前々回、政府は2024年から5年の特定技能の受け入れ枠上限を80万人以上にする方針であるという日経の記事を紹介した。
本日の日本経済新聞によれば、政府は82万人の受け入れ枠上限を自民党に提示したとのこと。
内訳は下記のとおり
「建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊」 国土交通省の所管分で18.2万人（自動車運送、鉄道分野を追加）。
「素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業」 経済産業省所管分、17.3万人（鉄鋼業、繊維業などを追加）。
「漁業、農業、飲食品製造業、外食業」 農林水産省所管分29.3万人（林業、木材産業分野追加）。
「介護、ビルクリーニング」 厚生労働省所管分17.2万人
合計82万人分である。
それぞれの数字は業界ごとの成長率や需要などから不足人数をはじき、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を差し引いて算出したとのこと。
外国人を入れる前に日本人の就労や技術革新を図るべきという批判はあたらない。
それをやってもなお、外国人労働者を倍増しなければやっていけないというのが今の日本の状況なのだ。
受け入れ上限を増やしても外国人が来てくれるかどうかわからない。
円安や賃金水準の低下から、日本は賃金面ではすでに魅力ある国ではなくなりつつある。
2020年度の移民統合政策指数（労働市場、家族呼び寄せ、教育、政治参加、永住、国籍取得、反差別、保健）での日本の順位は56カ国中３５位（47点）。ちなみに韓国は19位（56点）。
相当に改善する必要がありそうだ。
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