改正された制度は２５日に施工されるが、口座振替への切り替えには申請から２－３ヶ月かかるため、次の８月分の保険料徴収には間に合わない。早くても１０月分からとなる。
口座振替が可能となるのは、
1）同制度の導入前に入っていた国民健康保険（国保）で、直近の２年間に国保保険料の滞納が一度もなかった人
2）年金収入が年１８０万円未満で、後期高齢者医療保険料を肩代わりできる配偶者や、世帯主である子供がいる人－－のどちらかに該当する場合だ。
1）は本人の口座から、2）は配偶者や世帯主の口座からの振替となる。口座振替を希望する人は、本人が市区町村に申請し、申請がなければ、これまで通り天引きする。
同制度には直接関係ないが、同じく年金から保険料を天引きされている６５～７４歳の国保加入者についても、同じ条件に当てはまれば、口座振替が可能になる。
配偶者や世帯主の口座からの振替を選ぶと、本人の後期高齢者医療保険料を、配偶者や世帯主の社会保険料として控除することができる。
このため、世帯構成や収入水準によっては、世帯全体の所得税や住民税の負担が、今より圧縮されるケースも出てくる。
政令では新たに制度の広報・相談事務に関して、市区町村も責任を負うことも明確化した。
政府は市区町村を通して改善策を周知する方針だ。
ただ、２２日の閣議後の記者会見では、舛添厚生労働相が、政令改正について、いったん「今日は閣議の議題に上がっていない」と発言し、後に訂正するなど、政府側の広報態勢に不安を残した格好だ。
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今日の朝刊で、厚生労働省の広告を見ましたが、今頃になってよくもシャアシャアと「長寿医療制度」。
これによって大幅なシステム変更が余儀なくされているのですが、これも国民の税金が使われていると思うと腹が立たないですか？
政府の不手際でしょ？
総理、閣僚、官僚の給料から今回にかかる経費を出しなさいよ！