日本政府は、年内の人体実験参加者を募集しております pic.twitter.com/dcTEjT3fBH
— ジュン (@fle_ls) November 4, 2022
パルリン@mocopecopokoさん
広告まで出して、ワクチンを年末までに消化しようと必死
かげ。@0a0k9i2n2aさん
消費期限が迫ってるのかな？
必死感がすごい。
たいおう@3UxAWsWvA75JCp7さん
「が期待できます」ってとこが曖昧に濁してるとこがイヤらしい
びっくぽんぽん@bigponponDXさん
効果があるとは言ってません。
myanco@myancochanさん
右下に 主犯の名前が書いてある
Max純血大和民族@Max18233802さん
別に感染防止のお願いじゃ無いんだよね～
異常過ぎる圧に気付かない阿呆は誰ですか〜
杜丘冬人@dali__1904さん
やってる本人(日本)も自分で何やってるかもう分からないんです。
びっくぽんぽん@bigponponDXさん
まるで健康食品のまるで効果のあるかのような詐欺広告。
期待できますって、重症化を防ぐことも期待できるってこと？
カニケミカル2@FSB0120KGBさん
陰謀論者発見！
国立感染症研究所 行政文書不開示決定通知書
— 上原敬 (@un4yRFGlfQRAIZD) November 4, 2022
要約すると、
1新型コロナウイルスは存在しない
2PCR検査で新型コロナ陽性判定(無症状者)になった人が、他の人に移す根拠なし
3マスクが新型コロナを防ぐ根拠なし
4新コロワクチンに予防効果なし
5ワクは今現在、人体実験中 pic.twitter.com/fum6Tqv00M
あどれなりん@sakusakun_sno39さん
ムズい
エモンガ@emonga888さん
不開示理由、「その書類自体無いから」
つまり感染研は雰囲気でずっとしゃべってた…てコト？
リカ@rikabariebisuさん
まさにそのとおり
欧州医薬品庁は、ついにコロナワクチンが女性の生殖能力に悪影響を与える可能性があることを認めた】
2022/10/28、EMAは「mRNA COVID-19ワクチンの未知の頻度の副作用として、重い月経出血を製品情報に追加する必要がある」という新しいガイダンスを発表https://t.co/ktSVGa2PQ8 pic.twitter.com/TbdEnJCR8V
猫爺@masao_nakahiraさん
今頃
ruirui15@Ruirui15Ruiruiさん
海外の一部の富裕層の学校では、それと似た様な理由で非接種者採用をしているという話もありますよ。
K・Wick@ovation1919さん
枠で人口削減加速。
出生率下がれば否が応でも結果人口減少へ...
モブ太郎@mob_saikyoさん
今さら言うなって感じ。
通常の医療用医薬品の開発なら、こんな想定内のリスクも含めて全て織り込んで管理計画立てるのに悪意すら感じる遅さ。
若い女性には打たない方がいいって言ってきたけど、みんな圧力でとっくに打っちゃったよ。
『やばい法案が通っていた【改正医薬品医療機器法】』
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) November 4, 2022
今年5月に改正医薬品医療機器法が成立し設けられた。緊急時に新たに開発されるワクチンや治療薬などで、治験の最終結果が出る前でも「有効性の推定」ができれば、薬事承認が得られる
↘️国民無視してやりたい放題 https://t.co/8vyMLQTf5L
はなちゃん@yuki04707532さん
デマ太郎のデマがまた一つ追加されました
2021年6月には分かっていた事なんだよ
hiron369@bbbmaxさん
完全に売国奴だな→国民への支給額は減る →色々な増税が増える →ワクチンで特定の人のみ大儲け →ワクチンで人体実験 なんで日本はこうなったの？って思う人も多いと思うけど、単純に米国に間接統治されてるからだけどね
日本は単純に欧米のATM及び実験場でしょう。
news.yahoo.co.jp
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。
そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。
そのひとつには、こうある。
《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》
「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。
・年金支給料金引き下げ
2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。
引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。
・年金65歳まで支払い
10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。
現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。
国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。
延長される5年間で、約100万円の負担増となる。
2025年に法改正する方針だ。
・国民健康保険2万円増額
10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。
大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。
保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。
・道路使用税の創設 消費税増税の検討
10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。
委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。
自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。
ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。
一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。
岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。
＞最近は、ぞくぞくと情報が出てくるようになったな。
ワクチン賛成派と反対派を議論・対談させなかった癖に…
もう抑えられなくなったか、自民党内か厚労省内部から岸田内閣倒閣の為のリークか？
どっちにしても國民の知る権利を考えたら、良い事やん。
あとは岸田が辞めるだけ！
