今度の東日本大震災に関する外国人支援活動が、日本のマスコミではあまり報道されないように思える。支援物質及び義援金は報道されているが、国内被災地での救援を行う外国人の具体的な活動に関しての情報はあまり得られない。
しかし、本日の産経新聞では、トップページで「米、同盟の真価発揮」、「トモダチ作戦」、そして、３ページには、「再認識した世界との絆」としたタイトル記事で埋めされていた。その中で、一番感動したのは「OPERATION TOMODATI － 友（Don't give up!) － がんばろう日本」の文字が刻まれたワッペンの作業服を着た女性隊員の姿だった。「頑張れ日本」でなく、「友に頑張ろう日本」のメッセージは、 実に心強い「トモダチ」であることを示している。 この慎み深い行動は、言葉が通じなくても、被災者達の心に響いたと思う。それに比べ、逆に、管直人総理をはじめ、政府閣僚や政治家達の作業服姿は、日本人として恥ずかしい思いをする。
例の新聞によると、約１３０超国が地域支援に参加しているとの事である。これは、日本が世界第二次戦争後に、歴史的、そして、惜しまぬ支援を世界中に行ってきた御恩だと思う。これだけ日本と言う国は、世界中から愛されている証でもある。今後からも、日本は、日本人が永久に誇りを持てるような存在感を示して欲しい。
残念ながら、民主党政権は、逆に、国際社会からの信頼を失わせつつある行動を取っている。金のばらまき支援だけで、体を張った活動は低減している。又、日本のマスコミも同じく、外国からの義捐金や支援物質だけを報じて、現地入りして具体的に活動している外国人隊員やボランチア活動している外国人のことはあまり報道されていない。それでも、産経新聞によると、米軍だけでも、日本自衛隊に負けないほどの活動を行っている、しかも、具体的、そして、有効な活動を行っている。大震災が起きてから逸早く、数十の飛行機やヘリコプターを載せた「ロナルドリーガン」米空母船を日本に送り込んで、具体的な支援活動を実施し始めた。
日本政府、特に民主党政権は、パフォーマンスの知識ばかりで、具体的、そして一番大切な実践が全く欠けていることが、今回の東日本大震災での対策で明確になった。民主党政権は政治指導と言いながら、国民が危機状態に犯されいるときに限って、官僚制度に身を括り、実施性が欠け、益々悪化状態を及ぼしている。この点に対しては、アメリカ政府から見習って欲しいものである。