国の責任として今やらねば将来世代に禍根を残す事案は、私たちが想像する以上に多く存在します。
しかし、その多くが民意とはかけ離れている場合も決して少なくありません。
どんなに厳しい批判があろうとも、政治の責任において将来を見据え決断をしたことが長い年月を経て評価されることは往々にして存在します。
消費税引き上げ・安保法制化・普天間基地の辺野古への移設・マイナンバー制度の導入等々、どれも世論調査では反対が賛成を上回っている事案です。
反対する人の中には、内容に対し疑問があるというより分からないとの意見もあるでしょう。
政府の説明不足を指摘する声が多く、存在することも事実です。
その一つ一つに丁寧に答えることと同時に、反対する立場の人に現実的な代替案があるのかどうか率直に語ることも絶対に必要だと感じています。
