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世界に広がるデフレ他
純日本人会 より
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
2010年8月15日 (日)
・先進各国のマーシャルのK
筆者は、日本のデフレ経済の裏側に、金融機関に眠る巨額の金融資産の存在があることを指摘してきた。03／1／20（第281号）「マネーサプライ政策の限界」他で、筆者はこれを「フリーズ状態の資金」とか「凍り付いたマネーサプライ」と表現してきた。特にバブル経済、つまり資産価格の高騰に伴ってこの種の資金が増えると考える。
土地などの不動産を価格高騰時に売って得た巨額の売却代金が、消費や投資に回ることなく銀行などの金融機関で凍り付いているのである。これが日本の過剰貯蓄の大きな部分を構成している。そしてこの現象がデフレ発生の大きな原因であることを08／12／1（第550号）「デフレ発生のメカニズム」で説明した。
特に列島改造ブームと土地バブルというバブル経済を二回も経験した日本は、これまで先進国の中で唯一デフレ経済を続けてきた国である。このデフレ経済を克服する（誤魔化す）ため、日本経済は外需に依存する構造になった。しかし昨今の円高を見れば分るように、この路線も限界にきた。今週はこの「デフレ発生のメカニズム」が日本だけでなく、主要な先進国にも広がっているのではないかと言うことを取上げる。
まず古典派経済学では、この種の金融資産（貯蓄）が増えれば、金利が低下し投資が活発になり需要不足は起らないことになっている。また消費は無限であり、生産された物は全て消費されることになっている（セイの法則）。しかしいくら金利が低下しても一向に日本の投資が盛上がらないことは、誰でも知っていることである。つまり古典派経済学の理論なんて、現実の経済と無関係である。
ところが構造改革派は、これは日本が規制緩和や競争政策が進んでいないからと言った虚言・妄言で言い逃れをしてきた。実態は単に国内に需要がないから、投資が増えないのである。これを「構造改革なくして成長なし」という大嘘で誤魔化してきたのである。この結果、考えられないほど長期のデフレで日本国民は苦しめられてきた。そして同じことが世界で起ろうとしているのである。
米国のサブプライム問題やリーマンショックで世界的なバブルは崩壊したと筆者は見る。それまで信用創造によって世界の金融資産は増えつづけてきた。1990年当時48兆ドルだった金融資産は今日200兆ドル（1京7,200兆円・・本誌で京という単位を使うのは初めて）に迫っている。
注目されるのは、1990年から今日まで世界のGDPが2.6倍になったのに対して、世界の金融資産は4倍にもなっていることである。マネーサプライを名目GDPで割り返したものがマーシャルのKである。本誌が日本の過剰貯蓄を問題にした頃の日本のマーシャルのKは2.0程度（郵便貯蓄などを含めて）で、先進各国は0.5から1.0程度であった。以前から指摘しているように、先進各国のマーシャルのKもかなり大きくなっていて、日本の数値に近付いているものと筆者は想像する。
当時マーシャルのKが0.5程度のマネーサプライで十分一国の経済は回っていけることを筆者は指摘した。つまりそれ以上の金融資産は余剰なマネーサプライである。また余剰な金融資産（マネーサプライと言い換えて良い）の存在の反対側には、それを借りている債務者がいる。
それは資産価格高騰時に借金をして資産を購入した者（かなりの部分が不良資産化して最終的に銀行の負担になる）と、不足する需要を財政支出で埋めている政府である。ところが今日、どの国でも財政赤字が問題になっており、政府支出を削ろうという動きが出ている。しかしこれは極めて危険な行為である。
・少しは賢くなっているはずの人類
最近、米国では銀行の過剰な信用創造を規制する法案（ボルカー法）が通った。これは主に金融機関が過剰な信用創造によって、結果的に大きな不良資産を抱えることを予防するものである（最終的に国家の負担になるから）。ところが過剰な信用創造の結果、デフレ経済に陥ることはあまり意識されていない。
また今頃になって信用創造を規制しても「後の祭り」と筆者は考える。むしろ今重要なのことは、バブル崩壊後のデフレ経済への対処である。ところがトリシェ欧州中銀総裁の「デフレ脱却には財政再建が重要」発言に見られるように、とんでもない考えが広がりを見せている。
筆者は長年バブルとその後のデフレ経済の関係を取上げてきた。最近になって日本でもデフレ経済と過剰貯蓄の関係を指摘する者がチラホラ出てきた。先日もテレビに登場したエコノミストは「日本には金融機関に眠ったままの資金が300兆円（金額の根拠がはっきりしないが）もある。これが動かない限りデフレは克服できない」と発言していた。
そしてこのエコノミストは「この眠り続ける貯蓄に貯蓄税を課せ」と主張していた。アイディアとしては面白いが、しかし実際にそれが実施されればパニックが起ると考える。これまで筆者は、率直に政府がそれに見合う金額の借金をして、そっくり財政支出をすれば済むと主張してきた。
もし政府が債務を増やすことが問題なら、政府紙幣の発行という方法があり、さらにそれが困難なら国債を日銀が引き受ければ良い。政府やエコノミストは日銀が購入した国債が実質的に国の借金にならないことを国民に説明すれば良いのである。これは先進各国が少しずつ始めている政策であり、貯蓄税なんかよりよほどまともな政策である。
筆者は、バブル期の不動産取引が日本のデフレの原因と指摘してきた。もちろんそれ以外にも過剰貯蓄の要因がある。特に日本人の将来不安に備えた貯蓄が大き過ぎることもその一つである。また政府も異常に大きな公的年金の積立金を持っている。ストを全くしない労働組合でさえ、闘争資金の名目で組合費を集めて多額の預金をしている（おそらく何兆円もあると思われる。組合員に返せば良いのである）。
