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早稲田慶應ブランドが勿体ない

一ヶ月くらい前にツイッターでこんな呟きを見つけた

「高卒の人が対象だった公務員試験に早慶の学生が殺到してすごい競争率らしい。RT どう考えても、高卒で十分な仕事を四大卒がやってる。」


早稲田慶應出て国Ⅲ地方B・・・北大生が国Ⅱを目指すようになったのは知っていたけど、早稲田慶應がそれを下回るレベルを目指すなんて・・・どんな時代なんだ。高校生はもう「高校生」では太刀打ちできないじゃないか。


国立や有名私立の大学に行って公務員って。しかも高校生が受けるようなレベルに容赦なく参入するとは。

十年後や二十年後、恥ずかしい思いするぞきっと。



何のために勉強して大学に行ったんだろうか。それだったら始めから国Ⅲを目指せば良かったものを。いくらやりたいことがないからって酷過ぎる。


せっかく取った早稲田や慶應ブランドが勿体ない。めちゃくちゃ勿体ない。何考えてんだ?

北大もか。


道内で起業して「北大出身です」って言ったら、大抵の人は信用するのに。


早慶も全国で通用する。

何でこの時代に就職するって道しか考えられないんだろうなぁ。

就職はしても全然良いけど、就職で終わりみたいなのが全く意味不明だ。


その先を全く考えてない。就職すること自体も、独立するための経験磨きの手段だと考えないといけない時代。

公務員になって何の経験を磨けると言うのだ?許認可を知って、ついでに特認行政書士にでもなる気だろうか?


早慶レベルくらいの頭なら、ほとんどの国家資格取り放題で何でも出来るじゃないか。何十年も掛けることではない。


まぁ、彼らが行政書士を目指してるわけないか。体裁が好きそうだし。だったらなぜ国Ⅲ?そこ1番大事だと思うんだがなぁ。

何しに大学行ったのよー。


独立しなくても、塾講師とかなんてまだまだ需要あるじゃないか。


あー、もったいねぇなぁ。

次、11月が14日間もある試験の年は・・・

次、11月が14日間もある試験の年は、2021年。

今が2010年だから、今年は、十一年に一回しかない貴重な年。


これは絶対大事にしなければいけないですよね。

去年より長い

去年の試験は11月9日だったから、今年は5日?分も11月が長い。


やっぱり月変わりで気が引き締まる部分があるから、長い方が対策にかける時間を取れて良いと思うんだが、長いと逆に萎えるってのはあるかもしれない。


とりあえず残りの期間でもまだまだ伸びるから、諦めると勿体ない。


今から、来年も受けるから良いんだ、なんて考えてはいけない。再来年も受けるハメになる。


司法書士や司法試験の受験生や一部の天才に限るが、彼らは二週間前から対策しても合格出来るわけだ。


たった二週間で急激に伸びる。


今から急激に伸びるか伸びないかは、二週間という期間の長さではなく、過ごし方の問題なのだ。


これは天才だろうが凡人だろうがバカだろうが関係ない。


天才でも過ごし方を間違えば伸びないし、逆にバカでも過ごし方次第では楽勝に合格出来るだけの力に持って行ける。


今までガッチリ対策してきたのならば、この二週間で最後の詰めをすれば良い。

出資法と利息制限法の単純で明確な違い

~利息制限法と出資法の関係~


この二つの法律の、明確な違いが分かるだけでも試験では答えを導き出せるかもしれない。


明確な違いがわかるポイントは二つ

①出資法は、刑罰の話
②利息制限法は、決まり事の話


まず出資法。


①出資法は、刑罰の話。

出資法では、利息が20%を越えたらウンもスンもなく刑事罰です。高金利の罪ってやつ。



②利息制限法は、決まり事の話。


10万円未満→20%まで
100万円未満→18%まで
100万円以上→15%まで


ちなみに20%を越えたら、約束事として超過部分が無効となります。それ以外は行政処分。



ただし、109.5%を越えた場合、出資法では『超高金利の罪』となり、かつ契約全てが無効になります。



あと、利息制限法に違反した部分は、ちょっと前に流行った過払い金訴訟の対象になります。



再度、明確な違いがわかるポイントを掲載

①出資法は、刑罰の話
②利息制限法は、決まり事の話

改正貸金業法

改正貸金業法

~総量規制~
ポイントは三つ

①年収の3分の1まで
②個人事業主・配偶者への貸付けは、例外
③住宅・車ローンはそもそも対象外


改正貸金業法の目玉は総量規制しかないですよね。


①その中のメジャーというか、総量規制とは、年収の3分の1までしか貸し付けられないこと。


②だけど例外として配偶者の場合。

んー、例えば専業主婦はそもそも収入がないから借りられないと。だけど旦那さんの同意があれば、旦那さんの年収の3分の1までなら借りられる。

ちなみに、個人事業主は返済能力の範囲内で。


これは無制限貸し付けではありません。


無制限貸し付けが可能なのは③



③は、ローン。特に住宅ローンは、そもそも年収の範囲では無理。車も似たようなもの。あとは手形もある。

ローンや手形は総量規制がかからない。


再度、改正貸金業法のポイント

①年収の3分の1まで
②個人事業主・配偶者への貸付けは、例外
③住宅・車ローンはそもそも対象外