PTAにおけるフリーライダーの正体

PTAでよく出てくる問題として、
『フリーライダー論』

今回は、このフリーライダーの正体について考えてみようと思います。

PTAは任意団体であると全国的に浸透してきましたが、そこで出てくる『フリーライダー論』。

整理して考えてみてます。
どうやら、同じ学校に通っているにも関わらず会員には労働や金銭的負担があるが、非会員は負担なく利益を享受していると言われているようです。
①役員をやらない
②会員が担っているボランティア活動等をしない
③非会員の子がタダで配布物をもらう
④会費から支出した学校教育に関するものをタダで使う

このあたりに会員は不満に感じていると思われます。

整理する前に、ひとつ言っておきます。
ご存知かと思いますが、PTAは学校の一部ではありません。
学校教育法第137条の、『学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる』という法的根拠のもと、学校敷地内に事務所を置いて活動ができる団体です。
学校のお手伝いさんでもなく、ないとダメな団体でもありません。

学校内で活動していますし、学校経由して手紙をもらってくるので勘違いしやすいですが、学校とは全く別の組織です。
学校とは切り離して考える必要があります。


さて、話を戻して

①役員をやらない
②会員が担っているボランティア活動等をしない
についてですが、

PTAに加入する前に、説明があったはずです。
会費について
会費の使い道について
会計報告について
役員を選出について
活動内容について…などなど

それを理解し賛同した上で加入しています。
当然、その団体の活動に参加しますし、役員をやることもあるでしょう。
非会員は全くの無関係なので、何もしないのは当たり前です。
よって①、②に対してフリーライダーと思うのはお門違いだと分かります。
しかし、実際は無理やり役員をさせられたり、免除裁判が開かれたりと人権侵害のオンパレードで、お粗末な運営をしている組織もあります。
それに関しては↓↓をお読みください。


次に、

③非会員の子がタダで配布物をもらう

④会費から支出した学校教育に関するものをタダで使う

ですが、結論から言うと当たり前です。

PTAはそういう組織なので仕方ありません。


しかも、子どもは会員ではなく支援対象です。

『会員の子』とか『非会員の子』という概念はありません。

簡単に書くとこんな感じです↓↓


　　　すべての子どもたち

　　↑　↑　↑　↑　↑　↑

　　会員　会員　会員　会員

　　会員　会員　会員　会員


会員と、会員の子はセットではありません。


納得がいなかないのであれば、

・総会で、配布物を廃止する意見を提出する。

・総会で、配布物を会員の子だけに配布するためにPTAには学校外で活動するよう提案する。

・学校への寄付を廃止する。

・お気持ち的に許せないのであれば、PTA理念から逸脱するため退会する。


すべての子どもが支援対象であることを考えると、
フリーライダーなんて言葉は出てきません。



感謝くらいしてもいいのでは。と言う方は是非こちらをご覧ください↓↓

PTAからの配布物の扱いに関しては、こちらをご覧ください↓↓
「非会員が欲しがっていたり、苦情が出るからPTAが配慮して配ってあげている」というものではなく
「全ての子どもたちを対象に活動しているので非会員は不要かもしれないけど受け取ってね」というものです。


退会すると、フリーライダーになってる気になったり、あの人（非会員）と同じ括りにされるのは嫌だ、自分も後ろ指を指されるなんて考えられない、と思う方もいるかもしれません。

これは、すべてPTAがそうさせてきた歴史があるからです。
なのでそう考えるのも自然です。
全員加入が当たり前の時代から存在する同調圧力。出る杭は打たれ続けてきた過去。
他人が利益を得ようとして自分を出し抜く行為を許せないという日本人に顕著にみられるスパイト行動。
自分が損をしてでも他人の足を引っ張ろうとする、この日本人の習性と同調圧力の強さ、これが退会に尻込みしてしまう理由です。
無理して退会する必要はありませんが、退会した人や、加入していない人を妬むのはやめてください。

④会費から支出した学校教育に関するものをタダで使う

これに関しては学校が関わっています。

学校は、PTAと一体となり、さも加入が当たり前であるかのように認識させ、右も左も分からない保護者に『子ども』を人質に出してくる。
学校はPTAからの資金を欲しがり、PTAへ労働力を求める。驚くことにPTA通帳を管理している学校もあります。
自治体へ予算を要求するよりも、目の前に無償の労働力と資金が転がってますからね。
PTAから援助廃止を申し出た際は、学校行事ができなくなるとか、子どもたちの教育環境に影響が出るとか、脅しとも取られることを平気で言ってくる学校もあります。

しかし、法律ではこう書いてあります。
1. 日本国憲法 第14条（法の下の平等） 
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

 2. 教育基本法 第4条（教育の機会均等） 
「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じて、教育を受ける機会を与えられなければならない。... 教育上差別されない。」 

 3.  学校教育法第5条
「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その経費を負担する」

4.地方財政法
（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第２７条の４ 
市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされてい
る経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず
その負担を転嫁してはならない。

5.地方財政法施行令
（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第５２条 
地方財政法第２７条の４に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げる
ものとする。
　 １ 市町村の職員の給与に要する経費
 　２ 市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の　　　　建物の維持及び修繕に要する経費

公教育運営において、私費転嫁してよいものなど一切ありません。
そもそもがPTAから支出する必要はないということです。
PTAは学校備品を買うべきではありません。
割当寄附に該当しますし、上記法律からも望ましいこととは言えません。また、採納手続きがされていないとPTAの備品として扱われ管理責任はPTAになります。詳しくは↓↓
法的には自治体が管理整備すべきものを、私費転嫁させる。
「PTAさんたちが買ってくださいました」とPTAを賞賛し、
「PTAさんたちにお礼を言いましょう」と子ども達にお礼をさせる様子。
もう目も当てられません。
何のために税金払っているんでしょうね、私たちは。

学校（自治体）が保護者にフリーライダーしているように見えませんか。