アンニョンハセヨ～ソウルの達人です。
韓国でこれまで数々の法人登記のお手伝いをして来ましたが、
今回は会社の閉鎖に基づく、お話をちょいと致します。
韓国で会社を立ち上げる場合、
私達のような外国人企業、また一般の韓国人の企業含めて、
事業者登録証というものが必要になります。
法人にも、個人事業者にも必ず「事業者登録」が義務付けられています。
韓国企業や韓国の方々と取引される際は必ずチェックしてくださいね。
トラブルを回避するために必ずしておきましょう。
また個人事業者（개인사업자）には登記は必要ありませんが、
法人の場合、日本と同じように「法人登記」を行います。
１．個人事業者→事業者登録証
２．法人事業者→事業者登録証＋法人登記簿
このような違いがあります。
さて、今日のお話はこの事業者登録と法人登記の管轄についてです。
どちらも重要な会社情報ですが、実は管轄が違います。
事業者登録は「国税庁」
また法人登記は「登記所（法務局）」
となります。
ただ韓国では付加価値税制度があるため、事業者登録の方が重要視されます。
例えば、事業者登録番号が123-12-12345だとした場合、
韓国国税庁のホームタックスHPにて会社名を調べる事が可能です。
ところが国税庁に廃業届を出している場合、
事業者登録番号を入力しても、その会社名は表示されなくなります。
要するに「管轄」が異なるので、「廃業届受領」という表示しか出なくなります。
ソウルの達人の会社では、
韓国企業と取引を検討されている方々のために、
事前にKIS（※帝国データバンクのような会社）などから企業情報を取り、
日本のお客様に提供しております。
韓国企業とのトラブルの無いお取引、応援します。
0120-019-498（フリーダイヤル） 株式会社クリエイトボックスまで