昨年より宅地造成及び特定盛土等規制法（通称、盛土規制法）が本格運用されました。
きっかけは熱海の土石流事件です。
盛土規制法の農地転用許可申請への影響
１．盛土規制法を管轄する行政部門との事前協議
盛土、切土を行わない場合でも造成工事図面を提出し、「盛土規制法の許可が不要であること」を行政部門に確認していただきます。現地調査が行われますので時間が掛かります。
２．断面図の提出
農地転用許可申請時に工事前と工事後の断面図の提出を求められるようになりました。
断面図を作成するには高低測量が必要になります。
今までは平面測量図があれば足りていましたので断面図の作成は大きな手間となります。
これらを一般の方が行うのは困難ですので、専門家の出番となります。
市街化調整区域とは市街化を抑制する区域になり、原則として建築ができません。
よって、一般的には農地、駐車場、資材置場、グランドなどに利用されます。
しかし特別の許可を得ることにより建築が可能になります。（行政書士の出番です）
市街化調整区域の主な許認可業務
・都市計画法29条関係（開発許可）
・都市計画法43条関係（建築許可、用途変更など）
・農地法（農地転用許可）
・宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土、切土、埋立）、など
届出もあります
・森林法（伐採届など）
・文化財保護法（埋蔵文化財発掘届）
市街化調整区域には、多くの行政書士が手掛けていない許認可業務があります。
業務の難易度は高いですが高額報酬も期待できますので専門分野の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
１．検索キーワード「地域名＋業務名」で事務所ホームページが上位検索されない
２．開業時にホームページを作ったきり、更新していない
３．何が得意、専門なのかわからない
４．問い合わせメールが来てもすぐに返信しない
５．ホームページ１つのみ、専門分野のランディングページやブログページがない
取れますが条件があります。
条件
１．事務所のホームページ、ブログ記事は業者に頼らず自力で逐次更新できること
２．ブログ記事はＡＩに頼らずに1000記事以上を書けること
３．ネット集客に適した業務を専 門とすること（営業エリア、客層、客単価などの戦略が必要）
４．問い合わせには即レスできること
当事務所の受任案件は90％以上が事務所ホームページからです。
開業当初は何ヶ月も仕事の依頼がなく、このままではやっていけないのでは？と焦ります。
やっと1件受任しても業務が完了すれば次の受任まで何ヶ月かアイドルタイムが発生します。
しばらくすると、徐々にアイドルタイムが縮まっていき、こんどは現在の業務と次の業務が重複するようになります。
その状態から数年経つといつの間にか5～10件の業務を常時抱えるようになります。
このような状態になれば、受任する業務を選べるようになり、受任しない業務は同業へ紹介することもできるようになります。
受任０件から５～10件同時受任になるまでの期間は人それぞれです。
時々、現在の事務所はどの状態になっているかを振り返り今後の見通しを立てていくとよいです。
