おはようございます。本日も光り輝く一日になりますことを、心から祈念申し上げます。
今回、政府が通常国会に提出する農協法改正案では、全国の農協組織を束ねるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を「廃止する」と明記されています。
今までＪＡ全中の持っていた地域の農家への監査・指導権を撤廃し、農家の自由度を増す意図が入っています。
もともと農協グループは巨大企業といっていいほど、さまざまな分野に広がっています。ＪＡグループは脱農業で発展しています。農業関係のみならず、ガソリンスタンド、冠婚葬祭、生命保険、金融関係などです。
特に金融関係はメガバングと言っていいほどの預金残高があります。2012年では88兆円にまで達しています。日本においては上位です。その運用は日本国内での貸し出しより、海外での投資等の運用が多いのが現状です。
農協の組合員は、肥料、資材等を農協から買うことになっていますが、今回の改正法により、農家の自由度が増します。
准組合員は農業と関係ない都会のサラリーマンも多く含まれているのが現状です。
これが「農協は金融事業ばかりに力を注ぎ、本来の営農指導をしていない」と言われる所以です。
今回の改正案には、ＪＡ全中のみならず、農産物を販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）なども分割、株式会社化できる規定も新設されているとのことです。
ＪＡ全中は政治団体として活動してきました。地方の自民党議員は今でもＪＡと密着しています。
農林族議員も多くいる中、今回政府の出した「ＪＡ全中」廃止の改革で、日本の農業が蘇るかどうか一番のポイントです。
政治と常に関わってきたＪＡ農協です。ＪＡ自らの改革ではなく、政府による改革です。政府指導の改革に一抹の不安もあります。それは政府の言いなりになるようなＪＡ農協はなく、本当に農家や農業のためにＪＡ農協であるべきです。
優秀な専業農家はすでにＪＡ農協から離れて独立した手法で利益を出しているところも増えています。
兼業農家の多い日本の農業体制から、専業農家中心への移行こそが日本の農業が次の時代へのスタートのように感じます。農業に若者が就職でき、世界で戦える農業にすることが大事です。
今回の政府の農協法改正案が日本の農業の発展に繋がることを切に願います。