夜を徹して行われた捜索活動でしたが中国客船転覆事故は、中国当局から14名の生存者を除き絶望との発表がありました。
当初から捜索活動の遅れや情報統制により真実が伝わらない家族からは、天災ではなく人災との指摘がおきていました。
今後の対応次第では、国民の不満が高まる可能性があります。
世界第二位の経済大国へと発展した中国ですが、格差社会の出現や人権侵害など国民の不満は一触即発の状況です。
しかし、力による締め付けと情報操作により覇権主義を続ける中国は、国民の不満を例えば戦前の日本に向けたり、国際法を無視し海洋進出で領土拡大を進めたりとナショナリズムを煽ることによって国体維持を図っています。
今回の事件をはじめ中国には、危機管理能力が問われる事案が続きます。
