて北朝鮮難民３人を瀋陽の米国領事館から米本国へ直接、亡命することを許したが、全体としては北朝鮮難民を強制的に本国へと送還している。中国政府は北朝鮮から中国領に入る難民をすべて違法経済移住者とみなし、送り返している。この送還は国際協定に違反する」
「北朝鮮に送還された男女は長い懲役刑や拷問、場合によっては死刑に処される。北朝鮮の法律では、単に国境を無許可に越えて、出国しただけでも２年以下の強制労働、外国へ亡命し、外国当局に協力した場合は強制労働５年以下、違法出国を何度も繰り返すとか、政治的な意図で外国人と接触したとか、北朝鮮にもどってキリスト教伝道にかかわった、という場合は終身刑、あるいは死刑に処されるという。だから中国政府の北朝鮮難民の本国強制送還という措置はきわめて非人道的である」
「中国領へと脱出してきた北朝鮮難民はきわめて弱い立場にあり、女性のうちの80％近くは中国側で人身売買にあい、中国人男性との結婚や売春を余儀なくされる。人身売買業者は北朝鮮難民女性が中国領内で生んだ乳幼児をも売買してしまう。中国当局はこうした北朝鮮難民の窮状を救おうとする韓国や米国などの人道団体の代表をも逮捕している」
こうした中国当局の行動は、中国が北朝鮮の金正日政権とは水面下できわめて緊密なきずなを保っていることを示している。日本や米国が金正日政権に経済制裁、金融制裁などの措置で圧力をかけても、中国政府が実は背後から救いの手を差し伸べている、という現実が浮かびあがった、ともいえるのである。
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