コミパチのブログ（ひとり放射能から子供を守る会岩槻） -7ページ目

この日の委員会で竹山市長は、「市の財源だけでは（処理施設の）建設費用を賄うことができない現状があり、財源を確保するのは首長としての責務」と強調。一方、「復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという住民の声も重たいものがある」とし「被災地復興のために堺市として何ができるか早急に考えたい」とも述べた。

委員会の後、報道陣の質問に答えた竹山市長は「誤解がある。突然、８６億円が降ってきた訳ではない」と説明した上で、処理施設を建設するためには、国の予算が必要であり、今回は環境省側から復興予算での交付を持ちかけられた経緯があることを市民に説明したいと語った。

開会中の定例市議会ではこれまで、市議らから「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上。その際も竹山市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」などと答弁していた。

引用ここまで　

国の復興予算　これのお金の出所は　国民からの税金ですよね　今年からは毎月の給料からも源泉税と一緒に復興税も取られている。　

そうして　国民から巻き上げたお金は　こうして　訳の分からない所で使われていく。　

除染作業のゼネコンは　自らはやらずに　金だけとって　下請けに

そして　孫請け、さらにその下請けと　金だけとって　現場で働く人には　

命を削ってまでするのに　値しないような金額しか渡らない。

それだけの金があれば　放射能で汚染された地域に止まらざるを得ない人たちに　せめて清浄な野菜や食品を・・・・・　と考えてしまう。　

しかし　現実の日本は、とんでもなく汚染された地域で、復興、絆という名のもとに　汚染された食物をどんどん作らせ　被災地応援という号令のもと　日本中にばら撒き　それを食べた人たちに　無用の被曝をさせている　

旧ソビエトでも　ここまで酷くは　無かったのではないだろうか・・・・

国民を人とも思わないような　大手企業や金持ちだけが儲かるような　

政府のやり方・・・・・　　

これはＴＰＰ問題にも通じるものがある　　　金持ちの為だけの為に参加する　

ようなものだ　　ただでさえ食料自給率の低い日本の　農業を破壊する。

大きな食料生産地だった　福島、栃木、茨城を含め　関東、東北は　今や清浄だと言えるものは、まずないだろう　　それだけでも自給率的にヤバいのに・・・

世界を支配するものは食料を握った者だ　とよく言われる

食料を輸入に頼った場合に　輸入を止められたら　どうなるか・・・・

ＴＰＰ止む無し　というマスゴミ報道を鵜呑みにして　仕方ないという人がいる

そういう人は　汚染された食品でも　仕方なしと　食べているのだろうか？

本人は自由なようで　実は人間牧場で飼われている　家畜だと　私は感じるのだが・・・

被災地でＤＶ深刻

先日のニュース記事に　こんなものがあった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000029-jij-soci
ヤフーニュース　以下引用

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】

東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。

先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。

DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。

国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。

福島県警には12年、前年比64％増の840件、宮城県警にも同33％増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。

一方で、岩手県警への相談は同2％減の298件。全国の警察が把握した件数（12年1～8月）の伸び率は25％だった。

支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。

これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。

福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。

「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。

岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。

一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76％増の109件、宮城県警も同34％増の254件と過去最高を記録。

岩手県警は同11％増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42％増の155件に上った。

1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3．5倍になった。

内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。

現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。　

引用ここまで　

この問題　阪神大災害後も急増したというが、相談件の数が段違いに多い

被災した範囲も大きいが、それだけではないのではないのでは　と感じる

震災の影響＋原発事故の影響なのだろう

原発事故直後から　女性と男性の事故に対する捉え方の違いというか　

家庭内での温度差が　大きかったのは　避難や移住をめぐる記事で

このブログでも何回か取り上げたかと思う

仮設住宅での生活のストレスに　放射能への考え方の違いによる軋轢　

それが　弱い立場の女性や子供たちに向けられるのだろう

しかも　被災地では　これは配偶者からの直接暴力だけでなく　地域全体で

の精神的な暴力もある　「住んでいる場所では放射能という言葉は禁句です」

という方も　多い。　母子避難している家庭にも　風当たりが強いと・・・

母子避難から離婚にいたる家庭も多いらしい　

何故　こうも男性と女性で　考え方が違うのだろうか・・・・

子供を守りたい家族を守りたいという　本能が違うのだろうか？

現状認識能力の差だろうか？　私にはわからない・・・

ただ、どちらにしても　放射能の影響を過少に見せかける政府や行政が被災地ＤＶの原因の大部分を占めているように感じます　

当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。

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