朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、孤立化の懸念を強めている。日本と北朝鮮が接近しているのに続き、中国が日本に柔軟姿勢を示し始めたからだ。焦りを募らせた朴政権は北朝鮮への強硬姿勢を転換し、見切り発車で、南北高官級協議を提案した。ただ、これが奏功する確証はなく、肝心の同盟国・米国でも韓国を見限る意見が噴出している。唯我独尊で反日外交を展開してきた韓国は、世界の孤児になりかねない。
韓国政府は１１日、南北離散家族再会などを話し合う高官級協議を、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で１９日に開催するよう北側に提案した。実現すれば今年２月以来だが、韓国側から協議を持ちかけたのは朴政権発足以来初めての異例事態だ。
「今回の提案は、南北間の懸案を包括的に協議するという趣旨によるものだ。北朝鮮側が応じるならば、統一準備委員会や（南北統一に向けた）ドレスデン構想などについても説明する機会になるだろう」
韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一相は同日の記者懇談で、協議の意義をこう強調した。だが、１８日からの米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は「わが方の先制攻撃は、いつでも無慈悲に開始される」と警告する声明を発表しており、すんなり協議が実現するとは考えにくい。まさに“最悪のタイミング”で協議を提案したことになる。
韓国政府が焦りを強めている背景について、韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）は１２日、「近ごろ日朝が日本人拉致問題をめぐり対話を重ね、急速に接近していることを受け、南北対話を通じて韓（朝鮮）半島問題に対する政府の主導権と掌握力を維持すべきとの判断も働いたようだ」と分析した。
韓国の懸念対象は、日朝関係だけではない。
今月９日、安倍政権が発足して初めて、岸田文雄外相と王毅外相による日中外相会談が行われたことも、韓国に衝撃を与えた。中央日報は１１日、「韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する」と題した社説を掲載し、朴政権に警告を発した。
これまで朴政権は露骨な「対中すり寄り外交」を続けてきただけに、日中接近は悪夢に他ならない。
朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長は１３日、米ワシントンでの講演で「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」と強調。元外務次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授は「私たちが受動的な立場から脱却できなければ、韓国の知らない間に韓半島の運命が決定される」と、中央日報で指摘した。
つい最近まで、韓国メディアは「日本が孤立している」と騒ぎ立てていた。それがいつの間にか、韓国が孤立することへの恐怖感が韓国社会を覆っているようだ。
新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「ようやく現実に気付いたのだろう。韓国人は伝統的に、孤立することを異常なほど嫌がる。現在の日本の対韓外交は『無視外交』と言ってもいいが、これがものすごく効いている」と指摘する。
そんな韓国にとって最後の頼みの綱は、同盟国・米国といえる。しかし、カーター政権以降、浮かんでは消える在韓米軍撤退論は根強くくすぶり続けている。これを再活性化させているのが、朴政権の対中すり寄り外交だ。
米保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員は先月２８日、外交誌『ナショナル・インタレスト』（電子版）で「韓国は、米国の利益のために中国を敵に回すことはあり得ない」と厳しく指摘した。
バンドウ氏はまた、米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を即座に韓国軍に返還するよう主張。そして「米軍は（朝鮮半島から）撤退するべきだ」とし、現行の米韓相互防衛条約を破棄するよう求めた。こうした米韓同盟見直し論は「保守派を中心に広がりつつある」（日米外交筋）という。
日朝協議が進み、日中関係が改善し、米国が韓国を見捨てる－。孤立化する韓国が事態を打開する道はあるのか。
中央日報社説は、朴政権に対し、「情勢に押されて追われるように周辺国との関係改善に乗り出せば、名分も実利も失う」と提案している。しかし、朴政権が取った行動は、拙速な南北協議の提案だった。パニックに陥った朴大統領の耳にアドバイスは届いていないようだ。
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