歴史的に見ても、バブル崩壊後に過剰貯蓄を伴ってデフレ経済に陥ると、各国とも為替の切下げ競争と保護主義に走る。そして場合によっては戦争である。第二次世界大戦にもその要素がある。まず軍事の需要がデフレ経済対策になる。そして戦争で互いの国の過剰生産設備を壊し合うことによってデフレが解消される（生産設備が壊されなかった米国だけは戦後もデフレが続いた）。
しかし人類も少しは賢くなっているはずである。何も戦争をしなくともデフレは克服できる。日本の場合、過剰貯蓄を「はやぶさ」などの宇宙開発や色々な学術研究に使うのも良い。必要な道路も造れば良い。エネルギー自立のために高速増殖炉を建設するのも良い（原子力アレルギーの人は反対するかもしれないが）。公的年金の補填に使うことも考えるべきである。要するに国民が喜ぶことにどんどん使えば良い。
需要がないから、長期金利が1％になっても収益が見込めず民間は投資をしないか、あるいは減価償却の範囲の投資しか行わないのである。経済がこのような状態になった場合には、公的投資と公的消費で総需要を増やす他はない。そして総需要が増えれば、民間の投資もジワリと増えてくるはずである。
来週は夏休みで休刊であり、次は8月23日号である。なお9月の中旬にもう一回休刊を予定している。
最善の円高対策は内需拡大
2010年8月14日 (土)
下の二つの記事の意味はアメリカ経済は需要が不足している。
だから消費を喚起する為にアメリカの中央銀行であるFRBは国債を引き受けをしますよ、と宣言しているわけです。
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米国債買いに踏み出すＦＲＢ
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/08/11/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%82%b5%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%ab%e8%b8%8f%e3%81%bf%e5%87%ba%e3%81%99%ef%bc%a6%ef%bc%b2%ef%bc%a2/
米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16717920100810?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
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最近のアメリカ経済政策はオバマ大統領の足を引っ張る勢力が強くて危なっかしく見えますが、一筋の光明を感じます。
対して、日本も需要が不足しているから日本の中央銀行である日本銀行もそうすれば良いのだけれどそれは嫌だと言っています。
日銀は日銀ルールだなんていうオカルト経済論理を持ち出して、消費の喚起に頑として反対しています。
それでいて円高を心配しています。
内需が増えると輸入が増えます。すると貿易黒字が減少します。貿易黒字が減少すると円は安くなります。
内需を増やすには懐が寂しい庶民にお金を撒けば簡単に問題解決です。でも財務省は徹底的に反対です。
財務省にすれば日銀がゼロ以下物価上昇路線を変更しない限り財政政策は無駄になることを知っているからなのでしょう。
結局一番の問題は日本の通貨発行権を持つ民間の私企業である日本銀行が景気回復の最大の抵抗勢力です。
日銀の問題になると日頃「アメリカでは …… 」と言っていた人が口をつぐみます。
そのアメリカですが相変わらず失業率は改善されていませんから、予断を許さない状態であることに変わりありません。
アメリカ失業率推移
http://data.bls.gov/PDQ/servlet/SurveyOutputServlet?request_action=wh&graph_name=LN_cpsbref3
グラフと表を見ると２００８年から失業率が急速に悪くなっているのが判ります。
日本は経常収支黒字国でアメリカは基軸通貨国。ともに大型の財政出動が可能な国。
国際社会で日米のシェアを高めることは国際社会を安定した方向へ導くために絶対に必用な条件ですから、日米の同時財政拡大が望まれます。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
2010年8月13日 (金)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101313014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100811/stt1008111840006-n1.htm
「靖国神社に参拝する国会議員の会」民主１１人参拝も閣僚なし 自民は谷垣総裁参加
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004221113002-n1.htm
亡き人を偲び、祀る、それも国の為に命を捧げた方達を祀り、参拝することに文明人ならなんら不可解なことは無いはず。
大東亜戦争で亡くなった方々も、終戦後の「東京裁判」という裁判を詐称したリンチで亡くなった方々もすべてお国の為に亡くなったということで靖国神社に祀られて来ました。
目的はアメリカの要請で日本と中国を喧嘩させて日本を中国市場から追い出す為。
それでわざわざ総理大臣として靖国神社に参拝し、悪企みを何も知らない日本国民は小泉に拍手喝采をして、新幹線導入をシーメンスにさらわれる等、見事日本企業達は中国市場から締め出されました。
では中国や朝鮮が靖国参拝を非難する根拠は何かと言うと、いわゆるA級戦犯が祀られているから。彼等の論理はサンフランシスコ条約の１１条でいわゆるA級戦犯が犯罪者であるからということ。
