ロシアのウクライナ侵攻で対中債券投資の引き揚げ加速
【お金は知っている】
拙論は本欄や産経新聞で７月以来、中国経済の長期停滞局面入りを論じてきた。
米欧日の経済専門紙も今月に入って中国経済の行き詰まりに焦点を合わせつつあるが、盲点がある。
金融である。
中国経済は外国からの資本流入に依存しており、逆に流出が激しくなると、金融危機に陥る。
今や、その寸前だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、９月１日付で「底入れ遠い中国経済、対策なき見慣れた問題」、５日付で「中国経済の『米国超え』懐疑論が浮上」と報じた。
日経新聞は「経済教室」欄で５日付から「苦境続く中国経済」を３回に分けて中国経済が専門らしき学者３人に割り振っている。
ＷＳＪの１日付は、住宅市場の混乱、ロックダウン（都市封鎖）や、「都市部の求人倍率は大幅に低下し、若年層の失業率は１３％から２０％近くまで上昇」など、景気の急激な悪化にもかかわらず、当局が目立った政策をとらず放置していることについて「見覚えある光景だ」と断じている。
なぜ習近平政権が無策なのかは論じていない。
５日付は、最近までエコノミストの間では、中国は国内総生産（ＧＤＰ）規模で２０２０年代末までに米国を追い抜くとする見方が支配的だったが、今や多くの専門家がそうならないと主張し始めている。
「高齢化など人口動態の問題や高水準の債務が足かせになりかねない」からだという。
しかし、高水準の債務が成長を支える事実を素通りした。
日経の経済教室は「人口動態、不動産不況に影響」（５日付）とあるが、不動産不況が「中国経済の苦境」にどう結びつくか説明不足の感ありだ。
続く「『投資主導で安定成長』道険し」（６日付）は、中国は投資したくてもできなくなっていることには触れていない。
これらについて、拙論が答えを出すというのもおこがましいが、全て中国特有の通貨・金融制度に起因する。
中国は流入する外貨すなわちドルに応じて人民元資金を発行し、土地配分権を持つ党官僚がその資金と結びつけて不動産、インフラなど固定資産投資を行い、ＧＤＰをかさ上げしてきた。
外貨の流入源は経常収支黒字、それと外国からの対中投資で、言い換えると中国の対外債務である。
他方で、習政権は対外膨張策をとるので対外投資が増える。
さらにもう一つ大きな資本流出がある。
規制の網をかいくぐる資本逃避で、膨らむと国内資金の裏付けになる外貨はマイナスになる。
いま最大の資本流出要因は外国からの対中債券投資の引き揚げだ。
ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、激しくなっている。
グラフはこの外国人保有の中国債券と外貨準備について今年１月に比べた急減ぶりと、人民元相場の下落を組み合わせている。
７月の債券保有高と外準の減少額はともに１１７０億ドル（約１６兆６０００億円）台で一致する。
外資が逃げる分だけ中国経済はたちまち金欠に陥るのだ。
＞支那を金融制裁してしまえ！
それは南鮮も全く同じ。
南鮮に自国の大企業なんて存在しない。
全ての企業は欧米である。
だから南鮮企業は、外資系企業である。
分からない人は、自分でググって調べれば、すぐ分かります。
筆頭株主や大株主を調べれば、すぐに理解できます。
支那の場合は国有企業というが、あれだけ汚職が蔓延してる国では、銀行などの貸し出しの回収も、ここまでくれば難しいであろう。
支那ほどの國ならば、バブルが崩壊すれば、日本のバブル崩壊とは規模も違う。
現在、支那では住宅も建設できず、建設中の住宅や商業ビルも休止中ならまだいい方で、再建が無理なものは、全て爆破・解体が進んでいる。
企業も支那から撤退している。
そうなると失業者が増え、完全にバブルが崩壊すれば過去の日本同様、失われた数十年になるであろう。
そうなると北朝鮮の崩壊も近くなる。
自分はそこに期待をしてるけど、経済難民が増え、日本に移民の流入や、支那と日本の犯罪者が組んで、こちらにも犯罪が飛び火しないかが心配である。
入国審査を厳しく、また支那と尖閣問題や第二列島線・人権問題で断交しておくのも日本の打っておくべき対策である。
まぁ岸田内閣では無理だろうし、これだけ媚中政治屋がいて、在日（帰化）南北朝鮮人議員や企業が多過ぎる！
やはり在日は排除しておくべきである。
このまま現状を放置すれば、日本も泥船に乗っているともいえる！
