国主党
国家は遠からず「国主」によって乗っ取られるだろう
銀行は１０％程の国民によって支持され
銀行グループが国主の利益を一寸でも阻害したのなら
躊躇なく刑事罰で告訴されるだろう
なぜならば全ての法律は
国民の９０％を占める国主の利益を守るために
国主によって再生される
人が中心の地球の歴史は今後何億年をも続くだろうが、今や明日しか心配しない銀行経済が、永く続くとは信じられない。人は消費する動物である以上にモノを産する生物である。
だが銀行経済は人を「消費する動物」として捉え「金」によって人心の支配を試みるものである。
これはそこにある富を奪う事を本能とする、狩猟民族の性であり彼らによって、近代は成立した。ここに異分子が入り込んだのが上杉鷹山を生んだ日本国である。
何もないところから産を成す資産形成の誇るべき歴史は、孤立した島国という地理に根ざす所が大きい。何があってもどこにいても物づくりの才は突出して日本民族に宿っている。
借金に依らず生産とその管理に基づく国づくりが上杉鷹山を生んだ国の進むべき道であり、日本銀行とメガバンクの国家に果たす役割を抑え、銀行が国家を支配する経済に終止符を打つべきである。
産業ロボットとコンピュータ技術がすでに社会の必要を上回って発達し、情報技術もまた言論界の思惑をはるかに超えて発達した。そしてこの流れは加速することがあっても、死に絶えることはない。
その事実がもたらした失業者を自動的に生む社会は公然となり、産業界は国民の期待と意思に反して社会的な利益を生産できなくなった。要するに借金によって国家を運営する従来の経済は、国民の期待に応えられなくなり時代遅れになったのだ。
国民を金儲けの道具としか捉えられない銀行経済は、カードや教育資金で20歳そこそこの若者たちに数百万円に及ぶ借金をさせ、未来の支配を完成させたかに思えるが、この馬鹿げた行為そのものが、銀行経済の末期を予感させるものであり、それはすでに成長の分水嶺を超えてしまったのだ。国主経済は未来の国主に架せられたこの膨大な借金を、国家紙幣によって全額返済するだろう。
国民は自らの経済を立て、利子がつかない国家紙幣を発行し、国内の生産力の増減に応じて国家紙幣も増減する伸縮自在の「経世済民」を地で行く経済を選ぶ時がきている。
利子を求め永遠に拡大しなければ生きられない、銀行経済に対し国民は国民を卒業して国主として再登場し、国家紙幣には必要を調整する機能しか持たせず、増えもしなければ減りもせず、必要に応じて増え且つ必要に応じて減る国家紙幣を作るだろう。
それによって蓄財は不能になり、人は数億年を生き伸びる経済の理論的指針を手にする。国家の指針が銀行を打ち捨て【国主】自身が産して消費する事に決まれば、産して得られない物はこの世に存在しない。
かくして【国主】は等しく「必要に満たされる」だろう。【国主】が必要に満たされるのであれば、誰しもが盗む必要がなくなり「貧すれば鈍する」という諺も古い昔話になるだろう。
【国主】が法を立て支配する国家にあって、ほとんどの生産手段は【国主】の自治によって運営されるだろうし、公務員という概念は消えて無くなるだろう。
なぜならば国民が【国主】なのだから、国を守るのも治安を維持するのも必要を生むのも、子供を教育するのも医療現場も、国内の仕事は【国主】が自主的に運営するものだ。
だからそこには利益を追求する機関は存在せず、縮小した銀行のみが利益の追求を模索するだろう。しかしそれには【国主】の利害を一寸でも害するものであるのならば、躊躇なく国主が治める国家は銀行家に刑事罰を下すだろう。
そして【国主】はあらゆる原因で我が身に降りかかる失業に永遠にオサラバすることになる。【国主】は義務教育を当然と感じているように、国の運営の当事者であり国主なのだから、死ぬまで国主としての報酬を受け取るのは当然と考えるだろう。
政治家もまた特殊な存在ではなくなり、現在手にしている政治的な決定権をなくし、政治家は【国主】の判断を仰ぐための問題提起者の役割を担い、判断決定権の票決権は【国主】に移行するだろう。
すでに日本国国民は相当に成熟しており【国主】として政治的な判断を下せる立場にある。成熟していないのはむしろ職業政治家の方ではないだろうか。政治家はマスコミが捏造する情報を信じるべきではなく、自ら調査チームを育てるべきだろう。
【国主】が仕切るほとんどの生産現場は、利益の追求を目的とせず、社会の需要予想に基づいた生産計画を立て、その履行を納期を厳守する企業のように追求するだろう。
社会が必要に満たされることが目的なのだから、過剰生産は社会悪であり利の追求も国主経済では必要悪となる。利を追求しないのだから川下思考が重要視される。
多くの無駄を生み、なぜかその無駄が経済成長としてカウントされることに、国民は不感症になっている。他よりも多くの利を追求する思惑によって安い商品を大量販売し、ライバルを蹴散らす考え方が現在の川上思考であり。
川下思考とはムダを作らない「下水の有効利用」すなわちゴミを産しない考え方であり、都市の建設そのものが完全にリサイクル可能な下水運営を最重要課題とし、その上に川上の建設を考えるものである。
【国主】の経済は銀行経済とは根本的に違い、博打とは縁も由もなく短期決戦ではないし、利を求めるものでもない。すなわち【国主】の必要を【国主】自身が産し必要に応じて配給ではなくより自由度が大きい国家紙幣により分配するものである。
※銀行の役割とは｢空気からマネーを作り｣
利子を払う能力があると見られる
人や企業に資金を貸出し
経済一般を支配することである。
経済の支配そのものが銀行の目的なのだから、仲間内で中央銀行を作り「国家に金を貸すことで法律を通して国家を支配する」それが国債であり。年に数％の利子でも、毎年積り続けて国家予算の半分はその利払いに消え、国家は完全に銀行に支配されるに至っている。
※法律に従い国家紙幣をもって、全ての国債を償却するべきである。
国家が銀行支配から逃れるためには、国家紙幣を発行し銀行に利子を支払わないことであり、法律を立てて銀行に「国債発行残高に相当する金額を明示した特製の国家紙幣」を手渡すことで解決する。
この時に銀行が国家に寄生するために生まれた、中央銀行の役割も消滅する。アムシェル・ロスチャイルドとの積年にわたる契約は、その時に解約され、その履行が国家が銀行を捨て去る時となる。