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【 日本国との平和条約 】（サンフランシスコ条約）
第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
【 ポツダム宣言 】
１０ 吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜（ふりょ）を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へらるべし 日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙（しょうがい）を除去すべし 言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立せらるべし
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日本人からすると犯罪者であろうと、死んだらみんな平等なのだからお国の為に命を落とした方々に参拝して何が悪いとなります。しかしそれは文明国である我々日本人の思考方法。
ポツダム宣言で「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰」と言っているから日本政府はA級戦犯を祀っている神社へ参拝するなと言う主張。
この論理のすれ違いは幾ら議論しても平行線のままでしょう。
しかしサンフランシスコ条約は靖国問題で難癖つけている中国、朝鮮は調印していません。ついでに言うとソ連も調印していません。
従って彼らがサンフランシスコ条約を根拠にして口出しするのはお門違いも甚だしいのです。
ヤルタ会談とかカイロ宣言なんてならず者達の無法な談合に過ぎません。
中・韓が難癖つけるのはそれを理由にして外交交渉を有利にするためであるのが見え透いていて嫌らしいですね。
ただ日本政府としていわゆるA級戦犯の非を認めているから純粋に論理に従って議論すると政府の人間が靖国参拝をするのはおかしいとなります。
そこで出てくるのがA級戦犯の分祀です。しかしそれは日本人の文化が許さないわけです。
「保守」は如何言っているかといえば、「判決は受け入れたが裁判は受け入れていない」です。
the judgments を判決と訳したのは外務省の誤訳なのだそうです。
判決の英語は sentence だそうで、the judgments はthe judgments なのだそうです。 そうなんですかねぇ？
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Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.
The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on recommendation of Japan.
In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.
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≪ ８ 「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし ≫ なんて書いてあります。
しかしその大本となるカイロ宣言と言うのは実は不存在なのです。
従って、私はサンフランシスコ条約は一旦破棄して結び直すべきだと考えます。
カイロ宣言の有効性についてはこちらを御参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
2010年8月12日 (木)
日銀は白川総裁が定例の記者会見を行いました。
日銀白川総裁は円が相対的に安全だと思われていると述べています。９ページの一番下の質問と答え。
解りましたか？ 日本財政破綻論者さん！！
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２０１０年８月１１日 日本銀行 総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― ２０１０年８月１０日（火） 午後３時半から約４５分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1008a.pdf
（問） 円高の影響については先程コメントがありましたが、どうして円高になっているのか、また、長期金利はどうして下がっているのかについて、総裁の見方をお教え下さい。
（答） 円相場の動きについてコメントするのは、適切ではないと思います。
その上で、大きな流れとして市場でどのようなことが言われてきたかを、リーマンショック以降の円相場の動きでみると、2 つのことが言えると思います。
1 つは、グローバルな投資家のリスクテイク能力や意欲が低下すると、相対的に安全だと思われている通貨である円に対する需要が高まるという動きです。
もう1 つは、円の金利水準が非常に低いため円をファンディングカレンシー（資金調達通貨）とし、～ 。
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問題は
≪ 雇用・所得環境についても、引き続き厳しい状況にはあるものの、その程度は幾分和らいでいます。個人消費は、各種対策の効果から高い伸びを続けてきた耐久消費財需要が、このところ増勢を鈍化させていますが、全体としては持ち直し基調を続けています。このように、わが国経済は、輸出や生産の増加の影響が国内民間需要に波及する動きが引き続きみられています。 ≫
と述べていること。景気は良くなりつつあるからこれで良いではないか、という印象。
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