ここ数年、NISA(少額投資非課税制度)の開発案件に携わり、自分でもそれなりの金額で投資をしている
今後しばらくはホールセールの開発になり、NISAには触れないと思うので、いつかリテールに戻って来たときのために、NISA業務と取得単価のシステム面について、思い出せる範囲で書き置き
・NISA制度とは
売却益と配当/分配益に対してかかる税金(20.315%)が非課税になる口座
買い付けできる上限が決まっている
特定口座、一般口座との損益通算はできない
・旧NISA(2014〜2023年)
年間120万まで株式と投資信託を購入できる
つみたてNISAとの選択制(1年でどちらかしか口座を開設できない)
対象商品は上場株式、株式型投資信託、上場ETF、上場REIT
非課税期間は5年、期間満了時には次年度の利用枠(120万)に時価でロールオーバーが可能(120万を超えていても移管可)
・つみたてNISA(2018〜2023年)
年間40万まで、投資信託を投信積立契約にて買付可能
旧NISAとの選択制(1年でどちらかしか口座を開設できない)
月33,333円か、月30,000円かつボーナス月のみ50,000円にて40万使い切り可能
対象商品は累投型かつ株式型の投資信託の中で、金融庁が指定した銘柄(下落リスクが低い銘柄)
非課税期間は20年
・ジュニアNISA(2016〜2023年)
システム的に1番ややこしかった制度
未成年の資産形成のための制度、成人(18歳)になるまで払出不可な口座
年間80万まで購入可能、非課税期間は5年、対象商品は旧NISAと同等、新NISAへの移管は不可
利用者が少なかったため、2023年末に口座開設と新規買付が終了、成人するまでは継続管理勘定にて残高を管理可能
・新NISA(2024年〜)
年間240万まで旧NISAを、年間120万までつみたてNISAが使用できる制度
旧NISAは成長投資枠、つみたてNISAは積立投資枠と名称が変わり、合体したイメージ
非課税期間が無制限となり、成長投資枠+積立投資枠を合算して1,800万が上限となる(成長投資枠は1,200万まで)
・取得単価とは
投資者がその銘柄を1株あたりいくらで取得したのかを計算した単価
11/13にA銘柄を100株2,000円で買付
11/14にA銘柄を100株2,100円で買付
→ A銘柄の取得単価は2,050円となる
(金額/数量、4,100円 ÷ 200株で算出)
(投資信託の場合は、2023年時点では1万口が1単位となる銘柄しかないため、1万口あたりの単価)
・取得単価の計算には総平均法、移動平均法がある
(都度計算か、まとめて計算か)
新NISAでは総平均方が使用されているはず(特定口座と同じ算出方法、と金融庁から指定あり)
・新NISAの場合、売却/払出をした金額分だけ、翌年の生涯利用枠を再利用可能にする必要がある
※ 再利用可能にする必要があるイベント
売却 : 売付、解約、換金
払出 : 特別分配金、みなし譲渡、単元未満株
(他にもあったかも…特に外国株とかで)
元本の変動による払出しの取扱いが、決まりきらずに揉めてたイメージ
・コーポレートアクションによる単価変動
株数が変動する時、単価も変動させないと単価がヤバいことになる
例えば1:2の分割だと、100株2,000円(単価100円)だったのが200株2,000円になるが、そのまま単価計算すると1株100円で取得したことになってしまう
基本的には、変動比率の逆数を単価にかけてあげることで、単価を調整する
①株式分割の場合
1株が2株になるなら、取得単価は1/2
②株式併合の場合
2株が1株になるなら、取得単価は2倍
③株式合併、株式移動、株式移転
比率により、単価に逆数をかけてあげる
④無償割当、スピンオフ
この辺は修羅場だったので記憶にない…
単価に影響無し、とした気がする
(割当後の残高を売っても利用枠に影響は無し)
思い出したらいろいろ追記していきたい