「HYBEへの裏切りは正しいが、背任はさて…どうだろう」 裁判部、ミン・ヒジンの手を挙げた
ソウル中央地裁民事合議50部、ミン・ヒジンが提起した仮処分を引用「提出された資料だけでは解任事由が十分に立証されていない」
HYBE、明日臨時株主総会で議決権行使制限...ミン・ヒジン代表解任できず
ミン・ヒジンADOR代表が予想を覆し、HYBEとの紛争で勝利を収めた。裁判部は、ADORの代表取締役職を維持してほしいというミン代表側の要求を受け入れた。裁判部は、ミン代表がHYBEに対して裏切りを犯したとしても、ADORに対しては背任ではないと判断した。今回の訴訟は、株主間契約約定でも大株主の議決権を制限できることを示した最初の事例として記録されることになった。
ソウル中央地裁民事合議50部(キム・サンフン首席部長判事)は、ミン代表がHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟について30日、引用決定を下した。ミン代表は、今月31日に開かれるADORの臨時株主総会で本人をADORの代表・社内取締役から解任する議案について、HYBEが賛成議決権を行使できないようにしてほしいと今月初めに仮処分を申請した。裁判部がこれを受け入れ、ミン代表は職位を維持することになった。
「解任事由が十分に疎明されていない」
法曹界では、裁判部が仮処分認定の判断を下すのは難しいという見通しが多かった。HYBEが提起した業務上の背任罪の捜査がまだ結論を出していない状態で「背任行為はなかった」と規定するには負担が大きいという点であった。しかし、裁判部は「模索の段階を経て具体的な実行行為まで進んだと見るのは難しい」とし、「HYBEに対する裏切り行為になる可能性はあるが、ADORに対する背任行為はない」と述べた。また、「現在までに提出された主張と資料だけでは、HYBEが主張する解任事由や辞任事由が十分に疎明されなかったと判断される」とし、「本案判決に先立って仮処分で、HYBEの議決権行使を禁止させる必要性も疎明されたと判断される」と述べた。
裁判部の今回の決定は、株主間契約約定でも大株主の議決権を制限することができる先例を残したという点で、意味が深い。ミン代表の在職期間(2021年11月～2026年11月)を扱った株主間契約条項が商法上の株主議決権より優先してミン代表の地位を保障する条項になるのかが、今回の訴訟の争点だった。ミン代表とHYBEの間で締結されたADORの株主間契約第2条第1項では、「HYBEはミン代表がADORの設立日である2021年11月2日から5年間、ADORの代表取締役及び社内取締役の地位を維持できるように、ADORの株主総会で保有株式の議決権を行使しなければならない」と明記している。
ミン代表側は、この条項がHYBEの議決権を拘束することができる被保全権(仮処分申請で保全される権利)になると主張し、HYBE側は、株主権の核心である議決権の行使を仮処分の形で事前に抑止することは勝手に許されないと反論した。私的契約に先立ち、商法と民法だけでもADORの大株主であるHYBEがいつでも株主総会決議で取締役の解任が可能であるとも主張した。
裁判部がミン代表の手を挙げて、株主間契約約定で大株主の議決権を制限することができる先例を残した。議決権行使禁止仮処分は、一般的な仮処分とは異なり、単純な執行保全にとどまらず、威力が大きい。さらに、株主間契約を素材とした仮処分訴訟は稀だった。
'背任罪'捜査に注目が集まる
裁判部がミン代表の手を挙げたことで、HYBEは困惑している。ADORの大株主として議決権が制限され、紛争が長引く可能性があるからだ。HYBEはADORの大株主の議決権行使のため、今回の仮処分結果に不服を申し立て、本格的な訴訟戦に乗り出すと予想される。
HYBEとしては、紛争の核心事項であるミン代表の背任疑惑を立証しなければならない負担も大きくなった。HYBEは先月、ミン代表とADORの経営陣に対する中間監査結果を発表し、ミン代表を業務上の背任などの容疑で告発した。外部投資家を募ってADORを独立させ、所属アーティストであるNewJeansを引き抜く計画を立てたということだ。
今回の仮処分訴訟の結果、現在までに明らかになった証拠だけでは、ミン代表が背任行為で財産上の利益を得たり、ADORに損害を与えるなど、背任を犯したと見るのは難しいという見方が強くなった。業務上の背任は予備・陰謀段階を処罰しない。しかし、着手したという証拠があれば、計画が失敗したとしても、業務上背任未遂で刑事処罰が可能という見方も少なくない。
結局、警察の背任罪の捜査結果に注目が集まっている。ADORに対する背任行為ではないと判断した民事裁判部とは異なり、警察の捜査では別の結論が出る可能性がある。ソウル龍山警察署は最近、HYBE側の関係者を呼んで告発者の追加調査を行った。
HYBEがミン代表に'業務上の背任罪'などの刑事上の責任を問えるかどうかによって、ミン代表のADORの持分金額が大きく変わることになる。ミン代表は株主間契約に基づいて1000億ウォンレベルのプットオプションを行使することができるが、背任が認められる場合、株主間契約違反により額面価格である30億ウォンで株式を処分しなければならない。
法曹界はミン代表に対して
厳しい結論が出ると思っていたようですが
中立的なメディア報道を読み解くにあたり
「HYBEの手を挙げるには
証拠が不足している」
と
言える理由がいくつもありました
裁判の中で
HYBEが何度も巫俗人（シャーマン）の話を
出していたことで
裁判長が法的根拠を持って話すように
と
釘をさされていたからです
そこまで言わないと
HYBEはミン代表の背任を主張出来なかった
そう読み取れたからでした
また
HYBEからの監査証拠が
パソコンや実際に投資家との
具体的な背任行為の裏付けとなる証拠が
出ていないのに
投資家と会ったとメディアに
しつこく主張したHYBEは
ミン代表が
その席は自分が用意したのではなく
行ったら投資家が来ていた
と
経緯を説明をされており
「投資家とHYBEとで話し合いしましょう」
と
ミン代表が主張されている部分があり
投資家との接点が
HYBEのいう「背任の実行」というには
証拠として薄くて採用されないのです
警察の捜査が始まり
背任未遂となる可能性はゼロでは
ありませんが
法曹界が難しいといった
今回の裁判の結果で
ミン代表が勝ったのは
HYBEの監査が無理矢理であったことも
今後
法務法人世宗は突いていくではないかと
思われます
法務法人世宗は
物事を筋立ててHYBEの無理矢理な
監査について
逆に訴えていく用意もされていくでしょうし
HYBEは警察の捜査から
彼女を無嫌疑で終わらせないよう
さらにメディアにいろんな情報を流して
情報操作をされていくことも
考えられますし
紛争はこれからもっと
本格化していくことになりそうです
しかしながら
今回の判例は
記録に残る珍しい勝ち方で
大株主の手を挙げなかった裁判でしたから
韓国でも異例と受け止められており
「そこまでHYBE出すミン代表の
背任の証拠がなかったんだ」
と
改めて思いました
カトクだけで
背任と言ったのなら
HYBEは終わっていると
司法関係者が言っていたけれど
警察の捜査でミン代表が
嫌疑なしとなったなら
本当にHYBEは終わりになるでしょう
株価は
裁判の結果が出て
HYBEが勝つと思っていた人たちが
多かったせいか
後半かなり上昇を見せました
そして
取引が終わってから
裁判所が結果を公表
まさか
ミン代表に軍配が上がるとは
で
明日の株価がどうなるのか
注目して見ていきたいです
上がったままなら
市場がミン代表に悪い感情を持っていない証拠
下がったなら
HYBE自体に信用がなくなった証拠
