2009年に自由民主党政権から民主党政権への政権交代が実現してから、日本は政治的困難が始まった。それまでの自民党政権政策を批判し、一旦政権を獲得したが、あまりにも実効性が無く、いや、たった３年間で日本を不安に陥らせたことを、日本国民はもう忘れているようである。更に、現代でもその傷跡が生々しく残っているにも拘わらず、彼らの扇動に耳を傾ける国民が少なくないことに、驚いている。
沖縄普天間飛行場移設問題がその生々しい証である。自民党政権が十数年掛けて議論を重ね、苦労して要約辿り着いた解決案を、民主党は「国外、攻めて県外」と訴え、話題を起し、そして、1年後には訴えた政策を撤回し、移設問題を混乱に陥らせた。しかし、その責任を背負うでなく、再び自民党政策の移設に反対運動を訴えた知事を支援し、引継ぎ混乱状態を益々悪化している。翁長知事は確かに反対運動で当選したことで、後に引かれない状態で、頑固たる姿勢で政策を進めているが、その状況を作成した民主党には、特に責任がある。
政府与党が推進している国家安全保障関連法案に対しても、民主党は、再び国民を洗脳する姿勢を強化し、日本国家を混乱に陥らせようとしている。彼らが訴えている反対論の内容は、正に、相変わらず、単なる自民党政策反対のみであり、具体性も根拠のない扇動的な訴えである。民主党は政権運営経験で、何も学んでいない、逆に、政権交代前時代に後戻りしている。今の民主党代表の岡田氏、幹事長の枝野氏は、当時、政権運営に直接拘わった人物でありながら、今では、街頭演説にまで参加し、再び国民を洗脳しようとしている。
日本の電子力発電問題も、民主党政権で悪化されたと言っても過言ではない。確かに東日本大震災での津波が引き起こした福島原発問題には間違いない。しかし、当時の菅直人総理大臣の対策不足、いや、無責任が悪化した問題である。
この様に、現代の日本国家が掲げている様々な問題の多くは民主党政権が混乱した結果といっても過言ではない。しかし、多くの国民は民主党政権時代を忘れたかのように、彼らの扇動に再び引きずられ、今の国会で審理されている国家安全保障関連法案反対デモに参加している。