岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けている 寄付することで住民税と所得税が軽減される制度。税収の格差是正を図るため本年度導入されたが、震災により思わぬ形で注目されている。
栗原市では３日現在の集計で、ふるさと納税の寄付申し込みは４７件、３０５万円に上る。被災前の４件はすべて出身者だったが、被災後の４３件は栗原市とゆかりのない人も多い。
「義援金」の意外な受け皿として、ふるさと納税について報道された後、申込者が急増。北海道から九州まで全国各地から寄せられている。
窓口となる栗原市企画課は「連日数件の申し込みがある。ありがたい」と話す。多くは「震災の復興に役立ててほしい」とのメッセージが添えられているという。
宮城県には４日までに、被災地支援を目的に首都圏などから１１件、計１００万円を超える申し込みがあった。
東北大出身で、神奈川在住の女性からは「１日も早い復旧を応援し、少しでもお役に立ちたい」との言葉があった。
奥州市には震災後、４日現在で９件の申し込みがあり、総額３３０万円。県別では東京都から５件、千葉、埼玉、石川などからもあった。
岩手県にも地震関連で「将来の防災に使ってほしい」と計２件、計１１万円の申し出があった。
ふるさと納税制度は、出身地に限らず、支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち５０００円を超える額が一定額まで控除の対象となる。
寄付の申し込みは、各自治体のホームページから申込書を入手するか、担当部署に連絡する。
＋＋＋＋＋
阪神淡路大震災のときもそうでした。
日本人、否。日本の大手マスコミは、すぐに違う話題ばかりに取り組んで、大切な問題をほったらかすのでしょうか？
|
